「相場力ＵＰ」に役立つ矢口新の『トレードセンス養成講座』

日本国債の格付けが下がると、日本国債に対するクレジット・リスクが高まることから、円安ドル高の材料となります。円安ドル高は輸出企業の業績に貢献するため、あなたの保有する株価には好材料です。とはいえ、実際に円安ドル高に向かうという保証はなく、仮に円安ドル高になったとしても、輸出関連のあなたの銘柄が上がるという保証はありません。正解は（３）の「大きくニュースで取り上げられたとはいえ、債券の動向が株式市場に与える影響は限定的なので、株価がどう反応するかを見てから決める」となります。

ほかの選択肢を検討する前に、格付けについて概要を見ておきましょう。

債券のクレジット・リスクとは、債務不履行に至る危険性のリスクです。世界の２大格付け機関Ｓ＆Ｐとムーディーズは、債券のクレジット・リスクを次のような段階で、リスク小からリスク大へと格付けしています。

知名度のそれほど高くない企業が債券市場で資金を調達しようとする際、投資家に受け入れてもらいやすくするために、格付け会社に発行債券の格付けを依頼します。格付け会社は発行企業の財務内容を点検し、債務不履行に至る危険性のリスクに応じて上記の格付けを与えます。

債券は発行企業の名前には関係なく、基本的に同格付は同じものと扱いますので、同期間の国債にクレジット・リスクの格付けに応じたスプレッドが上乗せされます。例えば、10年国債の利回りが４％で、AAA/Aaaのスプレッドが20bp（ベイシス・ポイント＝0.01％）だとすれば、AAA/Aaaの10年満期の社債は概ね4.2％で取引されます。これによって、発行企業は資金調達のおおよそのコストが分かり、投資家はその債券のおおよそのクレジットリスクが分るのです。

格付け機関は著名な発行企業の債券に対し、投資家の便宜のために、発行企業の依頼もなしに格付けを提供することがあります。この格付けにより格下げにあった企業が、「勝手格付け」として反発したことがあったのを、ご記憶の方もいられることでしょう。私見を言えば、格付け機関が公に流通している債券に対して、クレジットリスクの変化に応じて格上げ格下げを行うのは当然の行為で、それがなければ公社債市場は機能を失って投資家が離れてしまいます。それが嫌な企業は投資家と向き合う直接金融市場から離れ、銀行などからの借入に依存すべきでしょう。

格付けは本来、個別の債券毎に格付けされるものですが、同じ発行体による同じ条件の債券は同じリスクと見なされるところから、発行体の格付けと同義のように扱われています。しかし、同じ発行体による債券でも、担保の有無、優先、劣後の違い、あるいは投資家や発行体に有利な条件が付与されていたりすると、投資家に有利な甲債の方が発行体に有利な乙債よりも高格付けになるのが普通です。

ちなみに、日本国債の2008年７月現在の格付けはＳ＆ＰがAA、ムーディーズがAa3となっています。したがって今回の問題のように、日本国債の格付けが大きく引き下げられるというのは、Ｓ＆ＰならAAがA+以下、ムーディーズならばAa3がA2以下というように、２段階以上の引き下げを意味します。

日本国債の利回りは世界水準からすれば極端に低いので、日本国債を保有する海外の投資家が通常の投資基準を用いているようには思われません。また格下げされたとはいえ、投資不適格になるにはまだまだ余裕がありますので、上記の投資家が慌てて売るとは思われません。つまり、この材料は、風が吹けば桶屋が儲かる式の、投機的な連想ゲームにすぎません。

したがって、選択肢（１）のように「日本の国力低下＝円安を連想させるので、輸出関連銘柄を買い増す」ようなことをしても、うまく上げれば利食い、反対に下げれば損切りと、速めにポジションを閉じた方がいいでしょう。つまり、株価に反応せよということです。

（２）の「格付けは国力の一端であり、その引き下げは輸出関連であってもプラスに働くことはないので、いったんポジションを閉じる」は、国の格下げによるネガティブと、為替効果によるポジティブの綱引きですが、足が速い投機的な材料としてはポジティブの方が強いと思います。

いずれにせよ、風が吹けば桶屋が儲かる式なので、（３）の「大きくニュースで取り上げられたとはいえ、債券の動向が株式市場に与える影響は限定的なので、株価がどう反応するかを見てから決める」のが良いでしょう。