拡大路線をストップ、家電量販の国美［家電］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年01月22日（木）のトップニュース

家電量販チェーン大手の国美電器はこのほど、北京地区で今年、新規出店を行わない方針を明らかにした。ここ数年、前トップの黄光裕氏が進めてきた拡大路線から一転、各店舗の競争力を高めるために既存店の改造を進める計画だという。

世界経済低迷のあおりを受けた中国家電市場の低迷のほか、国美前会長の黄光裕氏の逮捕によるブランド低下を背景に、店舗数の調整とともにサービス向上などに務める。

北京地区では昨年新たに10店舗を開店、現在の店舗数は60店舗余りに上る。国美北京分公司関係者によると、店舗面積が小さく、地理的条件が不利な店舗などを中心に閉店する可能性も示唆している。このほか、家電量販店が密集する一部商業地域からの撤退も検討。一方で、旗艦店など大型店舗への投資を優先させ、店舗当たりの利益率アップを狙うという。また国美傘下で、北京を中心に展開する大中電器も先に、20店舗で改修などを行う計画を明らかにしている。

同業2位の蘇寧電器は先に、今年、北京地区で20店舗を開店する計画を明らかにしており、首位争いを演じる大手2社が対照的な戦略を打ち出す形となっている。20日付新京報が伝えた。＜北京＞

中国最大の資産家にまでのぼりつめた前会長、黄光裕氏が逮捕されるという事態に見舞われた国美電器。こうした例は、中国では過去も何度かあったが、やはりダメージは避けられないだろう。

しかし、不祥事がかえって奏功することがあるかもしれない、とも考えさせられた。塞翁が馬、という言葉だ。

日本でも起こったように、今後家電量販店は“規模”が重要になってくる。日本では、当初コジマがどんどん成長したものの小型店が多かった。その後、ヤマダ電機や、ヨドバシ、ビックカメラなどが郊外、都心に続々と大規模店舗で攻める中で、コジマは出遅れ1位の座から陥落してしまった。

今回、国美電器は、いったん拡大路線にブレーキをかけることで、中小型店舗の採算見直しに動くことが予想されるし、既存店舗の経営を筋肉質に変えてから、次の展開に向かうことで、企業体としてよりパワーを発揮することになる可能性もある。

不祥事、という誰が聞いてもマイナスのキーワードにこそ、投資のヒントが眠っているケースはある。逆境をチャンスに変えることができる企業かどうか、国美電器は注目に値する企業だと考えている。

北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？～中国訪問特別記（２）

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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