- 09年02月27日（金）のトップニュース
- 個人向けローンに600億元、農業銀が消費拡大策［金融］（NNA.ASIA）
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中国農業銀行はこのほど、個人向けローン事業に新たに600億元（約8,520億円）の資金を充てる計画を明らかにした。個人向けローンの推進による、個人消費の増加と内需拡大が目的としている。
同行はすでに、今月15日から個人向けの貸し付けに特化した宣伝活動を展開中。4月15日までの2カ月間で新たに120億元を貸し付ける計画で、うち100億元は住宅ローンとなる見通しという。京華時報が伝えた。＜全国＞
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中国がいま最も懸念していることは、国民の叛乱だ。最悪の場合、今から20年前の天安門事件レベルに至ってしまうこともありうるだろう。
例えば、上海市人力資源・社会保障部門のまとめによると、同市の仲裁機関が昨年1年間に受理した労働争議の案件数は6万4,580件に上り、前年比で2.2倍増となったことが分かっている。争議の原因は、賃金や経済保障など金銭に関わるものが多く、全体の6割近くを占めた。
これは都市部の問題だが、中国国民の7割が従事している農業はもっと深刻だ。だからこそ、国家として農村部に対する手厚い保護が必要となる。農村部での家電購入に補助金を支給する制度「家電下郷」もそのうちのひとつだろう。
さらに、農村部に対する融資も保護策のひとつとなるだろう。国民の叛乱を招かないよう、ガス抜きを行なうにもお金がかかる。中国はその意味で、プラス、マイナス両面の絶対値が大きい国だ。プラス面を見るのか、マイナス面を見るのか、投資家はどちらを選択するのか、判断が分かれるところだ。もちろん、私はプラス面を見たい。
- 北京五輪目前、でも現地は意外としらけムード？中国訪問記（１）
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北京五輪開催前から、「中国はバブルだった」「中国にもう投資魅力はない」といった声が聞かれるのもご存知の通りです。果たして、中国にはもう投資魅力はないのでしょうか？
私は、“机上”ではなく、現地の声に触れることで、その答えを導き出したいと考えています。そこで、７月４日から９日まで、実際に中国を訪問し、その特別リポートを今回と次回の２回にわたりご紹介したいと思います…
- 本当の株価上昇は北京五輪の“後”に来る？〜中国訪問特別記（２）
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今回は、中国の経済成長の中心の担っているといっても過言ではない上海です。上海は1978年の改革開放政策をきっかけに大きく成長し、今では中国最大の経済都市となりました。中国経済、そして中国株を追う上で注目せざるを得ない場所といえるでしょう。
ではさっそく、その上海の様子を、私が撮影した写真とともにお伝えします
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