電力企業に100億元、国資委が公的資金注入［公益］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年01月20日（火）のトップニュース

電力企業に100億元、国資委が公的資金注入［公益］（NNA.ASIA）

国有資産監督管理委員会（国資委）が、中国の5大発電企業および送電企業2社に対し、100億元（約1,320億円）を超える規模の公的資金注入を計画していることが分かった。中国経済網が関係者の話として伝えた。

対象となるのは発電企業の華能集団、大唐集団、華電集団、国家電力集団、中国電力投資集団のほか、送電の国家電網、南方電網の2社。国資委はさらに、2回目の公的資金注入についても現在検討中という。

石炭価格の上昇や、四川大地震などの災害による損失を補てんするのが目的とされている。ただ業界関係者の間では、100億元程度では電力企業の経営改善にはつながらないとする、冷静な見方も多いようだ。＜全国＞

エネルギー戦略は重要な国家戦略。中国は特に顕著に表れている。元々、中国ではエネルギー価格は国家統制である。そのため、上記のようにエネルギー関連企業へ公的資金が投入されてもおかしくはない。

しかし、それは、資源価格が上昇しているときの話。中でも原料である石炭価格は、一時に比べ半値になっているにもかかわらず、なぜこのタイミングで公的資金を注入するのか。

それは、安価な電力を中国本土内で利用できるようにするためだろう。GDP8％成長を達成するためには、何が何でも経済を浮揚させなければならない。

その際、必ず利用しなければならない電力を安価にしておくことが必要だ。ただし、安価にしてしまうと、電力企業の業績は悪化してしまう。だから公的資金を投入する、という腹なのではないか。

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