2年で57兆円投資、政府が内需拡大に本腰［経済］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

08年11月11日（火）のトップニュース

国務院（中央政府）はこのほど、企業向け減税などを柱とする内需拡大策10項目を新たに打ち出し、今後2年間で計4兆元（57兆1,200億円）を投資する計画を明らかにした。まず今年第4四半期（10～12月）に1,000億元（約1兆4,280億円）を投じる。大規模な財政出動に加え、通貨政策も緩和する方針で、当局が内需拡大による経済の減速防止に本格的に乗り出した。

先ごろ開かれた国務院常務会議で決定した。打ち出された内需拡大策は、来年1月からの増値税改革などを通じた1,200億元規模の企業向け減税のほか、◇低所得者向け住宅の建設加速◇農村部基礎インフラの整備加速◇鉄道、道路、空港などの建設加速◇医療、衛生、文化事業の発展加速◇生態環境の建設加速◇総量規制の撤廃などを通じた、金融業による経済発展支持－など。

経済成長の維持を目的に、公共投資を通じて内需の刺激を図り、冷え込む景気を下支えする方針。このほか来年に予定していた震災被害の復興事業を前倒しで実施、年内に200億元を投資することも決まっている。

政府の内需拡大策の発表を好感し、10日の中国株式市場は急騰。上海総合指数は127.09ポイント（7.27％）高の1874.80と、一気に1800ポイントを回復して引けた。深セン市場も、6.5％の大幅高で終了。政府発表のほか、物価上昇が落ち着き始めたことも好材料視されたもようだ。ただし、長続きはしていない。本日は、上海総合株価指数は前日比安くなっている。

ただし、金融恐慌から実体経済の悪化に焦点が移っている中で、GDP比16％にものぼる対策は、期待が出来る。ビジネス上においては、中国は堅調だからだ。

実際、中国米国商工会議所によると、中国に進出している米国企業のうち89％が、今後5年間の中国での事業展開について「楽観視している」と回答していることが分かった。同会関係者によると、回答した企業のうち昨年に黒字を計上したのは74％。

財政黒字、膨大な外貨準備高を考えれば、中国経済は今後も順調な成長を遂げる。中国が世界経済悪化の防波堤となりうる可能性も秘めている。中国への投資に一歩踏み出すタイミングとして、現在は決して悪いタイミングではないと考えている。

北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？～中国訪問特別記（２）

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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