日系企業が姿消す、外資売上高トップ10［経済］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年02月03日（火）のトップニュース

中国外商投資企業協会はこのほど、2007008年における外資企業の売上高上位500社をまとめた。500社の売上高は合わせて5兆7,417億9,800万元（約74兆9,305億円）で、前年度の調査比では22.2％増。総じて業績が上昇傾向にある一方で、前年度にトップ10入りした日系企業は軒並み10位以下に転落。欧米系ほか香港、台湾系企業の躍進が目立つ中で、日系の凋落が目立つ結果となった。

売上高が45億元（約587億円）を超えた企業は428社で、全体の85.6％。前年比では101社増えている。

売上高で1位となったのは台湾系の鴻富錦精密工業（深セン）で、4年連続トップ。2位以下にはフィンランドのノキア傘下の諾基亜通信、中国海洋石油総公司（中海油）が香港に設立した中国海洋石油有限公司系の中海石油（中国）や台湾の達攻（上海）電脳、独フォルクスワーゲン（VW）系の一汽大衆銷售、台湾の達豊（上海）電脳などが続いており、ハイテク関連の企業が上位10社の大半を占めた。

一方で、前年度に3位にランクインした広州本田汽車は23位に、10位にランクインしていた天津一汽豊田汽車は24位にそれぞれ転落。日系企業の最高位は一汽豊田汽車銷售の13位だった。

北米に代わるマーケットとして、誰もが認める中国市場。そこで、日本勢が存在意義を低下させている点は由々しき事態である。

しかし、これはある面仕方がない。日本企業、とりわけ製造業が発展してきたモデルは、機能を絞り込んだ低価格品を大量に投入した後に、利益率が高いだけでなく、量もはける上位市場に進出して行くことだった。

ただ、これが実現できたのは、日本という国自体が発展途上であり、コストも安かったことが挙げられる。何よりも国が発展することを意気に感じる躍動感が大きかった。

今の日本はどうだろうか。国家としての発展に期待することは成熟国家としてはすでに難しく、結果として閉塞感が漂ってしまう。もちろん、コストは高体質であり、競争力は無い。

だからといって中国市場での地位低下を看過する事は投資家としてはできない。最大マーケットになりうる中国での地位低下はそのまま投資魅力が低下する事につながる。

もちろん、私たちの投資対象は日本企業だけにとどまらない。これから中国で発展しようとする企業を選別し投資していけばいいだけだ。今までは、日本企業が世界で活躍していたことで、日本株に投資する私たちはかなりのアドバンテージがあった。これからはそうはいかない。真摯に海外企業から学び、情報量が日本企業への投資に比べどうしても少なくなる世界でも戦っていかなければならなくなる。

北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？～中国訪問特別記（２）

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

木下晃伸をファンドマネジャーに雇いませんか？【ゴールドリポート】: 10年近くのファンドマネジャー経験を持ち、国内上場企業を1,000社以上訪問取材してきた木下晃伸が、ファンドマネジャーとしての頭の中と行動を全開示。さらに、構成する銘柄、ポジション調整歴、その理由を全開示いたします。モーニングスター優秀ファンド賞３年連続受賞の投資ノウハウがあなたのものに。ゴールドリポートは、日本株ポートフォリオに特化したリポート。ポジション調整ウハウにご注目ください。

なぜ、この会社の株を買いたいのか？～年率20％を確実にめざす投資手法を公開～: ビジネス誌・マネー誌・テレビに登場するアナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）が責任編集のメールマガジン。年率20％を確実にめざすためには、銘柄選択を見誤るわけにはいきません。日々上場企業を訪問取材している木下晃伸が、投資に値する会社を詳細に分析、週１回お届けします。