- 09年02月25日（水）のトップニュース
- メーカー大幅再編も、自動車振興策の細則明らかに［車両］（NNA.ASIA）
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中国当局がこのほど、進めている自動車産業振興策についての細則を正式にまとめたもようだ。24日付中国証券報が関係者の話として伝えた。細則では、買い換えに対する補助金支給などの各種政策に加え、企業の体力強化などを目的に、大型自動車メーカー14社を10社以下に再編する方針も明記。当局主導による大胆な業界活性案として話題を呼びそうだ。
同紙によると、細則は今月11日、すでに国務院（中央政府）弁公庁から関係機関に配布されており、近く正式に公布される見通しという。
細則には消費拡大を促すためとして◇自動車の廃車と買い換えに対する補助金支給◇道路通行料金徴収の見直し◇政府による中国自主ブランド車購入の比率引き上げ◇中古車市場の発展促進◇企業の研究開発（R＆D）支持 などを明記。また注目される企業の再編については、生産台数および販売台数200万台以上の企業を2 03社、100万台以上の企業を4 05社育成するとした上で、現在市場シェアの90％以上を占めている大型メーカー14社を再編し、10社以下まで減らすことも掲げている。ただ具体的な企業名などは明らかにされていない。
このほか小排気量車への優遇策などを受ける形で、排気量1500cc以下の乗用車が乗用車市場全体に占める割合を40％まで引き上げることなども、目標の一つとして挙げられた。
あわせて中国自主ブランド車が乗用車市場に占める割合を40％以上まで引き上げるほか、輸出に占める割合を10％前後とすることも目標とするなど、中国自主ブランド車の後押しを明確にしているのも特徴といえる。各方面に大きく影響することも予測されるだけに、細則の公布に向け、しばらくは当局の動きを注意深く追っていくことが求められそうだ。＜全国＞
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中国の自動車市場は、世界各国の市場とは一線を画している。特に、北米や日本は、新車販売台数が音を立てて崩れている感があるが、中国は今年も前年対比＋6％の伸びが期待されている。
さらに、再編が進む事で、中国自動車業界は世界的にも強さを発揮する可能性が高い。かつては、日本のカーメーカーも品質では劣っているとされていた。トヨタですら、「TOYOTA」をもじられて「TOY AUTO（おもちゃの自動車）」と揶揄されたことがあったほどだ。
これから中国車が世界を席巻する可能性は十分ある。中国は国家戦略として自動車を基幹産業に育てようとしていることも追い風だ。自動車セクターへの投資は、慎重に構える必要があるが、中国だけは別と考えて良い。
- 北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）
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北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？
私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…
- 本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？〜中国訪問特別記（２）
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今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。
ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします
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