09年02月10日(火)のトップニュース
農業銀と500億元の信用供与、大連市[金融](NNA.ASIA)

大連市は8日、中国農業銀行と戦略パートナー提携を交わし、2009011年の間で最低500億元(約6,693億6,200万円)の信用供与枠を得ることで合意した。

今回の合意ではすでに、開発区や花園口工業園区、保税区、高新園区、荘河市、同市交通局など9社・部門との総額450億元の融資協定が決まっており、今後さらに金融面での提携が進むとみられる。

同市では今後2年間で、基礎インフラや沿海部開発、重点工業プロジェクト、農村建設を中心に7,000億元規模を投じる計画がある。農業銀からの融資枠獲得により、投資環境の安定を狙うとともに投資による経済成長を期待する。9日付大連日報が伝えた。<大連>

木下コメント

いま、世界中で問題になっているのは、景気悪化時に必ず兆候として現れる「資金繰り」だ。この問題をどう解決すればいいのか。

優等生的には、もちろん、不景気に備えて準備をしておく、ということになるだろう。例えば、トヨタ自動車は、4兆円にものぼる現預金を保有している。少しぐらい赤字になっても、びくともしない。

しかし、日産自動車はどうか。5000億円程度の現預金しかなく、今年度は半分が吹き飛ぶほどの赤字だ。さらに、日立製作所ほどの金持ち企業でも、今年度の赤字で保有現預金の1/3が吹き飛ぶ。

では、多くの企業はどうか。日産や日立ですらこういった状況なのだから、ましてや規模の小さい企業の資金繰りは大変なことになる。これは、日本企業だけにとどまらず、世界的に見ても同じだ。

だからこそ、金融機関の存在意義が問われるわけだが、“雨が降れば傘を取り上げる”のが金融機関だから、こういった時に頼るのは難しい。しかし、中国は別だ。豊富な資金源としての国家があり、国策として融資を考えていけるからだ。中国は、金融面から一足早く回復する可能性を一番秘めている国だと考えられる。

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