「相場力ＵＰ」に役立つ矢口新の『トレードセンス養成講座』

金融当局が政策金利を引き上げるとき、次のような効果を期待していると考えられます。
１）インフレ懸念を抑える
２）過熱気味の景気を抑える
３）通貨を防衛する
政策金利の上昇は、この３つのそれぞれに一定の効果を発揮します。もっとも、現在取り沙汰されている日本のゼロ金利政策の解除は、将来の金利引き下げの必要性に備えて、これ以上金利が下げられないというゼロの状態から、あらかじめ引き上げておくという意味合いが強いのです。したがって将来の金融政策の「幅」を確保するためには、デフレでない限り、景気が後退気味でない限り、通貨高の弊害がでていない限り、すみやかにゼロ金利を脱したほうがいいといえます。

アメリカが利上げを決定すると、低い円の金利と高いドルとの金利差はより広がります。つまり、ドルを持つことがますます金利面で有利となり、「円安ドル高」要因となります。逆に日本が利上げを決定すると、円とドルの金利差は縮まりますので、「円高ドル安」要因になります。

問題の「アメリカが利上げを決定」し、為替が円安に推移するとした場合、海外にモノを売っている輸出業者の業績にプラスに働きます。例えば、某社がアメリカで年間１億ドルの売上があるとします。１ドル110円であれば110億円の売上を計上することができます。これが円安で１ドル120円になったとすると、120億円の売上となり、10億円の売上が上積みされます。逆に海外から原材料などを仕入れ、国内で販売している企業は、円安により仕入れコストが上がることになるのです。

自動車メーカーは日本を代表する輸出業者です。いっぽう、建設や食品は内需関連だといえます。内需関連は為替レートの影響をあまり受けないか、円安によるコスト高の影響を受けるケースもあるでしょう。また、日本経済は外需に大きく依存しています。そのため、日経平均も円安で上がり、円高で下がる傾向にあります。