中国人72％、「経済は衰退していない」＝ニールセン［経済］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

08年11月19日（水）のトップニュース

調査大手の米ニールセンはこのほど、世界各国での消費者心理に関する調査結果を発表。中国では「自国の経済はまだ衰退していない」と楽観視する消費者が72％に及んだ。世界各国の平均の37％と比べると、約2倍も割合が高かった。

中国と同様に、新興国のインドやブラジル、ロシアでも楽観視する消費者の割合が高かった。一方、米国や欧州、韓国や日本などの先進国では悲観視する割合が高く、新興国とは対照的な結果となった。

また、中国では調査を受けた人の3分の1が最も経済状況に関心を持っているとした。また29％が「仕事と生活のバランス」「健康」、28％が「食品価格の上昇」、27％が「仕事の今後」と答えた。＜全国＞

新興国においては、実際の消費需要に対する意欲が減退しているわけではなく、楽観的、という言葉もどことなく感覚的に理解できる。

しかし、現実的には、新興国の需要もこれからさらに悪化していくことは十分予想がつく。例えば、香港の地場商社最大手の利豊（リー＆フン）は、金融危機による景気悪化の影響が業績に及ぶ前に先手を打って大規模なリストラに踏み切る。

中長期でグループの約8％にあたる1,000人を削減、来年の昇給を凍結し、各部門の支出を2割減らす。実際に、同社の業績はまだ目に見えて悪化していない。今年6月中間決算では、純利益12億3,800万HKドル（約155億円）と前年同期比17.8％増えている。

いまのところ好調でも環境悪化に先手を打つ会社があるのであれば、不況にさらされている企業はこれからもさらにリストラの手を緩めることはない。

しかし、これは将来から見れば、経営体質を筋肉質に変え、株高を引き起こす要素となる。近々訪れるリストラの嵐を乗り越えていける企業にこそ、今から着目し、投資の準備を開始すべきだと考える。

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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