上汽など4社、全国規模で再編も＝自動車振興策［車両］（NNA.ASIA） - 木下晃伸の中国株ニュース徹底解説

09年02月26日（木）のトップニュース

25日付上海証券報はこのほど、当局が進めている自動車産業振興策に伴い、上海汽車集団、第一汽車集団、東風汽車集団、長安汽車集団の自動車大手4社を対象とした、全国範囲での再編が行われる可能性があると伝えた。

同紙は現在制定中の振興策の細則に、4社の再編を奨励することが明記されたと報じている。また併せて、規模で4社に続く北京汽車集団、広州汽車集団、奇瑞汽車、中国重機についても、地域ごとでの再編を奨励しているという。

中国証券報などは先ごろ消息筋の話として、当局が自動車産業振興策の細則をまとめたと報道。市場シェアの90％以上を占める大型自動車メーカー14社を、10社以下に再編する方針を固めたとしていた。

また細則では生産および販売台数200万台以上の企業を203社、100万台以上の企業を405社育成する方針が決まったともされている。詳細は明らかになっていないが、具体的に大手8社の名前が浮上したことで、再編のあり方が改めて憶測を呼びそうだ。【関連記事・2月25日】＜全国＞

日本では官僚主義が批判対象になる。日本を似非（えせ）資本主義国家と考え、社会主義国家に近いと意見する識者も多い。

しかし、成長途上にあり、国家の経営資源を集中させなければならない時には、官僚主義による直接的な支配は効果を発揮することが多い。

私が中国に対して強気であることのひとつに官僚主義であることが挙げられる。たしかに、社会主義国家であり日本の官僚主義とは異なる向きも多い。しかし、これだけ資本主義国家との関係が密になれば、社会主義国家として統制を行ないながらも、資本主義の原理が取り入れられることになる。

いま世界中で苦境に喘ぐ自動車業界も、米国ではGM、クライスラーに対する救済策が議論されているように保護主義の色彩が表面上はどうあれ強くなっている。中国も対抗策を練っている。かつて日本の自動車メーカーもビッグスリーの後塵を拝していた。しかし、数十年が経過する中で立場は逆転した。さらに、これから数十年後、中国の自動車メーカーが世界を牽引している可能性は十分にあり得る。

北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）

北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？

私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…

本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？～中国訪問特別記（２）

今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。

ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします

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