「相場力ＵＰ」に役立つ矢口新の『トレードセンス養成講座』

増税２つに減税１つが株式市場に与える影響は、実のところ難しい問題です。難しい時は、これまで通りでしばらくやってみることです。正解は（３）の「法人実効税率の引き下げ＋消費税率の引き上げのセットはやや株式フレンドリー。利益が出る前から譲渡益税を気にしても仕方がないので、当面これまで通りの取引で良い。過剰反応によるボラティリティの高い展開があるなら望むところだ」になります。

日本のＧＤＰの約３分の２は個人消費が占めています。現在５％の消費税率が15％に引き上げられることは、景気にとってのマイナス要因です。

一方、株式市場は上場企業の資金調達の場であり、投資家にとっての運用の場です。この時、現在40％で、世界一高いとされる法人実効税率が30%に引き下げられることは、企業収益にプラスに働き、株価上昇の要因です。しかし、投資家が売買で得たキャピタルゲインへの課税が、現在の優遇税制の10％から、元の20％を飛び越して、30％に引き上げられると、株式投資の魅力が相当分損なわれます。

つまり今回の問題は、景気にとってマイナス、企業収益にはプラス、投資物件としての魅力にはマイナスの綱引きが、現状の日本株市場へどのような影響を与えるかを見るものです。

選択肢を１つずつ見てみましょう。

（１）は、分からないなりに、マイナス要因の１つとプラス要因１つとを相殺してゼロと見なし、残る消費税率アップのマイナス要因だけを考えてみるものです。ここで悩ましいのは、景気と株価の相関関係が必ずしも証明されていないことです。

世界53カ国の何十年にも及ぶデータをもとにした調査では、最も高い成長率の国々の株式は、平均で年率６％のリターンだったのに対し、最も低い成長率の国々の株式の平均リターンは、年率12％だったのです。

もちろん、この調査をもって、景気のマイナス要因を株価のプラス要因だとするのは短絡的に過ぎますが、正の相関関係もまた信じるに値しないのです。つまり、消費税率アップを材料に、売りから入るのは危険だということです。

これも分からないなりに、マイナス要因の１つとプラス要因１つとを相殺してゼロと見なし、残るキャピタルゲイン税率アップのマイナス要因だけを考えるものです。

周知の如く、日本株市場の主力プレーヤーは外国人です。この時、相手国と日本の間にキャピタルゲイン課税免除条項のある租税条約が結ばれていれば、日本では課税されません。また、租税条約が結ばれていなくても原則非課税となっています。例えば、アメリカとは租税条約が締結されていますので、原則課税免除です。もっとも、アメリカでの納税義務が発生し、税法以外にも外為法等留意すべき点がありますが、これは今回の問題からは外れます。

また、もう１つの主力プレーヤーである日本の機関投資家にも、個人に対するようなキャピタルゲイン課税は適用されませんので、今回の問題からは外れます。また、機関投資家はどんな場合にでも、ある程度は投資しますので、この影響の大きさを考えるのは難しいのです。

そこで、今回で一番問題となるのは、あなた自身がその課税を嫌うかどうかです。自分の取り分が減るのを嫌って日本株投資を止めた後、仮に長期上昇局面に入ったとして、平静でいられるかどうかです。

「法人実効税率の引き下げ＋消費税率の引き上げのセットはやや株式フレンドリー」かどうかは難しいところです。消費税率を引き上げても、必要な消費は必ずしも減らないでしょう。そこで、売上を伸ばし、利益に対する税率が下がれば、企業収益は相応分伸びますので、株式フレンドリーです。とはいえ、消費税率アップが決定的な売上減少につながる産業があるかもしれません。つまり、セクター分析がより重要となるのです。

また、相場は波動を伴って動きますので、ボラティリティが高まっての行き過ぎを押さえたり、利益を伸ばしたりするのはスウィングトレーダーにとって重要です。

こうしてみると、難しいながらも正解は、（３）の「法人実効税率の引き下げ＋消費税率の引き上げのセットはやや株式フレンドリー。利益が出る前から譲渡益税を気にしても仕方がないので、当面これまで通りの取引で良い。過剰反応によるボラティリティの高い展開があるなら望むところだ」となるのです。