10大産業振興計画、最後は不動産業界［建設］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年02月24日（火）のトップニュース

10大産業振興計画、最後は不動産業界［建設］（NNA.ASIA）

中国科学院管理学院の成思危・院長はこのほど、不動産業界が10大産業振興計画の最後の業界に確定したと明らかにした。成院長によると、本来、同振興計画に入っていたのはエネルギー産業だったが、最終的に不動産業界に変更されたという。

ただ、不動産業界の振興計画の内容については明らかになっていないようだ。住房・城郷建設部の関係者は「振興計画が当面の問題を解決するためなのか、長期的な問題を解決する目的なのかが問題」と話す。

また不動産業界関係者は「今回の振興計画が市場の状況を変えることはできても、現在抱えているすべての問題を解決することはできない」との見方を示している。23日付上海証券報が伝えた。＜全国＞

バブルの生成も崩壊も、不動産を媒介としたレバレッジ（てこの原理）が大きく影響していることを考えれば、今回の世界恐慌も仕組みは複雑かもしれないが、過去何度も起こっていることと捉えることができる。

過去何度も起こっていると捉えるのであれば、いずれどこかで不動産市場は反転する。日本でも、80年代のバブルが崩壊し、不動産業界は未曾有の事態に陥った。しかし、10年以上の歳月を経て、見事に復活を遂げたタイミングもあった。

同じ事は、世界中の不動産市場に言える。では、一体、不動産が復活するためには何が必要なのか。言うまでもなく、「リスクマネー」が必要だ。

日本では、当初割安に放置されたゴルフ場等に外資系金融機関のリスクマネーが大挙して押し寄せた。そのマネーは、オフィスビル等にも流れていった。リスクマネーが流れ込む事により、売買が成立し、塩漬けになっていた不動産が息を吹き返したからだ。

その意味で、金融機関の融資姿勢は非常に大きな意味を持つ。仮に、中国の10大産業振興計画に不動産が取り上げられるとしたら、それは融資とセットでなければ回復は見込みづらい。しかし、中国は幸か不幸か、金融機関の融資姿勢は、国家戦略として国が決める部分が多々ある。

中国の不動産が復活することは、中国が世界恐慌からいち早く復活することを確実なものにするだろう。恐慌後の新秩序において、中国がパワーゲームの勝者となる可能性は非常に高い。

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

木下晃伸をファンドマネジャーに雇いませんか？【ゴールドリポート】: 10年近くのファンドマネジャー経験を持ち、国内上場企業を1,000社以上訪問取材してきた木下晃伸が、ファンドマネジャーとしての頭の中と行動を全開示。さらに、構成する銘柄、ポジション調整歴、その理由を全開示いたします。モーニングスター優秀ファンド賞３年連続受賞の投資ノウハウがあなたのものに。ゴールドリポートは、日本株ポートフォリオに特化したリポート。ポジション調整ウハウにご注目ください。

なぜ、この会社の株を買いたいのか？～年率20％を確実にめざす投資手法を公開～: ビジネス誌・マネー誌・テレビに登場するアナリスト、木下晃伸（きのした・てるのぶ）が責任編集のメールマガジン。年率20％を確実にめざすためには、銘柄選択を見誤るわけにはいきません。日々上場企業を訪問取材している木下晃伸が、投資に値する会社を詳細に分析、週１回お届けします。