リオ・ティント、中国社に一部資産売却へ［資源］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年02月04日（水）のトップニュース

リオ・ティント、中国社に一部資産売却へ［資源］（NNA.ASIA）

英豪資本の資源大手リオ・ティントは2日、中国のアルミ大手チャイナルコ（中国アルミ業公司）に一部資産を売却する方向で交渉を行っていると明らかにした。地元各紙の報道を認めた形だ。取引が成立した場合、放出されるのはアルミニウムや銅関連の資産となるもよう。

チャイナルコは昨年1月、BHPビリトンによるリオ買収の阻止を狙って、米アルミ大手アルコアとともにリオの株式12％を取得（うち9.3％がチャイナルコ）。現在までに自社の持ち分を11％に引き上げている。

不況期に最も強いのは「現金」。企業を守ることができるのはもちろんのこと、不況期に他社が苦しんでいることを理由に攻めることもできる。

しかし、不況期には、基本的に守るための現金を用意しておく必要がある。戦争で言えば現金とは兵糧のことだ。戦争の歴史を紐解けば、最後に負けるのは兵糧が尽きてしまうことが大きい。

民間企業は誰も救ってくれない。自分の身を自分で守らなければならないのであれば、ここは無理をせず、兵糧として現金を手元に置いておくのが得策だ。

では、中国はどうか。圧倒的な世界一位の規模を誇る外貨準備に加え、預貯金も多い。国家としてマクロ的に攻める現金はたくさんある。

だからこそ、中国企業はここを勝機と見て積極的に動いている。他が動かないのであれば、俺たちが動く、という発想だ。そして、動くことができるのは、中国企業のバックには国家が存在しているから。

将来的に資源の確保は、兵糧の確保と同義になる。いまから数十年後に向けて官民一体となって布石を打っている姿から、中国が先進国の仲間入りを果たし、さらに、強大国になっていくことを予感せずにはいられない。

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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