「相場力ＵＰ」に役立つ矢口新の『トレードセンス養成講座』

相場はすべて自己責任の世界です。この中で、自己責任で管理できるのはポジションなどの、資金管理だけです。正解は（２）の、「開示資料もある程度は参考にするが、最終的にはポジションサイズや保有期間の調整、銘柄の分散でリスク低減をはかる」となります。

東京証券取引所や金融庁などの発表件数を集計したものによれば、2004年度以降、売り上げの水増しなど、不適切な会計処理が発覚したのは88社で、うち29社が上場廃止、13社が倒産しています。

また、東京証券取引所は2010年５月18日、東証マザーズ上場時の提出書類に売上高を水増し記載したとして、半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」を６月19日付で上場廃止にすると決定しました。

上場から７カ月での上場廃止は過去最短で、上場審査時の粉飾決算が明らかになったのは初めて。粉飾額は約100億円で、届け出書に記載した売上高の８割が水増しだったといいます。

新興市場に上場する企業の粉飾決算が後を絶たず、今回は上場から７カ月での廃止が決まったため、東証は上場審査体制見直しを検討する方針だということです。

ここで、まず、他の選択肢を見てみましょう。

（１）短期投資であっても、目論見書や決算書を徹底的に読み込むようにし、安全と判断できる銘柄に絞って資金を投入する

目論見書や決算書を徹底的に読み込むというのは、それらの資料に書かれていることが、嘘偽りないと信じることが前提です。資料を徹底的に読み込み、「資料にあるように、うちは素晴らしい会社です」という会社と、「資料にあるように、うちは苦戦していますが、なんとか頑張っています」という会社を比べて、前者がより安全だと言い切れますか？

また、粉飾決算で処分されるのは極端な例で、通常の決算の範囲でも、経費や償却費の計上や、在庫などの評価方法に、会社の作為は入ってきます。「解釈の違い」によっても、数値は変わってしまうのです。

それらすべての数値の裏を取り、「解釈の違い」によるバイアスを取り除いた後の、投資物件としての魅力や安全性を知るのは、容易ではありません。また、投資の成否を決める最も大きな要素は売買のタイミングなので、マニアックに資料が読めても、投資家にとってはあまり役立たないのです。

（３）このようなケースでは証券取引所や主幹事証券の責任が大きい。スイングトレードにファンダメンタルズ分析は不要だし、そもそも個人投資家の手に負える問題でもない。運・不運の問題と割り切る

証券取引所や主幹事証券が、粉飾会社とグルになって、不正会計をすることはまずありません。こういう事例は、自らの汚点となるので、彼らは彼らなりに一所懸命に数値の裏を見抜こうとします。それでも騙されるほど、会社側が巧妙だったと考えていいかと思います。

いずれにせよ、会社が出す資料や、それに対する第三者の「お墨付き」を信じて、得するのも、損するのも投資家自身です。運・不運と割り切るしかない部分はあるのですが、生き残るためには、自分自身でできることはやっておくことが必要です。

交通ルールを守らない人がいるからといって、また、警察の取り締まりが不十分だからといって、外出もせずに、家に閉じこもっているわけにはいきません。交差点を青信号で渡る時にでも、一応左右を確認するなど、自分の身は自分で守らねばならないのです。

相場で、自分自身でできることは、資金管理です。想定外のことが起きても死なないように、ポジションの量や保有期間を、自分のリスク許容度に応じて調整するのです。

この問題の正解は２）の、「開示資料もある程度は参考にするが、最終的にはポジションサイズや保有期間の調整、銘柄の分散でリスク低減をはかる」となります。