「相場力ＵＰ」に役立つ矢口新の『トレードセンス養成講座』

まずは住宅着工の数値の意味を考えてみます。1990年代の初めに底打ちしたアメリカの住宅産業は、その後10数年にわたってアメリカ経済を牽引、あるいは下支えしてきました。その住宅産業が2005年あたりから頭打ちになってきています。住宅着工の数値も、 2004年、2005年あたりは200万戸を優に超えていたものが、 2006年は年率170万戸台にまで落ち込んできています。全米の住宅平均価格も1993年に対前年比でマイナスとなって以来、13年間上昇し続けてきましたが、ここにきてマイナスに転じるとの観測が出始めました。

確実な人口増加に加えて、米10年国債にもっとも連動するといわれる住宅ローンの金利が、 10年国債とともに歴史的な低水準にあったこと、雇用の不安が少なかったこと、顧客を刺激する新型ローンがいくつか開発されたことなどで、住宅に先食い需要が入り、販売、価格ともに上昇してきました。その需要に合わせて住宅建築（着工）が伸び、需要を追い越し、そしていま新築住宅の在庫は約７カ月分という歴史的な高水準にあります。そこで昨年あたりから始まったのが生産調整なのです。

住宅が売れれば、中身の家具や家電の売れ行きも伸びます。住宅価格が上昇すれば、転売して利益を出す人もいますし、上がった信用力を利用してクレジットの利用も増えます。国内総生産の３分の２以上を占めるという個人消費が増えるのです。この好循環がいま逆転しようとしています。逆転すると景気の悪化要因となります。これが、いわゆる「米住宅バブル崩壊懸念」です。

さて、問題に取り掛かりましょう。住宅着工の数値が予想以上に悪化したのを受けて、アメリカ株は景気後退懸念にすなおに反応し下落しました。しかし、連銀による景気てこ入れ、金融引き締め終了の期待が高まったために反発、上昇に転じました。ところが、この景気後退懸念と金融引き締め終了、あるいは緩和観測の、どちらもがドルにとっては下落要因となります。景気後退はアメリカ市場の魅力を損ねますし、金利低下（あるいは金利差縮小）はドルの魅力を損ねます。

ここで注意を促しておきます。こういった「下落要因」とは、実際にこのような数値が出たときに、間違いなくドルが下落するという意味ではないのです。為替は景気や金利見通しだけでなく様々な要因で動きます。またその時々で市場が注目している材料もころころと変わります。為替市場は取り扱う材料が多すぎるために、的を絞りきることができず、常に「旬」な材料を追い求めているのです。そしてその材料の「変化」を売り買いの動意とします。

ここでは、問題の要因しかありませんから、ドルは売られ、ドル安円高に向かいます。

また、アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪をひく的な連想は、経済のグローバル化、日米関係の親密さからすれば妥当な連想ですが、２国間の為替レートはドル高＝円安、ドル安＝円高とまったく逆に動きますので、同じ方向には動けません。また、状況はつねに変化していますので、そこまで先のことは考えなくてもいいのです。