木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年03月05日（木）のトップニュース

今年の投資予算は41％減、華南米国商会［経済］（NNA.ASIA）

華南米国商会がこのほど発表した「2009年華南地区経済状況調査特別報告」によると、華南地域に進出する大手企業による今年1年間の投資予算が昨年比41％減少したことが分かった。今後3年間の投資予算も31％減少しており、世界的な景気低迷で、各企業とも投資規模を縮小している状況が改めて浮き彫りとなった。

同報告は華南地域に進出する外資を含めた大手551社に対し昨年の経済状況を調査したもので、同商会が毎年公表している。同商会は、金融危機の影響で国際市場の資金量が大きく減少したことや、アジア・太平洋地域での投資誘致競争が激化していることなどを、予算減少の理由と分析した。

また今後3年間の各企業の予算額の合計は100億米ドル（約9,760億円）で、昨年の160億米ドルから大きく減少した。

ただ昨年の業績で、「黒字を計上した」または「2年以内に黒字を計上する見込み」とした企業は全体の約92％に達した。黒字計上の企業のうち、「当初目標には達さなかった」とした企業数は、前年比13％増加した。全体の85％は華南地域のビジネス環境を「よい」、「とてもよい」または「非常によい」と評価しており、将来の投資環境についても、多くが慎重ながら比較的楽観的な態度を示した。また同商会の会員には倒産企業はなかったという。

投資資金が減少することは決して芳しい事ではない。しかし、中国国内だけとってみればそうとも言えないとも考えられる。

というのは、中国には自国内に豊富な資金があるからだ。外貨準備高、米国債保有高はすでに世界一の規模であるし、人民元建ての預金額も昨年末時点で640兆円もある。

多くの新興国は、資金がない。資金がないため、海外からの投資を求めることになる。そのため、現在のように、いきなり資金を抜かれてしまうと苦境に立たされる国が出て来てしまうのだ。我が世の春を謳歌して来たドバイやマカオが苦境に立たされているのは、この構図が当てはまる。

しかし、中国本土は違う。さらに、中国本土で活躍する企業の多くは、独資。中国企業にとっては、外資がリスクマネーを減額することは、中国国内でパワーを発揮するチャンスと変わるのだ。

一見すると悪いニュースも、分析を試みることで逆にチャンスに映ることは何度もある。今回のニュースは典型的な事例ではないだろうか。

北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？～中国訪問特別記（２）

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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