個人投資家のための相場復習ノート tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3 2008-05-02T11:52:38Z 日々、新聞やテレビをにぎわすニュースをきちんと理解できていますか？疑問を疑問のままにしていませんか？ 現役証券アナリストが、ニュースを詳しく解説し、そこから学ぶべき株式相場で成功のヒントを伝授します！ Movable Type 3.35 スタグフレーションの可能性は？物価上昇、求人倍率下落の日本経済 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.961 2008-05-06T08:00:00Z 2008-05-02T11:52:38Z “二重苦”の日本 皆さんはゴールデンウィークをどのように過ごされましたか？海外旅... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ “二重苦”の日本 皆さんはゴールデンウィークをどのように過ごされましたか？海外旅行を楽しまれた方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、エイチ・アイ・エス（9603）がまとめた、４月１日時点のゴールデンウィーク期間の海外旅行動向によると、海外旅行の予約数は前年に比べ、９％以上も減少しているといいます。 それも仕方がないかな、と思わせる経済統計が発表されました。 厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.02ポイント下回る0.95倍となりました。これで４ヶ月連続で１倍を下回る結果となりました。 さらに詳細を見てみると、正社員有効求人倍率も前年同月を下回り、新規求人数は前年比20％以上の減と、非常に厳しい現状がうかがえます。厚労省も「雇用改善は足踏み」との判断を７ヶ月連続で据え置いています。 こうした厳しい雇用環境の中、物価高が進んでいます。ガソリン税の暫定税率が５月１日に復活し、ガソリンスタンドでの値上げが相次いでいます。第一生命研究所は、これにより自動車を保有する世帯の平均負担増が、月間2,491円になると試算しています。 加えて、小麦をはじめとする穀物も値上がりしており、家計の負担感が一段と増しています。【ポイント１】

世界各国に広がる物価高の波

日本国内の主要商品の国内卸価格を指数化した日経商品指数四二種（1970年を100とする）の４月末値は187.634ポイントで、84年２月末（187.683）以来、24年ぶりの高水準となっています。前年同期比では、19.449ポイント上がり、上昇率は11.6％と、３カ月連続で10％を超えました。 丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「資源高は日本の生産者物価に広く波及し、消費者物価を緩やかに押し上げる段階に入った」と分析。こうした物価高の流れはまだまだ続きそうです。【ポイント２】 物価高が進んでいるのは日本だけではありません。 欧州連合（ＥＵ）統計局は30日、ユーロ圏15カ国の４月の消費者物価上昇率（速報値）が、前年同月比で3.3％になったと発表しました。食料品に加え、公共料金などサービス価格を引き上げる動きが広がったため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策目標である「２％未満」を８カ月連続で超えました。 また、お隣韓国では、４月の消費者物価指数が前年同月比4.1％上昇し、2004年８月以来３年８ヶ月ぶりの高水準となっています。原油や穀物価格の高騰が響き、灯油やサツマイモなどの値上がりが目立っています。生活必需品だけで構成する「生活物価指数」は実に同5.1％も上昇しています。

スタグフレーションの可能性は？

景気後退と物価高が同時に進行する現象を「スタグフレーション」と呼びます。本格的なスタグフレーション下で取れる金融政策は限られています。「有効な手段はない」との指摘もあるほどです。 有効求人倍率の低下など景気後退を思わせる統計と物価高。現在の日本はこのスタグフレーションに向かっているとの指摘があります。サブプライム問題を発端として景気後退がささやかれる米国など、諸外国も同様です。 では本当にスタグフレーションに向かっているのでしょうか。 スタグフレーションの直近の例としては、1970年代のオイルショック時が挙げられます。当時は、第４次中東戦争をきっかけに原油価格が約４倍に急騰し、あわせて物価も上昇しました。一方で経済活動は、企業のコスト上昇などを受け収縮しました。 今後、同じような展開を迎える可能性を完全に否定することはできませんが、当時とは異なる点もあることに注意すべきです。それは「新興国の勃興」です。 米経済と中国、インドなどの新興国の経済は連動しないという「デカップリング論」は、サブプライム問題の際に疑問視されました。もちろん、ある程度の連動はあるでしょう。しかし、膨大な人口を背景にした新興国に「成長の余地」があることは否定できません。 しかも、新興国にはエネルギー関連の企業が多くあります。原油価格の高騰は、こうした企業の業績にプラスに働くでしょう。一方、もし原油価格が下がったとしても、こうした新興国は経済成長のため大量の原油を必要としていますので、国全体としては更なる経済成長の足がかりを掴むことにもなります。 日本の状況だけを見ていると、陰鬱な雰囲気に包まれているような気がします。しかし、個人投資家としては、今後、日本、そして欧米の経済動向を見守りつつ、同時に経済成長が期待できる新興国に投資することで、「自分の身を守る」ことを検討する必要があるかもしれません。【ポイント３】]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
決算発表が続いていますが、日本企業の業績は2000年代前半のような急成長が見られなくなりました。中には減益決算を発表する企業も出てきています。しかし、そういったタイミングで、悪材料出尽くしといわれて株価が上昇することもあります。慎重な分析が求められます。
【ポイント２】
指数を押し上げた背景には石炭の価格交渉が４月、大幅上昇で決着したことがあります。オーストラリア産の2008年度対日価格は、燃料用の一般炭が前年度比2.3倍、鉄鋼用の原料炭が３倍で決まりました。鉄鋼が悲鳴を上げ、そうなると鉄鋼を使う自動車産業も…。こうしたセクターに対しては、まだ投資するのは時期尚早ではないかと考えています。
【ポイント３】
新興国に投資をするといっても、どうしたらいいのでしょうか？おすすめしたいのは「海外ＥＴＦ」です。例えば、「iShares MSCI Emerging Markets Index (ＥＥＭ)」という新興国市場全体に投資ができる便利なものもあります。楽天証券などから簡単にアクセスでき、さらに購入価格も低い。注目できる投資対象だと思います。
 

2000年前半、まだ原油価格が１バレル30ドル台だったころ、「60ドルなんていう時代が来たら世界大不況ですね」と企業経営者とディスカッションしたものです。当時、今の価格を予測した人は全くといっていいほどいませんでした。実際には100ドルを超えても、株価は乱高下していますが、新興国は高い経済成長を達成しています。価格が上昇することでマイナスもありますが、世界経済全体の成長のためにはやむを得ないことなのかもしれません。（木下）

]]> インサイダーの影響は？証券業界の“ガリバー”野村の今後 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.951 2008-04-29T08:00:00Z 2008-04-28T09:07:55Z 野村元社員、インサイダー取引で4,000万円の不正利益 日本の証券業界の“ガリバ... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 野村元社員、インサイダー取引で4,000万円の不正利益 日本の証券業界の“ガリバー”野村證券が揺れています。４月22日、同社の中国籍社員とその知人の計３名が、Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）に絡むインサイダー情報をもとに不正な利益を上げていたとして、東京地検特捜部に逮捕されたのです。同社の親会社・野村ホールディングス（8604）は、事件に関与した社員を、同日付で解雇しました。【ポイント１】 調べによると、この元社員は07年５月、富士通（6702）が富士通デバイス（現富士通エレクトロニクス）を株式交換で完全子会社化するとの内部情報を得た後、知人やその弟に情報を流し、利益を得た疑いが持たれています。 証券取引等監視委員会（監視委）によると、ほかにも同様の手口で計21銘柄で不正な取引をし、4,000万円前後の利益を得ていた疑いがあるとのことです。 発覚のきっかけは、昨年後半の監視委による市場監視だったようです。野村に絡むＭ＆ＡやＴＯＢの情報が公表される前後に、集中的に売買された銘柄を調べたところ、中国人名義の注文が複数見つかったため、調査を始めました。 その後、さらに野村内部に協力者がいるとみて内定したところ、その名義人である中国人と面識のある、同じく中国籍の人物が野村の企業情報部にいたことを突き止めたのです。

内部管理体制に不備はなかったか？

野村の不祥事といえば、90年代の損失補てん事件や総会屋事件が思い起こされます。その際には、社長が相次いで引責辞任する大スキャンダルに発展しました。その教訓を踏まえて、野村は国内金融業界で「最も厳格で模範的な内部管理体制」をとっているといわれてきました。 例えば、今回の元社員が所属していた企業情報部は、国内株の取引を禁止、担当外の案件の情報にはアクセスできないようにするなどを実施していました。 しかし、元社員はアシスタント的な立場として、担当外を含む複数の案件の資料作成などを担当しており、そこでインサイダー情報を手に入れたとみられています。 もちろん、野村も社内管理を怠っていたわけではないでしょう。しかし、悪意、つまり意図的に情報を悪用しようとする社内の人間の行動を、事前にチェックできていなかったことは事実で、「不備があった」と批判されても仕方がないでしょう。 今回の事件は、野村の取引にも影響を与えています。既に、国内最大の民間年金基金である企業年金連合会をはじめ、大和証券投資信託委託、日生命保険などの大手が野村との取引を停止しました。 また、金融当局も衝撃を受けています。金融庁は、上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化や、プロ投資家向け専用市場の創設などを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を出し、東京市場の競争力を高めようとしていました。 そんなタイミングでの証券最大手の不祥事です。日本市場全体の評価を下げかねない、との懸念の声が聞かれます【ポイント２】

９期ぶり赤字決算、課題山積の野村の今後

野村ホールディングスの渡部賢一社長は、事件後の記者会見で信頼回復に努めると述べましたが、同時に「システム上のチェックには限界がある」と無力感をあらわにしています。 こうした中、25日には野村ホールディングスの08年３月期連結決算が発表され、９期ぶりの最終赤字に転落しました。 赤字額は678億円超。「モノライン」と呼ばれる欧米の金融保証会社に対する損失引当金を1,320億円を計上したのが主な要因です。 野村は昨年、サブプライム関連で約1,000億円の損失を計上しています。それに追加で1,000億規模の損失を計上したのです。サブプライム問題が日本の金融機関にも深刻な影響をもたらしていることを如実に物語っています。 一方、野村はそうしたサブプライム関連のダメージから立ち直り、より深いダメージを負った欧米金融機関を追い上げるための事業戦略を練っていたところでした。今回のインサイダー事件は、野村にとって、まさに正念場ともいえるタイミングで発覚したのです。 特に今回の事件に利用されたＭ＆Ａは、“稼ぎ頭”となるべき分野といっても過言ではありません。 値下げ競争が激化し、株式売買などの仲介手数料の値下げ続く中、証券会社はＭ＆Ａの仲介をはじめとする「投資銀行業務」を強化しています。野村は07年度、日本企業の関わるＭ＆Ａ138件の助言役を務め、日本企業としてはトップの実績を誇っているとされています。 Ｍ＆Ａを担当する部署には、機密性の高い情報が集まります。そこを舞台として事件が起こったとあっては、“客離れ”も避けられないかもしれません。 もちろん、野村を証券業界のガリバーたらしめている、これまでの実績や営業力などの優位性は、そう簡単に揺らぐものではありません。しかし、あらゆる分野でグローバル化が進む今、外資系金融機関により、その牙城が切り崩される可能性も完全には否定はできません。【ポイント３】 一社員の問題が、企業全体を揺るがすことにつながる不祥事の怖さ。事業戦略や人事のみならず、法令遵守（コンプライアンス）を徹底させることの重要さを今一度、認識すべきでしょう。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
私もよく「自分で株取引をしないのですか？」と聞かれますが、まったく行っていません。もちろん、取材で得た情報は公開情報ばかりですから、インサイダー情報には当てはまりませんが、あらぬ誤解を受けないためにも取引を行わないと決めています。自分のお金を運用する暇があるのであれば、一社でも多く取材し、アナリストとしての仕事に力を注いだ方が、誰にとってもプラスになる、と考えています。
【ポイント２】
ファンドマネジャーはみな、コンプライアンスについて徹底的に考えるように訓練しています。いくらパフォーマンスが良くても、コンプライアンスを守らずして成績を上げても評価に値しないからです。さらに、こうしたことが発覚したとき、有形無形の莫大な損失が自分にも会社にも生じてしまうわけです。
【ポイント３】
野村は何度も苦境を乗り越えて日本で最大の証券会社に成長しました。そして、世界に打って出ようと考えている企業でもあります。今回の不祥事によって、内部管理体制の強化などに時間がかかるかもしれません。しかし、今後の更なる成長を前に、一度立ち止まっていると考えれば、投資家としてはむしろこれからの野村に注目しなければならないと思います。
 

コンプライアンスは、常に私の頭のど真ん中に位置しています。情報に接する人間は、コンプライアンスを遵守しているかどうか、常に自問自答することが求められていると思います。ましてや自分の私利私欲のために情報を利用するということではおかしい。一金融マンとして改めて背筋を伸ばして業務に励みたいと思います。（木下）

]]> やはり日本市場は閉鎖的？英ファンドのＪパワー株買い増しに中止勧告 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.932 2008-04-22T08:00:00Z 2008-04-22T08:06:53Z 外為法に基づく初の買い増し中止勧告 日本政府は４月16日、Ｊパワー（電源開発、9... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 外為法に基づく初の買い増し中止勧告 日本政府は４月16日、Ｊパワー（電源開発、9513）の株買い増しを申請していた英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対して、買い増しの中止を勧告しました。理由は「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」ためです。 Ｊパワーは、電力各社への電気の卸売りを事業の柱とし、元々政府と電力各社 が全株保有していましたが、04年に東証一部に上場。以降、外国人持ち株比率 が４割程度まで高まっていました。その中でもＴＣＩは9.9％を保有する筆頭 株主でした。 日本では、外国人投資家が電力やガス、鉄道などの「国の安全」などに関わる企業の株を10％以上取得する場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、申請することが義務付けられています。 Ｊパワー株を20％程度まで買い増すことを目指していたＴＣＩも、今年１月に申請を行いました。それに対し、関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会が上記の通り、中止を勧告したのです。【ポイント１】 もちろん、これで問題が終わったわけではありません。ＴＣＩは、現時点では中止勧告を受け入れるか否かの判断を示しておらず、法的措置、つまり中止勧告の撤回を求める訴訟も検討しているとの報道もあります。 また、ＴＣＩは中止勧告を受けた翌日、増配や持ち合い株売却などを求める株主提案を行いました。この提案が受け入れられなかった場合、Ｊパワーの中垣喜彦社長の再任を拒否する考えを示しており、６月の同社株主総会まで予断を許さない状況が続きそうです。

とん挫する外国ファンドの日本企業買収

今回のＪパワーとＴＣＩの問題は、Ｊパワーが電力という「国の安全」に関わる企業だったため、外為法に基づき中止勧告が出された初めての事例となりました。そういう意味では例外です。 しかし、マーケットがグローバル化する中、外国ファンドが日本企業を買収しようとする事例はいくつもあります。その中でもすぐに思い出されるのが、米投資ファンド、スティール・パートナーズ（スティール）とブルドックソース（2804）の騒動ではないでしょうか。 スティールは約17億円を投じ、ブルドックの発行済み株式の約10％を取得し、07年５月には同社に対して敵対的ＴＯＢを仕掛けました。これに対し、ブルドックは買収防衛策を導入、その妥当性については最高裁にまでもつれ込みました。 最終的には最高裁も認めたことで、ブルドックは防衛策を発動し、スティールの保有比率は３％程度まで低下。ＴＯＢに応じた株主も２％弱にとどまり、買収は実現しませんでした。買収に失敗したスティールは、今年３月までに保有するブルドック株を全て売却しています。 東京高裁はスティールの抗告棄却に際し、スティールを「濫用的買収者」と認定。司法までもが海外勢による日本企業の買収に非常にネガティブな判断を下したことで、海外メディアに「日本の市場はやはり閉鎖的である」とのトーンが目立ちました。【ポイント２】

やはり日本の市場は閉鎖的なのか？

Ｊパワーを巡っても同様です。欧米メディアは中止勧告の決定を速報で報じました。ロイターは「日本政府は安全保障上の問題として議論していたが、（海外では）日本市場の開放性が試されるケースとして受け止められていた」と報道。ＡＰ通信も「海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析しました。 もちろん、電力というのは国の根幹となる部分です。それを担う企業の株取得に何らかの規制を設けることは必要かもしれません。 しかし、だからといって現状のままでいいのかというと、そういうわけにはいかないでしょう。上場したからには、今後も買収される可能性はあります。それを規制するのであれば、納得のいく説明が求められます。 またＴＣＩは、持ち合い株の下落により、Ｊパワーに150億円の評価損が生じていると指摘、「株式持ち合いの慣習が日本市場に大きな弊害をもたらしている」と批判しています。こうした主張に対しても、きちんと答える必要があります。 また、今回の外為審の決定については、渡辺喜美金融担当相も「閉ざされた国であるとの印象を持たれるのは非常に良くない」と述べるとともに、「国内ファンドだったらどういう理屈が付くのか」と疑問を呈する場面もありました。 政府が一投資ファンドの株買い増しに中止を勧告するというのは、一般的には市場の閉鎖性を指摘されても仕方がないこと。日本に対する海外マネーの流入が再び減少しないか、懸念せずにはいられません。【ポイント３】]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
最近では、カナダ産業省が、米アライアント・テクシステムズ（ＡＴＫ）による国内宇宙機器メーカー最大手マクドナルド・アンド・デトワイラー（ＭＤＡ）の衛星事業部門買収提案を「純国益」に反するとして、承認を拒否した事例がありました。
カナダには投資法という法律があり、1985年の施行以来、外資系企業によるカナダ企業の買収を1,500件以上審査していますが、承認しなかったのは初めてです。自国の利益を守ろうとする動きは、日本だけに見られるわけではない、ということも知っておきたい事実です。
【ポイント２】
Ｊパワーの案件は、規模の点でブルドックソースと異なります。日本通の外国人投資家は、スティールとブルドックの案件を「小さなもの」としている節があります。しかし、Ｊパワーぐらいの規模になると、これまで以上に日本は閉鎖的だとの印象が強まってしまうのではないかと思います。
【ポイント３】
かつて、小泉純一郎氏は首相在任時、世界に向けて「investment Japan」と題し、日本が外国人投資家に向けて開かれていることを首相自らが発信していました。米国ではＣＭにも出演し、日本に投資することのメリットを訴えました。経済と政治は密接なもの。日銀総裁人事のドタバタ劇を見ても、日本が海外から投資魅力があると思われるのは、まだ先のように思います。
 

説明不足ということもあり、閉鎖的と見られてしまう日本にも問題はあるでしょう。しかし、右肩下がりのＪパワーの過去１年の株価を見てみると、ＴＣＩも、株を取得したはいいが、引くに引けなくなって何とかしようとしたところ、政府から横槍を入れられた、とうがった見方をされても仕方がない面もあります。（木下）

]]> ＥＤＩＮＥＴ虚偽報告、不告発で決着。課題残る情報開示システム tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.918 2008-04-15T08:00:00Z 2008-04-15T08:00:29Z トヨタ、ソニーなどを買収？テラメント騒動とは 金融庁が提供している電子開示システ... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ トヨタ、ソニーなどを買収？テラメント騒動とは 金融庁が提供している電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に、虚偽の大量保有報告書が提出された問題で、証券取引等監視委員会は４月８日、報告書を提出したテラメント（川崎市）と同社社長の刑事告発を見送ることを決めました。 報道によると、同社長の精神鑑定を実施し、刑事責任が問えないとの結論に達したとのことです。 今年１月に発覚したこのＥＤＩＮＥＴを巡る騒動は、情報開示システムの不備を浮き彫りにしました。まずは、騒動について振り返ってみましょう。 08年１月25日夕方、テラメントが日本を代表する大手企業であるトヨタ自動車（7203）、フジテレビ（4676）、ソニー（6758）、ＮＴＴ（9432）など６社の株式を51％取得したとの大量保有報告書を提出しました。【ポイント１】 テラメントは資本金1,000円、法人登記後わずか２ヶ月の会社。上記の株式の取得には８兆円近い現金等が必要なことなどから、当初より虚偽の報告であるとされていました。金融庁も、テラメントの聴取を行い、訂正命令の行政処分を行いましたが、同社長はそれを拒否しました。 あまりにも「ありえない」話のため、実害を受けた人は少なかったでしょう。しかし、現行法では金融庁に虚偽であっても削除する権限がないため、現在でも、テラメントが提出した虚偽の報告書が開示されている状況が続いています。 金融庁は今国会に提出した金融商品取引法改正案に、大量保有報告書の削除を可能にする規定を盛り込んでいるとのことですが、後手に回り混乱を深めたことは否めないでしょう。

約２割に及ぶ訂正報告

現在、上場企業の発行済み株式の５％超を取得した場合、取得者には大量保有報告書を提出することが義務付けられています。また、５％超取得後に１％以上の保有比率増減があった場合も届け出が必要です。これは、投資家にとってインパクトの大きな情報を、公平に開示するためのものです。 この届け出は、07年から完全に電子化、ＥＤＩＮＥＴに掲載され、誰でも閲覧が可能です。また、ＥＤＩＮＥＴのパスワードさえ取得すれば、その内容を誰もチェックすることなく、開示書類を登録することができます。だからこそ、テラメントのような「荒唐無稽」な大量保有報告書までも登録されてしまったのです。 しかも、虚偽であっても金融庁には削除の権限がないというのであれば、システム上の不備といわれても仕方がないでしょう。 ちなみに、07年提出された大量保有報告書は約１万6,000件。広報支援などを行うアイ・アールジャパンの調査などから推計すると、これとは別に3,000件ほどの訂正目的の報告書（＝訂正報告書）が出されているそうです。ということは、単純計算で全体の２割弱に誤りがあったということです。 こうした誤りは有名企業にも見られます。例えば、ＴＢＳ（9401）は、時価総額が１億円に満たない東映（9605）株を、２回にわたり計２兆7,000億円で取得したと、桁違いの数字を報告。３年以上も放置し、今年の１月になって記載ミスを訂正しました。【ポイント２】

情報化社会だからこそ求められるアナログ感覚

もちろん、金融庁も対策を講じています。上記の通り、虚偽報告の削除を可能にするとともに、虚偽記載や不提出に対して課徴金を科す金融商品取引法の改正案が今秋にも施行される予定です。 課徴金の導入で「これまで以上に提出作業が慎重になる」（大和総研制度調査部の横山淳統括次長）と虚偽申告、記載ミスの抑止を期待する声もあります。 確かにこうした制度の効果は期待できるでしょう。しかし、投資家としては自衛の意識も忘れてはいけません。 投資家にとって、ＥＤＩＮＥＴをはじめとする情報開示システムは非常に有益なものです。そうしたシステムを十分に活用しながらも、情報を鵜呑みにせず、少しでも疑問を感じれば、企業のＩＲ担当に確認することが必要です。 では、どうやって確認するのか？非常にアナログな方法ですが、電話をすればよいのです。テラメント騒動でいえば、トヨタ自動車のＩＲ窓口に電話をするのです。 会社四季報や日経会社情報を見れば電話番号が記載されています。そこに電話し、「ＩＲ担当部門（もしくは投資家向け広報など）をお願いします」と伝えれば、しかるべき担当者が電話口に出るでしょう。そこで聞きたい内容を直接確認すればいいのです。 情報が大量に氾濫している時代です。インターネットなどで簡単に情報にアクセスすることが可能です。しかし、だからこそ、アナログを大切にすることが必要になる場面も出てきます。【ポイント３】]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
トヨタ自動車は、かつてグループ企業である小糸製作所（7276）が、ブーン・ピケンズという外国人投資家に敵対的買収を仕掛けられた経験を持っています。そのため、資本関係に対して細心の注意を払っており、支配権がある51％の株式保有は、現実的には無理なのです。
ほかにも放送法の兼ね合いなどから、テラメントの大量取得は「ありえない」ものだったといえます。
【ポイント２】
ＴＢＳの時価総額は4,500億円程度ですから、２兆7,000億円もの株を保有しているということ自体、おかしな話です。大量保有報告書という公的な書類に数字が並ぶと、なんとなく信憑性が出てきます。しかし、ある程度の前提知識があれば見抜ける数字の間違いが多いといえるでしょう。
【ポイント３】
ファンドマネジャーやアナリストは、報道発表も含めて必ず情報の真偽を会社に確認します。それを怠ると、間違った情報や見切り発車的な情報に左右されてしまうことがあるからです。たくさんの情報が流れているからこそ、ひとつずつつぶしていく地道な作業が求められます。
 

ネットの時代が到来し、会社情報に簡単にアクセスできるようになりました。そのおかげで、大量の情報を分析できるようになったことも事実。間違いに目をつむるというわけではありませんが、間違いもありうる、ということを頭の片隅に置き、大量の情報を取捨選択する技術を磨くことが大事だと思います。（木下）

]]> バーナンキ議長も景気後退に言及。“山場”を目前に控えた米経済 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.908 2008-04-08T08:00:00Z 2008-04-08T13:42:39Z 「金融市場は依然としてかなりの緊張状況にある」 ４月２日の米上下両院合同の経済委... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 「金融市場は依然としてかなりの緊張状況にある」 ４月２日の米上下両院合同の経済委員会で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「景気後退はありうる（"A recession is possible"）」と、初めて米景気の後退について言及しました。 バーナンキ氏は他にも、「（米経済の現状は）非常に難しい局面にある」、「金融市場は、依然としてかなりの緊張状況にある」と、米経済に対して厳しい認識を示しました。【ポイント１】 この言葉の通り、米金融市場は非常に厳しい状況に置かれています。それを如実に物語るのが、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースによる米証券大手ベアー・スターンズの買収です。 ＪＰモルガンはＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀から資金を調達し、サブプライム問題で実質的な破たん状態にあったベアー・スターンズを買収しました。これは、ＦＲＢによる実質的な公的援助と捉えられています。 この件に関してバーナンキ氏は、「我々の金融システムは極めて複雑で相互につながっている」と、ベアー・スターンズ以外の企業に破たんが連鎖する可能性を想定していたことを明らかにしています。その上で「３月13日には、（ベアー・スターンズから）翌日には連邦破産法の適用を申請したいとの連絡があった」とも語りました。 ベアー・スタンズの破産法の申請、そしてそれによる連鎖的な破たん。こうした状況も想定される、まさにギリギリのタイミングでの“公的援助”の決断だったのでしょう。

山場は４月中旬の欧米金融機関の決算発表

この決断もあり、最悪の事態はまぬがれ、金融不安はいったん落ち着きました。結果、株価も世界的に回復傾向にあります。日経平均株価は、２月の高値１万4,000円を伺う展開となっています。また、一時は95円台に突入したドル円も、現在は102円前後で落ち着いています。 とはいえ、不安が完全に払拭されたわけではありません。今後、山場となるのは４月中旬に予定されている欧米金融機関の決算発表でしょう。 足元の状況は、金融機関が相次いで資本増強策を発表していることもあり、比較的落ち着いています。具体的には米証券大手リーマン・ブラザーズの40億ドルの転換優先株の売り出しや、スイス銀行大手ＵＢＳの150億ドルの増資計画などです。 しかし、４月18日に決算発表を予定している米銀行最大手シティ・グループについては、100億ドル、つまり１兆円以上の損失を計上するとのアナリストの予想も出ています。シティは、これまでにサブプライム関連で300億ドル規模の損失を計上しています。 ＦＲＢによるベアー・スターンズの“実質的公的援助”や金融機関の資本増強で、いったんは落ち着いた米金融市場も、４月中旬に発表される決算の内容によっては、再び動揺が広がる可能性があります。 日本株についても、もちろん米国と切り離して考えることはできません。世界中の株価が同時に動くといっても過言ではないこの時代です。欧米金融機関の決算発表は注目せざるを得ません。【ポイント２】

更なる株価下落はあるか？

もちろん、金融機関だけを見ていたらよい、というわけではありません。これまでも何度か述べたように、米国では、国力を示す国内総生産（ＧＤＰ）のうち、個人消費が７割を占めています。株価の下落は消費を冷やし、消費低迷はさらに株価を押し下げる。そういった状況が十分、想定できます。 そのため、私は現在１万2,500ドル前後で推移しているＮＹダウが、１万1,000ドル台にまで下落するのではないかと考えています。しかし、バーナンキ氏の決断に見られるように、米国では金融行政が機能していますので、日本で起こったような、株価が何分の１になってしまうという事態は避けられるのではないかとも考えています。 一方、日本株はどうか。残念ながら強い点が見当たりません。４月、５月には３月期決算企業の業績発表並びに来期見通しが明らかになり始めます。しかし、勢いを感じさせる企業が少ない、というのが現実でしょう。 結果、日米ともに株価は積極的に上昇するタイミングとは捉えにくい、という結論になってしまいます。ただ、新興国に関しては、デカップリング（非連動性）論が否定され、欧米と同様にサブプライムの影響を受けてはいますが、爆発的な内需の拡大は引き続き見込まれます。であれば、いったん引いた資金も戻ってくるのではないかと考えられます。 いずれにせよ、不安定な市場環境が続く中、頭にどれだけ汗をかいたかによってパフォーマンスが変わってきます。日本のみならず、世界中から投資チャンスを探すことを怠ってはいけないでしょう。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
景気動向を考える上で、雇用者数は重要な数値です。米国では、１−３月の合計で雇用者が23万人以上減り、３月の失業率は２年半ぶりの高水準である5.1％にはね上がりました。製造、小売り、建設など旧来型の産業は総崩れで、比較的堅調だったハイテクやサービスも低迷しています。私は、雇用減少の長期化がＧＤＰの柱である個人消費を冷え込ませる可能性があると考えています。
【ポイント２】
こうした金融の激動期に、中央銀行の総裁が不在である日本は、世界から金融面で孤立してしまいます。政治のドタバタ劇に、世界の投資家はあきれ果てているのではないかと思います。もしかすると、無視されている可能性もありますが…。
【ポイント３】
世界中から投資対象を探すため、２月にはインド、４月にはタイ・ベトナムを訪問してきました。さらに、今年はアメリカ、カナダ、ロシア、マレーシア、韓国にも取材に行きたいと考えています。「百聞は一見に如かず」。まずは、アジアを中心に世界を眺めてみたいと考えています。
 

つい最近まで、日本のことだけを考えていれば良かった時代が長く続いたように思います。でも、最近では逆に海外について積極的に情報を収集しなければローカルな金融マンになってしまうと危機感を抱いています。世界に通用する金融マンになるためにも、海外と積極的に関わっていきたいと考えています。（木下）

]]> タタ自動車、ジャガーを買収。競争激化するインド自動車市場 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.893 2008-04-01T08:00:00Z 2008-04-01T07:30:05Z 2,300億円でジャガー、ランドローバーを買収 ３月26日、インドのタタ自動車が... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 2,300億円でジャガー、ランドローバーを買収 ３月26日、インドのタタ自動車が米ビック３の一角フォード自動車から、英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を買収すると発表しました。買収額は約23億ドル（約2,300億円）です。 タタ自動車といえば、インド最大の財閥グループの自動車部門。インド国内での低価格帯自動車に強みを発揮していました。本格的な世界進出を狙っており、今回買収したジャガーをグループの最高級車と位置づけ、欧州市場攻勢のシンボルとする計画です。 今回の買収資金は、インド国内外の銀行団からの協調融資でまかなわれる予定で、みずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行もその一員として、最大約８億ドル（約800億円）を融資する予定です。 邦銀のインド企業向け協調融資の引受額としては、過去最大級だといい、タタ自動車、そしてインドという国に対する期待の大きさが伺えます。 しかし、今回の買収に対するマーケットの評価はシビアです。買収発表翌日27日のタタ自動車の株価は、前日比７％の大幅な下落を見せたのです。小型車を中心とした低価格帯の自動車を手がけてきたタタ自動車が、本当にジャガーという高級ブランドを扱えるのか、と懸念しているのでしょう。【ポイント１】

合意内容から伺えるタタの“したたかさ”

確かにタタ自動車は低価格車に強い企業です。これまで、インド初の国内設計小型商用車（Tata407）、初の順国産車インディカ（Indica）などを発表。１月には10万ルピー（約25万円）という超低価格車「ナノ」を発表したばかりです。 こうした小型車中心の会社がいきなり名門ジャガーを買収する、というのは、日本企業ではなかなか見られない躍動感ある動きといえます。一方で、上記の通り、「高級自動車部門を上手く運営できるのか」と懸念してしまうのも分かります。 また、フォードのブランド別利益を推定すると、ジャガー自体は07年、かなりの赤字額だったようです。英国政府による国有化や、フォードによる買収を経て、ジャガーのブランドは傷つきました。それをタタ自動車がどう改善していくのか、不安は残ります。 しかし、同時にランドローバーを買収したことも忘れてはいけません。こちらは年間1,000億円程度の利益があると推定されます。07年の販売台数も、22万6,000台と、ジャガーの６万台を大きく上回っています。【ポイント２】 タタ自動車とフォードは、（１）英国内にあるジャガーとランドローバーの計５工場と２つの研究開発拠点を残す、（２）両ブランドの従業員計１万6,500人の雇用を維持する、（３）年金基金の仕組みをそのまま残す、（４）英国にあるフォードのエンジン工場からのエンジン調達を継続する、などで合意しています。 確かにジャガー単体では赤字です。しかし、それに付随して、伝統・ブランド力、そしてフォードの技術力などを吸収する機会を得られることになります。私はこの合意内容を見ていると、インド人特有のしたたかさを感じざるを得ません。

日本企業も参入、インド自動車市場の今後は？

インドの人口は、現在約13億人。しかし、自動車の販売台数はまだ100万台を超えた程度です。自動車業界にとっては、非常に魅力的な市場でしょう。 私は、２月にインドを訪問した際、消費拡大の可能性を感じさせる勢いを体感しました。一般市民レベルでの自動車の需要は、今後ますます増えるでしょう。 また、インドには相続税がありません。ですので、このところの経済拡大で生まれた富裕層は、富裕層でい続けられます。そう考えれば、高級車の需要拡大も見込まれます。【ポイント３】 こうした状況を日本企業が見逃すはずがありません。中でも、1989年にインド進出を果たしているスズキ（7269）は他の日本企業より一歩も二歩も先をいっています。 スズキは現地のマルチ・ウドヨグ社と組んで小型車「マルチ・スズキ」を展開し、インド国内シェアの50％超を握っています。既にインド国内では、“国産車メーカー”と認識されるほど浸透しているのです。 もちろん、トヨタ（7203）やホンダ（7267）も黙っているわけはなく、虎視眈々とインド進出を狙っています。 そこにきて、タタ自動車のジャガー、ランドローバーの買収です。同社にとって、今回の買収は欧州を中心とする世界市場への進出の象徴と位置付けられますが、同時にインド国内を含めた高級車市場を、戦略市場にしていこうという意思の表れともいえます。 拡大が予想される需要とそれを巡る国内外企業の競争の激化。インドの自動車市場の今後の動向から目が離せません。そして、今後の動向を探る上でも、タタ自動車の戦略は注目すべきでしょう。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
ジャガー関係者は、「タタ自動車はジャガーを高級車ブランドとして扱うことを約束した。ジャガー再建のきっかけになるはずだ」と語っているといいます。一度傷ついたブランド価値を立て直すのは、そう簡単ではありません。タタ自動車の株価下落も、その点を懸念してのことでしょう。タタ自動車の手腕が問われるところです。
【ポイント２】
タタ自動車の収益規模は、純利益で400億円程度。今回、1,000億円規模の利益を計上できる商品を手に入れたことで、国内自動車事業に偏っていた同社が、グローバルに展開できる準備が整ったことになります。タタ自動車は、ジャガーは赤字がなくなればいい、という程度の撒き餌として見ているのではないでしょうか。
【ポイント３】
インフラが整っていないため、インドの自動車需要はなかなか伸びないという声が聞かれます。実際、現地ではクラクションが鳴り響き、交通渋滞もひどいものです。しかし、こうした光景は、日本でも昭和30年代に見られたものです。これからインドの光景が変わっていくことで、自動車需要はますます高まっていくことが予想されます。
 

「百聞は一見にしかず」。２月のインドへの現地取材は、この言葉を実感するものでした。タタ財閥が建造した今から150年前の建造物は今なお荘厳華麗な状態でした。インドをなめていると痛い目にあうな、と感じます。（木下）

]]> 金融政策の司令塔不在の異常事態。混迷極める日銀総裁選びと株式市場 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.880 2008-03-25T08:00:00Z 2008-03-25T07:16:02Z 総裁不在、副総裁が代行の異常事態に 戦後初、日銀総裁が不在に――。そんなあっては... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 総裁不在、副総裁が代行の異常事態に 戦後初、日銀総裁が不在に――。そんなあってはならないことが現実のものとなりました。 ３月19日昼の参議院本会議で、元大蔵次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏を次期日銀総裁に充てる政府案が、民主、共産、社民各党などの反対多数で不同意となりました。【ポイント１】 その結果、福井俊彦総裁の任期が同日で満了となるため、日銀総裁が空席という戦後初の事態となったのです。既に副総裁として元日銀理事で京大大学院教授の白川方明氏が同意済みでしたので、同氏が総裁の職務を代行することになりました。 金融政策の司令塔不在という異例の事態。しかし、課題は山積です。例えば、４月中旬には７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が予定されています。世界がサブプライム禍を何とか乗り切ろうとしているこのタイミングです。早急な打開が求められます。

国内外の懸念、批判の声

こうした事態を国民はどう見ているのか。日経産業新聞が21日、メールマガジン読者を対象に実施したアンケートによると、８割近くが、日銀総裁の空席は日本経済に「やや影響がある」「大きな影響がある」と懸念を示す回答をしたとのことです。 また、今回の事態の責任については、日経新聞が21〜23日に実施したアンケートでは、「政府・与党にある」が41％で、「野党」と答えた27％を大きく上回っています。また内閣支持率も31％と、前回２月の調査から９ポイントも低下。不支持率は６ポイント上昇の54％で内閣発足以来初めて５割を超え、07年７月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んでしまいました。【ポイント２】 海外からも厳しい声が聞かれます。シンガポールのストレーツ・タイムズは「考えられないことが起こった。野党が受け入れられない人物を二度も推した福田首相に明確な責任がある」と批判。「（金融システム危機などへの対応に追われる）世界は、日本の足並みの乱れを受け入れる余裕はない」とも指摘しています。 また米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、金融市場の混乱が続く中、「世界第二の経済大国の中央銀行トップ不在は投資家心理を悪化させかねない」と懸念する記事を掲載しました。

“不信”が招く記録的な水準の日本売り

日銀総裁の不在という異常事態が、株式市場にどのような影響を与えるのか。その一例が外国人投資家の動向でしょう。 東京証券取引所が21日発表した、３月第２週の外国人投資家の日本株売越額（東京、大阪、名古屋３市場）は9,226億円でした。これは1987年10月第３週ブラックマンデー時の１兆1,220億円に次ぐ、過去２番目の規模です。混迷極める日本に嫌気した外国人の「日本売り」が、記録的な水準に達したといえるでしょう。【ポイント３】 ウォールストリート・ジャーナルは３月20日の記事で、日本の株式市場の悪化理由に「小泉純一郎のようなリーダーの不在」を挙げ、「日銀総裁も決められないでいる弱体政権」との不安を払拭する必要性を指摘していました。 今回の事態ついては、「野党を納得させられなかった与党に責任がある」「では、野党は最適な代替案を持っていたのか」など様々な意見があるでしょう。確かに、誰が総裁に適任なのかとの問いは、簡単に答えられるものではありません。 しかし、世界金融が混乱し、Ｇ７を目前に控えた待ったなしのタイミングです。与野党とも、事態打開のための最善を尽くすべきです。 また、新しく就任する総裁にとっては、まさに「いばらの道」といえる状況でしょう。しかし、“マエストロ”の異名を持つグリーンスパン前連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長も、就任当時は酷評されたものです。 私たちは、異常事態が早期に収拾されることの望み、就任する新総裁に対して、まずは信任の姿勢をとることが必要なのではないかと思います。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
日銀総裁人事が政争の具として扱われてしまったことに、金融市場関係者として非常に歯がゆい思いをしています。これだから、日本は世界から金融立国としての地位を奪われていってしまうのだ…と考えずにはいられません。政治家は、「世界の目」をもう少し真摯に受け止める必要があるのではないか、と思います。代替案なき批判は、単なる愚痴としか聞こえません。
【ポイント２】
政治不信という言葉を、私たちは何度聞けばいいのでしょうか。どの国にも政治に対する不信はあるのかもしれませんが、日本は与党、野党共に精彩を欠いている状況です。
企業経営で最も怖いのは、社員の離反ではなく、社員が「しらける」ことだとある経営者に伺ったことがあります。政治に対して「しらけている」日本の現状は非常に危険なことのように思います。
【ポイント３】
外国人投資家は、政治状況を重要な投資判断の材料のひとつと考えます。であれば、この状況では、外国人投資家が日本市場を敬遠しても仕方がないでしょう。05年、日本の株価が急騰したのも、政治的リーダーシップにより、構造改革が進むであろうという展望を、外国人投資家が好感したからです。
 

いつまでたっても変わらない日本を見捨て、海外に目を向けるようになった日本の投資家も多いようです。実際、私も２月にインドを訪問し、４月にもベトナム、タイを訪問します。海外への投資を真剣に検討するタイミングがやってきているように思います。（木下）

]]> 12年ぶりに１ドル100円突破。急速に進む円高で株式市場は？ tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.867 2008-03-18T08:00:00Z 2008-03-18T07:19:04Z ドル円、一時95円台に ここにきて円高が急速に進行しています。３月14日に１ドル... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ ドル円、一時95円台に ここにきて円高が急速に進行しています。３月14日に１ドル100円の大台を突破。その後、さらに勢いをつけ、17日には一時、前週末比４円以上の上昇となる１ドル95円台をつけました。これは12年７ヶ月ぶりの円高水準です。 各企業の想定為替レートを大幅に上回る円高の進行で、東京株式市場では株安が一段と加速。日経平均株価は、17日には一時550円を超える急落をみせ、終値でも前週末比454円安の１万1,787円と、１万2,000円の大台を割り込んでしまいました。 為替は国力を示すともいえます。つまり、円高ドル安が進んでいるということは、日本の国力が増し、米国の国力が減退しているともとれます。 しかし、単純に「日本の国力が増した」とはいえません。それは、円はドル以外の通貨に対しては決して強くはないからです。確かに対ドルでは、12年ぶりの円高水準となっています。しかし、対ユーロでは、ここにきて多少円高にふれている程度で、対ドルほどの円高ではありません。 つまりこれは、「円＝日本が強い」ではなく、「ドル＝米国が弱くなった」結果、相対的に円が強くなっているということなのです。事実、ドルは円だけでなく、対ユーロでも安値を更新しています。【ポイント１】 ドルが弱くなっている理由は明らかでしょう。サブプライム問題を発端に、金融不安が深刻化、景気悪化が現実味を帯びてきているのです。

さらに表面化した米国の金融不安

直近の急速なドル安の進行も、米国の金融不安を物語る“事件”が直接的な原因になったといえます。 その事件とは、米大手銀行ＪＰモルガン・チェースの米証券大手ベアー・スターンズ買収の発表です。 ベア・スターンズは、11日には約170億ドル（約１兆7,000億円）あった手元現金が、13日にはほぼ底をついてしまったといいます。そのため、銀行などの資金取引の相手が一斉に引き上げてしまいました。結果、85年の歴史を持つ、米５大証券の一角が、あっけなく実質的な破たん状態に陥ってしまったのです。 これを受けニューヨーク市場では、証券株に連鎖売りが及び、ダウが一時200ドル近く下げました。その後は大幅利下げへの期待もあり、多少の反発を見せましたが、金融不安の根本原因が払拭されたとはとてもいえない状況でしょう。 私は、サブプライム問題を発端とする金融不安の中で、こうした金融破たんが起こる可能性、そしてそれによる株価下落のリスクを、平日毎日更新している『投資脳のつくり方』でも指摘していました。
「サブプライム、日本との共通項」 大手金融機関の中には破綻、もしくは公的資金が注入される場面が出てくるのではないか、と考えている。もう一段の金融リスクに注意が必要だ 『投資脳のつくり方』2008年１月10日号
ただし、こうした金融破たんを必ずしも悲観的に捉える必要はありません。サブプライム問題に端を発した信用問題が、収束に向かっているとも考えられるのです。 今回、ベアー・スターンズの買収に際して、ＪＰモルガンはニューヨーク連銀から資金を調達しました。それを考慮すると、実質的な公的資金、公的援助といっても過言ではありません。 ベアー・スターンズは1923年創業で、世界19拠点に約１万4,000名の従業員を抱える、米５大証券の一角。今回の破綻は、日本でいえば、山一證券の破綻と同等といえます。 日本では山一證券の破綻後、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の実質的破綻などが続きました。そういった意味では、今後、米国でも金融破たんが続く可能性は十分にあります。 しかし、日本ではそうした金融破たんの時期を底として、回復基調を迎えました。そう考えれば、今回のＪＰモルガンによるベアー・スターンズの買収は、金融不安の「収束の始まり」とも捉えられるのです。【ポイント２】

市場介入はあるか？その効果は？

果たして米国の金融破たんは打ち止めとなり、小康状態を迎えるのか。または、さらに大きな破綻がありうるのか。為替市場もしばらくは、その動きを見ながらの推移となるでしょう。 私は、更なる危機が訪れる可能性はある、と考えています。なぜなら、サブプライムローンの問題だけでなく、プライムローン、つまりトリプルＡ格の優良債券でも、住宅関連が暴落ともいえる状況となっているからです。 影響がプライムローンにまで及べば、不良債権処理により、ベーア・スターンズのように窮地に陥る金融機関が出てくることは十分に考えられます。そうなれば、米国の信用不安は拡大、さらにドル安円高が進行する可能性もあります。 ここで、かつて１ドル100円を割り込んだ際の状況を思い出してみましょう。 95年２月、米投資銀行ベアリングスの破綻が表面化しました。そのまま円は上げ足を速め、その後７月まで１ドル80円台で推移し続けたのです。 こうした円高気運の反転のきっかけの１つが「協調介入」です。95年８月、大蔵省（当時）は、「円高是正のための海外投融資促進対策」を発表、さらに日米欧の協調介入があり、９月には１ドル100円台まで円安が進行しました。 それを受け、一時は１万5,000円前後まで落ち込んでいた日経平均株価も、年末には２万円を回復するまで上昇したのです。 市場規模の拡大やグローバル化の進展などを背景に、為替介入の効果は乏しくなりつつあります。財務省も、現時点では円売り介入には慎重です。しかし、ここでサプライズ的な介入があれば、急速に円安に反転する可能性もあります。【ポイント３】 いずれにしろ、急ピッチで進んだ対ドルの円高。更なる円高を懸念するよりも、そろそろ円安反転の可能性を考え始めるタイミングではないか。私はそう考えています。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
忘れがちですが、円高になるということは、いくら米国景気が後退していることが主要因だからといっても、自国通貨が国際的に強くなっているということに変わりありません。つまり、内需に投資チャンスが到来しているということ。ネット業界など、内需に魅力があると考えられます。
【ポイント２】
欧米の金融機関は、まだ危機を脱しているとは言い切れない状況でしょう。実需にまで影響が及ぶと、さらに不良債権が増大する可能性は否定できないからです。金融緩和とＦＲＢの姿勢に投資家がどう反応するか、見守る必要があるでしょう。
【ポイント３】
現在は、ドルの独歩安という側面が強いです。そのため、米欧と日本が協調し足並みを揃えるのはやや難しい側面もあります。また、為替市場の規模の拡大も忘れてはいけません。世界の外為市場の取引高は95年に約１兆2,000億ドルだったのが、07年には３兆2,000億ドルと、約2.7倍に拡大しています。日本の単独の為替介入は効果が薄いという見方にも説得力があります。
 

乱高下する為替が日本株に影響を与えています。ただ、これは歴史的に何度もあったこと。もっといえば日本の歴史は円高の歴史。それを企業が乗り越えてきた歴史でもあります。自国通貨が強くなることに右往左往するのは、あまりよい態度とはいえません。為替という金融商品を冷静に見る姿勢が、今ほど求められていることはないと思います。（木下）

]]> 体感したインドの成長の勢い〜新興国投資ガイド（２） tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.855 2008-03-11T08:00:00Z 2008-03-11T07:10:14Z 前回のこのコーナーでは、新興国への投資をどう考えるべきかについて、その導入部分を... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 『大幅下落はまだ続く？〜新興国への投資をどう考えるか(1)』 数年前までは、中国、インドなどに関して、「いつまでも経済が成長し続ける」とでもいわんばかりの成長神話も聞かれました。しかし、実際には昨年来のサブプライム問題で、こうした新興国でも株価は大きく下落し、苦しい状況から完全に脱し切れているとは言えない状況です。 果たして、投資対象としての新興国は今後どうなるのか？ 新興国投資の場合、テクニカル分析や、メディアが発信するニュースなどを収集し分析することも重要ですが、現地の“生の雰囲気”を知ることが、貴重な投資判断の材料になります。 今回は、私のインド出張の模様を写真とともにご紹介し、私なりの「投資対象としてのインド」の評価をお伝えしたいと思います。

混沌とするインド経済の現状は？

私は２月21日から26日までの間、英プルーデンシャルグループのＰＣＡアセットマネジメントのインド視察旅行に同行しました。同マネジメントは、04年からインド株投信をスタートさせた、インド投資の老舗といえます。 インドといえば、「生水が飲めない」「貧困層が多い」といったイメージをお持ちの方も多いでしょう。そして、それはある程度、現実でもあります。


世界最大の貧民街 世界最大の貧民街


そこら中に見られる貧民街の風景
そこら中に見られる貧民街の風景

しかし、貧困層が住む貧民街があるかと思えば、インテリジェンスビルもある。かつての宗主国イギリスの影響を受けた荘厳華麗な建造物もある。それがインドという国なのです。


PCAアセットマネジメントの現地法人が入居するインテリジェンスビ PCAアセットマネジメントの現地法人が入居するインテリジェンスビル


1.JPG 今から150年前に建造されたインド最大財閥タタ・グループの建造物

また、インドといえば「人口の爆発的増加」を思い浮かべる方も多いでしょう。この人口増がけん引し、経済は大きく成長を続けています。インドの国内総生産（ＧＤＰ）は年率１桁台後半の高い成長を見せ、既に100兆円規模に達しています。これは先進国といわれるカナダやスペインと同規模です。


ショッピングモールで駐車待ちをする自動車 ショッピングモールで駐車待ちをする自動車。日本とほとんど変わらない光景


ショッピングモールの店内
ショッピングモールの店内。きれいなショップに、人があふれかえっている

こうした高成長の背景には、7,000万世帯ともいわれる巨大な中産階級の存在があります。私は、実際にＩＴ企業に勤務する Yogesh さんのご自宅を訪問し、中産階級の実態をこの目で見てきました。 Yogesh さんの世帯年収は日本円で300万円前後。400万円ほどで購入した２ＬＤＫで生活しています。ＩＴ企業の新入社員の給与は、ＩＴ都市プネではだいたい日本円で７万5,000円程度だそうです。


Yogeshさんと奥様 Yogeshさんと奥様

こうした安定収入を得た中産階級の消費意欲の高まりを受け、インドではローンが盛んに利用され始めています。街中で見たインド大手銀行HDFCの看板にはローンの文字が躍っていました。


インド大手銀行HDFCの看板 インド大手銀行HDFCの看板。“Loan”の文字が目立つ

先進国のローン利用比率は対ＧＤＰ比70、80％程度ですが、インドでは盛り上がりつつあるとはいえ、まだ６％程度に過ぎません。つまり、拡大の余地があり、その過程でますます消費は拡大することでしょう。

急落するインド株をどう評価する？

こうした経済成長の原動力を持つインド。しかし、株価は冴えません。08年頭には２万ポイントを超えていたインド株式市場の代表的指数ＳＥＮＳＥＸは、１月後半から１万6,000ポイントを割り込む水準まで下落しました。サブプライム問題を発端とした米国、そして世界的な景気悪化の懸念がある以上、インドを含む新興国への投資はリスクが高いと考える方も多いでしょう しかし、それはあくまでも短期的な話です。もう少し長期で考えた場合、私はインド株式市場はそのＧＤＰを追いかける形で、今後も拡大するのではないかと考えています。 インドのＧＤＰは先述の通り約100兆円。一方のインド市場の株式時価総額は約120兆円で、両者はほぼ同じ。そして、インドのＧＤＰは2020年には340兆円まで拡大するとの予測もあります。それを追いかけて株式市場が拡大するのであれば、今後10年程度で約３倍になるということです。つまり、短期的には下げる局面があったとしても、長期的には大きく上昇する可能性があるのです。 世界的な景気環境や国内の貧困層など、問題がないわけではありません。しかし、インドは少子化とは無縁であるがゆえに、人口の拡大、そしてそれに伴う膨大な消費が期待されます。 私がお会いした Yogesh さんをはじめ、インドの中産階級は消費意欲が旺盛です。そして、現在のインドの人口約11億人のうち、25歳以下の若年層が半数を占めています。そのうちの何％かでも中産階級の仲間入りを果たせば、それだけでも日本を上回る消費が生まれるのです。 インドとはそうした可能性を秘めた国であることを、今一度思い出してください。その可能性にかけて踏み出した一歩が、10数年後に大きなリターンをもたらすかもしれません。]]> 今日のポイント
「百聞は一見にしかず」が身に染みた旅行でした。私自身、独立しましたので、今年は積極的にこの目で海外を見てこようと思っています。４月にはベトナム・タイに訪問する予定ですし、今年は他にロシアやカナダ、アメリカにも訪問してこようと思っています。機会あるごとにご報告していきたいと思います。（木下）
 
]]> 大幅下落はまだ続く？〜新興国への投資をどう考えるか(1) tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.842 2008-03-04T08:00:00Z 2008-03-04T06:58:43Z 日本市場の騰落率、52カ国中51位 ３月３日の日経平均株価は、米国市場の下落、円... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 日本市場の騰落率、52カ国中51位 ３月３日の日経平均株価は、米国市場の下落、円高の進行などを受け、前週末比610円安の１万2,992円となり、終値としては１月23日以来の１万3,000円の大台を割り込む結果となりました。 08年は年頭から大幅下落に見舞われた日本市場。日本株の魅力に対して懐疑的になっている方も多いのではないでしょうか。下記に紹介する『週刊東洋経済』２月２日号の特集記事「グローバル総点検、世界同時株大暴落」のデータを見ると、それも致し方ない、という気になってしまいます。
順位 国・地域 07年騰落率 10年平均リターン
１位 ナイジェリア 110.56 ―
２位 スロベニア 85.84 ―
３位 インド 78.98 22.27
４位 ブラジルス 74.64 22.21
５位 トルコ 73.55 11.51
６位 中国 66.91 22.32
７位 ペルー 66.66 25.47
８位 エジプト 51.79 25.40
９位 チェコ 49.52 27.41
10位 インドネシア 48.14 17.72
中略
17位 香港 36.09 12.92
中略
22位 ドイツ 30.64/td> 11.22
23位 ギリシャ 28.56 15.73
24位 カナダ 26.43 14.06
中略
31位 ロシア 22.05 19.28
中略
40位 フランス 9.76 12.88
41位 台湾 5.21 1.12
42位 スイス 4.96 8.69
43位 米国 4.02 6.66
44位 英国 3.62 8.60
中略
51位 日本 ▲6.55 5.15
52位 アイルランド ▲19.62 10.14
（出所）『週刊東洋経済』（2008.2.2）P.33より一部抜粋
日本市場の騰落率は、なんと52カ国中51位という結果。過去10年の騰落率でも、決してよい結果とはいえません。他方、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国のうち、ロシアを除く３カ国はトップ10入りを果たしています。

人気を集める「国際株式型」投資信託

こうした状況を受け、07年５月には「国際株式型」投資信託の残高が、「国内株式型」投資信託を上回りました。簡単にいうと、日本株より海外株の投信のほうが人気があったということです。しかも、両者の差はその後も広がり、同年10月には国際株式型の残高は10兆円を突破しています。 国際株式型の代表例は、ピクテ投資信託顧問が05年２月に始めた「グローバル・インカム株式ファンド（グロイン）」でしょう。グロインは、欧米の電力企業などに投資することで、毎月高い配分金を支払っており、地方銀行などが積極的に販売していました。その結果、グロインの残高は08年１月末日現在で２兆1,300億円にのぼります。 このように人気を集めている国際株式型の対象は欧米だけではありません。中国やインドなどの新興国の株式で運用する投信も人気を集めています。 私は元々、買い倍株への投資魅力を、機会あるごとにお伝えしてきました。中国株については以下のように記しています。
株式投資は、謎があるからこそ魅力が増すということがある。 中国の謎とは、「不透明」。 （中略） 「マンションができる前に販売し、業者が建物ができる前に資金を抱えて姿を消す」 「開発業者が架空の予約販売を捏造（ねつぞう）し、銀行から不正に住宅ローンを引き出す」 「国有銀行最大手中国工商銀行の住宅ローンの不良債権比率のうち80％は契約の中身自体にうそがある」 だから投資をしてはいけない、という意味ではない。最終的に透明になるのであれば、いまの不透明はむしろチャンス。 中央銀行である中国人民銀行が他の官庁に口出しをするのは、透明にしていこうとする姿勢と見るべき。外資系金融機関が積極的に中国の国有銀行に投資をしているのも偶然ではない。 2005年9月13日付メールマガジン『投資脳のつくり方』より
当時はまだ上海総合株価指数は1,000ポイント程度でした。しかし、私たちがすでに経験していた銀行の不良債権問題に目をつけ、私は上記のように中国株投資の魅力をメールマガジンでお伝えしたのです。

大幅下落の新興国株への投資をどう考える？

しかし、その後、新興国市場が順調とばかりはいえない状況であることは皆さんもご存知の通りです。 まずは先に挙げた中国。07年２月末に上海市場総合指数が９％近い下げを記録。その後、香港ハンセン指数も大幅下落となり、株安の流れはアジア、そして全世界に広がり「上海発・世界同時株安」の様相を呈しました。 このころには中国バブル崩壊の可能性を指摘する声も大きくなりました。また08年に入って、「中国の金融機関もサブプライム関連で損失」と報じられ、大きく下げる場面がありました。中国株に関しては、少なくとも闇雲にいつまでも上昇し続けるといった“成長神話”は崩れ去ったように思われます。 またインドに関しても同様です。08年１月21日のインドＳＥＮＳＥＸ指数は、一時、約11％も下落し暫定の7.13％安で取引を終えました。予想を上回る大幅な下げに、衝撃を受けた方も多かったでしょう。３日の同指数も約３％安の１万6,976ポイントとなり、１万7,000の大台を割り込んでいます。 サブプライム問題を発端とする米国の景気後退への懸念、そして「米国が低迷しても、切り離された新興国は成長を続ける」という楽観的なデカップリング論が否定され、新興国株も厳しい状況に置かれています。 最初に挙げたように日本市場の騰落率と比較すると、もちろん「まし」な成績だといえるかもしれません。しかし、数年前までの「新興国成長神話」をそのまま信じていていい状況ではないことは確かです。 サブプライム問題をきっかけに、世界のマーケットは転機を迎えたといってもよいかもしれません。それに際し、新興国への投資をどう考えればよいのか。 私は２月21日（木）から26日（火）まで、英国プルーデンシャルグループ、ＰＣＡアセットマネジメントのインド視察旅行に同行し、インド株市場をじっくりと見てきました。その詳細は、アメーバオフィシャルブログ「テルノブログ」でも掲載しています。私は、インド株式市場への投資魅力は高いと考えています。今回の視察で、その考えがさらに強まりました。 次回のこのコーナーでは、実際に訪問したインド株市場の今後の展望を、各種データを駆使し解説したいと思います。]]> 今日のポイント
元々、インド株式市場への投資魅力を感じていました。私自身、毎月新興国市場に投資する投資信託を積み立てしています。一歩でも踏み出すことで、その後にリターン得られる可能性があるのであれば、少額から始めてみるのもよいのではないでしょうか。次回のこのコーナーが、そのきっかけになれば、と思っています。（木下）
 
]]> あくまで合理的。モノライン支援を提案したバフェット氏の真意とは？ tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.830 2008-02-26T08:00:00Z 2008-03-03T11:46:28Z さらに混迷、サブプライム問題とモノライン 当初の予想を裏切り、長期的、かつ深刻な... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ さらに混迷、サブプライム問題とモノライン 当初の予想を裏切り、長期的、かつ深刻な影響をもたらしている「サブプライムローン問題」。１月下旬には、米国の「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の格下げで、改めて問題の深刻さが認識され、日米の株価が大きく下落する場面がありました。 モノラインに関しては、その後「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、モノライン救済策を提案」と伝えられ、直後の２月12日ニューヨーク市場で、ダウが前日比133ドル高の１万2,373ドルで取引を終える続伸となりました。東京市場もその流れを受け、同日は一時200円以上の上昇を見せました。 結局は、モノライン大手に対して、米シティグループなどによる大型資本注入などが実施される見込みで、バフェット氏の提案が実現することはないようです。しかし、今回の報道で改めてバフェット氏のマーケットにおける存在感が浮き彫りになりました。 報道では“救済”の側面が強調されていますが、本当にそうだったのか？これを機に、バフェット氏の投資手法を振り返ってみましょう。きっと皆さんの投資の参考になると思います。 その前にまず、今回の「モノライン救済」についてまとめておきます。 モノラインとは、米国の地方債をはじめとした金融商品に特化した保険会社です。サブプライム関連では、「モノラインが保証してくれる」という安心感により証券化商品に高く格付けされ、活発に売買されたという背景があります。 しかし、サブプライム関連での債務不履行が増え、モノラインの財務体質が大幅に悪化しました。モノラインの信用力が落ちれば、それが保証してきた地方債などの信用力も落ち、混乱が広がると予想されます。 そんな状況の中、バフェット氏は、同氏率いる投資会社「バークシャー・ハザウェ」が最大8,000億ドル（約86兆円）までの地方債を保証するという提案を行ったのです。【ポイント１】

バフェット氏の提案は本当に救済か

“救済”と報じられるバフェット氏の提案ですが、中身をよく見てみると、対象は優良な地方債に限られ、サブプライム関連のリスクの高いものは含まれていないことが分かります。つまり文字通りの救済というよりは、モノラインが窮地に陥った絶好のタイミングを見逃さない、経済合理性に基づいた提案だったといえるでしょう。 今回のニュースから何かを学ぼうとするのであれば、表面的な“救済”という言葉だけでなく、こうした「抜け目のなさ」や徹底した合理的手法にも目を向ける必要があります。 バフェット氏は、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏に次ぐ資産の持ち主で、その額は約460億ドル（５兆億円）ともいわれ、その卓越した投資センスから、出身地ネブラスカ州オマハにちなみ「オマハの賢人」と呼ばれています。 同氏については、一般的に「長期投資の神様」というイメージがあります。事実、同氏には「私の好きな投資期間は永遠だ」という名言もあります。 また、自分が知っている業界、会社にしか投資をしないという手法も有名です。彼の投資先であるコカ・コーラ、ジレット、アメリカン・エクスプレスなどは誰でも知っている会社でしょう。【ポイント２】 しかし、こうした一般的なイメージだけでバフェット氏を理解してはけません。そのことがよく分かる例を１つ挙げましょう。 バフェット氏は03年４月、中国最大の原油・天然ガス生産を誇るペトロチャイナの大株主になりました。そして07年10月にはペトロチャイナ株を全て売却しているのです。 「永遠が好き」と発言していたはずなのに、なぜ売却してしまったのか。米テレビ局ＣＮＢＣが当時、以下のように報じました。
"It was 100 percent a decision based on valuation," he says. He also admits that he sold too soon, given the fact that the stock has continued to rise to all-time highs in recent weeks, even as he was selling. Still, don't cry for him. He says he sold at a profit of about $3.5 billion on a $500 million investment. バフェット氏は「今回の決定は、100％価格に基づいたものである」と述べている。また、売却後ここ数週間、最高値を更新している事実を鑑みると、売却のタイミングが早すぎたかもしれないと認めている。 しかし、彼に同情する必要はない。約５億ドルの投資で、35億ドル相当の利益を得ているのである。 http://www.cnbc.com/id/21366355/site/14081545/
ペトロチャイナ株価推移はこちらをごらんください。売却直後に上昇したことはあったとしても、もう少し長期的に眺めると、その後下落傾向となっていることが分かります。 「長期投資の神様」と呼ばれるバフェット氏も、実際の投資では価格を重視し分析、タイミングを計りながら売買しているのです。

バフェット氏の原点となった２人の投資家

さらに深くバフェット氏の投資手法を理解するために、彼の原点を探ってみましょう。 彼は元々、割安株投資の権威と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏に師事していました。グレアム氏が提唱した投資手法の基本は「安全域」。分かりやすくいえば、現預金や不動産、有価証券などの保有資産以下の株価水準に放置されている割安な企業を探し投資するということです。 これはかつて村上ファンドが阪神に目をつけたのと全く同じ手法です。阪神は膨大な不動産に加え、安定的にキャッシュフローを生み出す沿線を持っていました。しかし、企業価値である株価はそれを下回る状況が続いていたのです。 ※村上ファンドの投資手法に関してはバックナンバー『株式市場の“非合理”アノマリーで読む株価の動き』をご覧ください。 しかし、この手法には限界があります。それは「割安には割安の理由がある」からです。株価が資産を下回っているのには、何らかの理由があるはずです。ですので、割安で投資したとしても、そのまま株価が上昇しないことも多くあるのです。 同様の悩みに突き当たったバフェット氏はその後、フィル・フィッシャーという成長株投資に長けた投資家に師事、投資手法を多様化させました。つまり彼の中には「割安」と「成長」という、一見、二律背反する考え方が同居しているのです。【ポイント３】 その中で先の「長期投資、できれば永遠に保有したい」という言葉が出てくるわけですが、よりよい企業への投資のための資金調達や、投資基準を満たさなくなった場合には売却するともしています。 バフェット氏は素晴らしい投資家です。しかし、その表層だけをなぞっていても何の参考にもなりません。今回の「モノライン救済」のニュースをきっかけに、そのことに気付いていただきたいと思います。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
かつて、日本でも金融機関が不良債権に苦しんでいたときに、積極的な投資を行った外資系金融機関が大きな利益を得たことを皆さんも覚えているでしょう。実は、バフェット氏はソロモンやウェルズ・ファーゴといった金融機関への投資の経験があり、ソロモンでは暫定でＣＥＯについたこともあります。そうした経歴を持つバフェット氏にとって、モノライン救済は非常に魅力のある投資と映ったのでしょう。
【ポイント２】
バフェット氏には、小学生のころから日本でいう『会社四季報』を読んでいたという逸話があります。同氏は「自分の知っているものにしか投資をしない」といわれますが、「知っているもの」のレベルが相当に高いのです。その点への言及なく、ただ「知ってるものだけに投資する」という結論だけを掲載している記事・書籍を読んでいては、バフェット氏の本質を見誤る危険性があります。
【ポイント３】
私は元々成長株投資が大好きでした。しかし、ＵＦＪ投信（当時）では割安株投資チームに配属されました。最初はショックでしたが、結果的には成長と割安のバランスをとることを強制されたため、バフェット氏の極意に気付くことができたのではないかと思っています。人事異動も含めて、人生まさに「塞翁が馬」です。
 

学生時代からファンドマネジャーに憧れていた私にとって、ウォーレン・バフェットは神様のような存在です。バフェット氏に関する書籍はほとんど読破しています。この10年間で少しは近づけたでしょうか…。ますます背中が遠くなっているように思う今日このごろです。（木下）

]]> ライバル東芝が撤退。次世代ＤＶＤ規格争い勝利でソニーの今後は？ tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.817 2008-02-19T08:00:00Z 2008-02-19T07:40:45Z 東芝、次世代ＤＶＤから撤退 次世代ＤＶＤの規格争いに、ついに決着がついたようです... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 東芝、次世代ＤＶＤから撤退 次世代ＤＶＤの規格争いに、ついに決着がついたようです。東芝（6502）が２月19日、「ＨＤ−ＤＶＤ」方式の開発・生産を全面停止すると発表しました。 次世代ＤＶＤに関しては、東芝を中心としたＨＤ陣営と、ソニー（6758）、松下（6752）などの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」陣営が規格競争を繰り広げていました。 両規格は互換性がないため、互いにソフトの供給元である映画大手の囲い込み合戦を続けていましたが、米ワーナー・ブラザースが１月にＢＤ単独支援を表明。米小売大手ウォルマートも２月15日にＢＤのみを取り扱うことを発表するなど、「ＢＤに一本化」の流れが明確になっていました。 また販売面でも、東芝は今年に入りＨＤ方式のプレイヤーを大幅値下げしたにもかかわらず、米国市場でのシェアは１割未満に落ち込んでいました。日本でも昨年の年末商戦でのＨＤのシェアは約１割。東芝の08年３月期同事業は、数百億円規模の赤字になる見通しです。 こうした厳しい状況を受け、東芝はレコーダー（録画再生機）の販売を中止し、プレイヤー（再生専用機）などに特化する、販売不振の日米から撤退し欧州市場に専念するなどの案を検討していたといいます。しかし、ワーナーという映画大手が敵陣営についたことで、ＨＤ方式のソフトの普及が見込めないと判断し、全面撤退を決めたのでしょう。【ポイント１】

損失数百億？規格争いのツケ

今回の撤退により、数百億円の損失が発生するとも報道されており、東芝にとっては大きな痛手です。もちろん、既にＨＤ方式を購入している方にとっても痛手ですし、日本企業全体を考えた際にも、非常に残念な結果だといえます。 私は毎日平日に配信しているメールマガジン『投資脳のつくり方』の中で、05年、両陣営が規格を一本化できないまま製品を発売する見通しとの報道を受け、以下のように書きました。
大変残念な結果。これによって、日本のデジタル家電は、今後後退してしまう可能性がある。次世代ＤＶＤの規格統一を探ってきた東芝とソニーの両陣営が、方式を一本化できないまま商品を発売する見通しとなった。デジタル時代における重要なキーワードは、「標準化」。「規格の標準化が行われた後、各社の商品で勝負をする」という流れでならなければ、グローバル企業との競争に勝つことは難しい。 『投資脳のつくり方』05年９月28日号
こうした規格争いがいかに不毛なのか、我々はかつての録画機でのＶＨＳとベータの争いでよく知っているはずです。 また、日本企業が勝ち組として高い収益をあげている分野の成功事例を見ても、規格争いが無駄なことがよく分かります。 実は、当初デジタルカメラの分野でも、富士写真フイルム（現在、富士フイルムホールディングスに移行、4901）とキヤノン（7751）が規格争いを演じていました。しかし、両者が歩み寄ったことで世界標準を日本企業が握り、日本企業各社が高い収益を稼ぎ出しているのです。 規格を統一し、標準化することこそがビジネスにおいて非常に重要なのです。そのことを過去の経験から学べたはずなのにと思うと、今回の次世代ＤＶＤ規格を巡る争いは、より残念に思えてなりません。【ポイント２】

ＢＤ勝利でソニーは？

確かに、こうした規格争いは残念です。しかし、東芝のＨＤ撤退が、ソニーなどＢＤ陣営にポジティブな影響をもたらすことも事実です。 新聞報道などでは、ＢＤ製品が広く普及したとしても、価格の下落により収益への貢献は限られるのではないかとの意見もみられます。しかし、ソニーの場合は、ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」にＢＤが搭載されていることが非常に重要です。 ＰＳ３は、発売後１年が経過していますが、当初予想よりも普及ペースが遅いことが指摘されています。昨年度の決算でも、ソニーはゲーム部門で2,000億円を超える赤字を計上しています。 ※ソニーの昨年度決算についてはバックナンバー『大幅減益も株価は上昇。ソニーの今後を占うキーワードとは？』をご覧ください。 ただ、ＰＳ３の前機種であるプレイステーション２（ＰＳ２）が普及した要因として、ＤＶＤ機能が搭載されてい点が挙げられていることを忘れてはいけません。 ＰＳ２は00年に発売され、瞬く間に大ヒットとなりました。もちろんゲーム機としての性能、ソフトの充実が一番のヒットの要因といえます。 しかし、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ搭載で、既存プレイヤーに比べて格安の４万円以下という価格設定は、ＤＶＤの普及・プレイヤーの低価格化に貢献しただけでなく、逆に「プレイヤーを買うなら、値段も安くてゲームもできるＰＳ２を買おう」という需要を掘り起こしたこと事実です。 東芝のＨＤ撤退により、ＢＤが普及期に入れば、同様のケースがＰＳ３にも当 てはまる可能性が出てきます。ゲーム部門の黒字化のみならず、黒字額の増大 により、ソニー全体の業績を好転させる可能性もあるのです。【ポイント３】 「標準」を握ることがいかに大切か。そのことを改めて考えずにはいられません。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
株式市場は、東芝の決断を好意的に受け止めました。18日の東芝の株価は一時前週末より53円（6.8％）高の837円まで上げました。同時に明らかになった半導体への積極投資とあわせ、選択と集中を実行に移す経営判断を、投資家はポジティブに捉えたということになります。
【ポイント２】
規格が標準化され、その後、企業間で特徴をアピールしていく競争により、厳しい中でも収益を狙うことができるようになります。ただ、規格が標準化されていても、例えば携帯電話のように各キャリア間で仕様が異なると、やはり日本の携帯電話製造メーカーは収益を出すことが難しいといえます。
【ポイント３】
ＢＤの映像を見てしまうと、アナログ放送時代の映像とまったく異なっていることに気づくでしょう。人間は弱いもので、一度生活水準を上げてしまうと、なかなか昔に戻れないものです。その点からも、標準化によるＢＤの普及に関しては、期待を持って見つめることができるでしょう。
 

２年半前の「両陣営、見切り発車での製品発売」の記事は、当時、本当に残念な思いで読みました。そして、紆余曲折はあったものの、結果的にはソニー・松下を中心とする技術が標準となる見込みです。ソニーという会社を見た場合は、新しい技術を普及させるという意味で、ソニーらしさが戻ってきているように思います。元気がないと言われて久しい日本ですが、モノづくりという観点から、日本にもう少し期待を持ってもいいのではないか、と思います。（木下）

]]> デイトレーダーは「バカで無責任」？自分に合った投資法を見つけるには tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.777 2008-02-12T08:00:00Z 2008-02-12T07:10:38Z 経産省事務次官の「デイトレーダーはバカ」発言 北畑氏は１月25日に行われた講演会... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 経産省事務次官の「デイトレーダーはバカ」発言 北畑氏は１月25日に行われた講演会で、株の短期売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドを、「バカで強欲で無責任で脅かす人」などと批判したのです。「本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」とも述べており、ここまでくれば罵倒といってもいいでしょう。 発言が明らかになった後、同省の甘利明大臣は、北畑氏から謝罪があったことを明らかにし、「講演会を盛り上げようとして、誤解を生むような表現を使ったようだ」と述べました。 残念ながら、投資家の中には自分と異なる投資手法を否定する傾向が見られます。ファンダメンタルズを調べて株価を判断する投資家は、デイトレードを否定しがち。逆もまた然り、です。 しかし、もしも市場参加者が全て同じ考え方だったらどうでしょう。分かりやすくいえば、あなたがある銘柄を売りたい（もしくは買いたい）と思っても、市場に逆の考えを持つ参加者がいなければその取引は成立しません。 デイトレーダーをはじめとする短期の投資家がいるからこそ、市場に流動性が生まれます。流動性のない硬直した市場など、誰も見向きしないでしょう。企業を応援するつもりで長期保有する株主から、目先の利益を目的に短期で売買する投資家まで、参加者の層が厚くなって初めて市場の透明性が増すのです。 投資家の日本市場離れが懸念されているこのタイミングで、魅力的な市場環境を作るべき行政のトップがこのような発言をしたことは残念としか言えません。【ポイント１】

デイトレードは本当に悪なのか？

とはいえ、北畑氏ほどはっきりとした批判でなくとも、短期で売買し儲けるデイトレードを悪とする空気があることも事実です。 私自身はこのコーナーも含めてデイトレードを積極的に勧めることはしていません。しかし、今日買って明日売って利益が出せるのであれば、そんな素敵な話はないと思っています。まさに投資の理想といってもいいかもしれません。 しかし、私は自分の経験から、デイトレードは長続きしないと感じ、一方で会社を調べ分析し投資することが自分に合っていると気付いたのです。それはデイトレードという手法を否定するものではなく、あくまで「自分の経験」からそれを学んだということです。 私が初めて株式投資を行ったのは約10年前の学生時代でした。チャートブックとにらめっこして、いかに短期で儲けるかばかりを考える、いわばデイトレーダーでした。 実際、途中まではそれで上手くいきました。60万円の投資資金を200万円まで増やすことができたのです。しかし、その資金で「日住金」という会社の株を買ったところ同社は倒産し、投資資金は底をついてしまいました。その経験から、会社を調べることの大切さを学び、今に至ります。 投資を行っている以上、短期で儲けたいというのは自然な感情です。私の場合は、それよりも会社を調べ分析して投資するほうが自分に合っていると思っただけなのです。その手法が万人に当てはまるとは思っていません。ましてや、デイトレーダーを「バカ、無責任」などと批判するつもりもありません。【ポイント２】

自分に合った投資手法を見つけるには

残念ながら投資には必勝法は存在しません。必ず損失という実害を経験することでしょう。だからこそ、短期で儲けているという話を聞くと、うらやましいと感じるとともに妬みが生まれるのかもしれません。 忘れがちですが、あなたがある会社の株を1,000円で買ったとすると、全く同時に1,000円でその株を売った人物がいます。つまり、あなたが欲しいと思った株を、何らかの理由で売りたいと思った人物がいるのです。 自分の希望に合った取引が成立するわけですから、それはそれでよいのですが、よく考えると、自分の「買う」という意思決定を真っ向から否定する人物が存在するということでもあります。どちらが正しいかは、後々にならないと分かりませんが、自分を否定された不安感を払拭するため、とりあえず自分と考えの違う相手を否定したくなる気持ちも分からないではないです。 しかし、否定しても何も始まりません。先に述べたようにさまざまな考え方がある多様性は、市場の健全化に欠かせないのです。であれば、冷静に、自分に合った投資手法を探し、それを進化させていくしかないのです。 私は、ファンダメンタルズと呼ばれる会社を調べる手法が自分に合っていると思いますが、世の中にはデイトレードやチャート分析が合う投資家もいるでしょう。もっといえば、投資ではなく投機に向いている人もいます。 自分が何に向いているか分からないという人は、まずは小額で色々と試してみることです。一般的に語られる投資手法をほぼ全て経験したからこそ、私は自分に向いている手法を見つけることができたのです。【ポイント３】]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
官僚がこういった発言をすること自体、日本の証券市場がいかに幼稚か、ということを世界に発信してしまったことになります。投資ほど机上と実践とが異なる場はありません。諸外国が政府系投資ファンドを創設し、世界中で投資をする時代になってきたというのに、日本はお寒い限りです。
【ポイント２】
大事なことなので繰り返しますが、短期で儲けることは決して悪いことではありません。株式投資の醍醐味でもあります。そのため、私はいつもお金を短期用と長期用と２種類に分けてみたらどうか、と提案しています。純粋に短期で儲けることを狙う資金と、株主としてじっくり投資をした会社と付き合うための資金を用意するのです。配分は、投資家各人が自分にあったように決めればいいでしょう。
【ポイント３】
投資は結局ひとりで行うものです。そのため、パフォーマンスや市場予測が実際と異なってしますと迷ってしまうでしょう。だからこそ、お金を色分けし、いろいろと実験してみることが大事です。その中で自分という人間がどんな特徴を持っているか知れば、ひとりで行う投資に腰が入ってくると思うのです。
 

やっぱり私は会社を調べて分析して、ある会社に興味を持ったら、競合も調べ、取引先も調べ、関連する会社も調べ…という方法が好きなんですね。そして、結果としてその手法が一番パフォーマンスを取れるという実感もあります。いずれにしても、自分に合った投資を見つけてしまえば、後はその手法に磨きをかけていくだけです。（木下）

]]> ギョーザ問題の影響は？収益構造にみるＪＴの投資対象としての評価 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.769 2008-02-05T08:00:00Z 2008-02-06T01:39:31Z 人為的？ＪＴ輸入の中国製ギョーザから毒物 中国製の冷凍ギョーザから中毒性の高い農... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 人為的？ＪＴ輸入の中国製ギョーザから毒物 中国製の冷凍ギョーザから中毒性の高い農薬「メタミドホス」が検出された事件が大きな騒動となっています。昨年12月から今年にかけ、ギョーザを食べた10人が中毒症状を発症、うち１人は一時意識不明の重体となりました。 当初は残留農薬による「中国製食品の食の安全」問題と思われていましたが、その後、袋に穴が開いていたことなどが判明し、人為的に毒物が混入された可能性が出てきました。現在も混入経路は判明しておらず、警察などの懸命の捜査が続けられています。 該当の冷凍ギョーザは中国河北省の天洋食品が製造し、日本たばこ産業（以下ＪＴ、2914）の子会社であるジェイティフーズが輸入したものです。 そのため、事件を受けてＪＴの株価は、日経平均株価が１月22日には底をつけ短期間で1,000円以上の上昇を見せているにもかかわらず、軟調な展開となっています。 ＪＴ株は07年後半、ほぼ60万円台半ばから後半の間で推移し、12月25日には69万7,000円と70万円台目前をつけていました。それが今年１月28日に前日比４万8,000円安の56万2,000円と大幅に下落し、その後は60万円の大台を割り込んだままです。 この株価推移については、ＪＴが問題を公表したのが30日であるにもかかわらず、それ以前から株価が下落しているため、事前に情報を得た人間によるインサイダー取引の可能性を指摘する声もあります。証券取引等監視委員会もその可能性も視野に入れ、調査に乗り出したと報道されています。 ＪＴといえば今から10年前、ヒット商品である清涼飲料「桃の天然水」をカビ混入で回収せざるを得ない状況に追い込まれたことがあり、食品事業では苦い思いをしています。 同社は４月に、日清食品（2897）、加ト吉（2873）と冷凍食品事業を統合する予定です。今回の事件後も統合の予定自体に変更はないとされていますが、食品をテコにしたＪＴの成長戦略に影響が出ることは避けられそうにない、というのが一般的な意見でしょう。【ポイント１】 ※３社の冷凍食品事業統合については、２月６日に撤回が発表されました。ＪＴは加ト吉を100％子会社化する予定としています。

ＪＴはやはり「たばこの会社」？

今回の事件は、人の口に直接入る食品に関わる非常に重大な問題です。しかし、ＪＴという会社の“収益”の観点からは少し違った見方ができます。 まずは下記の日経新聞の記事をご覧ください。
ＪＴの食品事業は約20年前に飲料から始まり、事業買収などで外食や冷食事業などを拡大した。2007年３月期の食品部門の売上高は約2,900億円で、ハウス食品、江崎グリコなどを上回る規模に成長した。営業損益は05年３月期から黒字で、連結売上高（たばこ税除く）に占める比率も14％になった。 （中略） その食品事業で冷食はＪＴが成長を見込む数少ない事業だ。昨年11月に発表した加ト吉、日清食品との冷食事業統合は、実現すればＪＴの食品事業は5,000億円規模に拡大する。食品事業の成長に道筋を付けた矢先、今回の問題が起こった。 2008/02/04日本経済新聞朝刊９面より一部抜粋
こうした記事を見ると、「今回の事件でＪＴの成長は止まってしまうだろう」と感じることでしょう。 では次にＪＴの08年３月期中間決算の内容を見てみましょう。 ・2008年3月期中間決算 税込み売上高　　29,140億円 営業利益　　　　 2,191億円 （うち食品事業）　　37億円 なんと、営業利益のうち、冷凍食品を含む食品事業の占める割合は１％強程度なのです。 確かに、日清食品や加ト吉との冷凍食品事業の統合など、食品事業での新規成長戦略は注目する必要があります。しかし、利益という客観的な数字の上では、ＪＴは厳然とした「たばこの会社」なのです。 今回のようなセンセーショナルな事件が起こると、ついつい雰囲気に流されてしまいがちです。しかし、センセーショナルな事件だからこそ、冷静な判断が求められるのです。でなければ企業価値を見誤ってしまいます。【ポイント２】

雰囲気に流されない投資のために

では、ＪＴをたばこの会社と捉えたとき、どう評価したらよいのでしょうか。ＪＴは、99年に米たばこ産業２位だったＲＪＲナビスコの海外部門を買収、06年には世界第５位のたばこ会社である英ギャラハーを買収し、世界第３位のたばこ会社として、グローバルに戦う企業です。 ＪＴは元々、専売公社と呼ばれる官僚の会社で、諸外国から利権であるたばこ税を守るために設立されたため、当初から常にグローバルな視点を持った会社でした。 そんなＪＴの海外戦略も、ＲＪＲナビスコの海外部門買収時には株式市場からはあまり評価されませんでした。例えば以下の日経新聞の記事をご覧ください。
米ＲＪＲナビスコから海外たばこ事業（米国を除く）を買収した日本たばこ産業（ＪＴ）に対し、証券市場や同業者が冷めた反応を示している。10日の東京株式市場では、ＪＴの株価は前日比４万円高の109万円で寄り付いたが、前場半ばから下落に転じ、終値は同５万円安の100万円となった。約9,500億円という巨額の買収額が大きな反響を呼んだものの、成熟市場のたばこ事業強化という点で評価が分かれたようだ。 10日の株式市場は余剰資金を生かす積極的な経営姿勢を評価する声と、買収額の妥当性に対する疑問とのれん代の償却負担を懸念する声に評価が二分され、外国人を中心に売買が交錯した。「世界たばこ市場に打って出る態勢が整った」とのＪＴの意気込みを、市場もまだ評価しかねている様子だ。 「食品、薬品分野への多角化に力を注いでいたのに一転し、たばこ事業へ巨額資金を投入することに違和感を覚える」（明治ドレスナー・アセットマネジメントの八木甫氏）、「多角化を推進するために医薬、食品分野の上場企業を丸ごと１つ買う方が良いのではないか」（岡三証券のアナリスト、山田栄一氏）との声も多い。 1999/03/11日本経済新聞朝刊11面
結果的にはこの大型買収は成功を収め、日本企業としては最大の買収額となる次のギャラハー買収につながったのです。ギャラハーはカザフスタンや中東など、たばこ需要の多い国に強い企業であり、日本国内の喫煙人口減少を海外で補うＪＴの戦略が明確になりました。【ポイント３】 たばこの健康被害が叫ばれる昨今、そうした戦略自体を問題視する声もあります。しかし、今回の「毒ギョーザ」騒動のようなセンセーショナルな問題を受け、冷静さを失い収益構造などを客観的に見ることを放棄してはいけません。 冷凍ギョーザを巡る一連の騒動は小さな問題ではありません。しかし、ＪＴを投資対象として見るのであれば、その問題を含めて視野を広げることが必要でしょう。そうすれば投資評価も変わってくるはずです。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
タバコも食品も需要が安定しているという意味では似ています。しかし、食品は同業社同士の激しい値下げやブランド競争にさらされています。タバコという規制に守られた事業を柱にしてきたＪＴは、食品事業に関して試行錯誤を繰り返しながらも、これだという決定的な戦略を打ち出せていないのではないかと思います。
【ポイント２】
株価は長期的には企業価値を反映しますが、短期的にはうわさや投資家の気分を色濃く反映することがあります。現在のＪＴに対する評価はまさに後者なのではないかと考えています。だからといって、食品事業において安全面がおろそかになっていた可能性は看過できる問題ではありません。ＪＴが今後、どういった対応策をとっていくのか、引き続き注目していく必要があるでしょう。
【ポイント３】
ＲＪＲナビスコは米国以外では欧州、アジアなど70カ国でたばこ事業を展開しており、「ウインストン」「キャメル」などの人気銘柄を持っていました。しかし、投資ファンドが短期的視野だけで買収し、結果としてブランドが毀損されてしまいました。ＪＴは買収後ブランドを建て直し、グローバルマネジメントにも成功しました。世界で戦う日本の会社は、もう少し高い評価が得られてもいいのではないか、と私は考えます。
 

ＪＴには昨年12月に訪問取材を行っています。食品事業に対する質問もしましたが、多くはたばこ事業がこれからどうやって成長を遂げていくのか、という点に集中しました。もちろん、海外の状況が中心です。センセーショナルなニュースに株価は反応してしまいがちです。だからこそ、冷静に会社の価値を見る目を持っていないと、株式市場の波に翻弄されてしまうように思います。（木下）

]]> 世界同時株安のあおり？井上工業株が社長の個人取引で暴落 tag:money.mag2.com,2008:/invest/soubanote//3.747 2008-01-29T08:00:00Z 2008-01-29T07:07:10Z 社長の個人取引で株価が暴落？ 08年は年初からサブプライム問題の影響で、米国のみ... Money Mag Owner http://money.mag2.com/ 社長の個人取引で株価が暴落？ 08年は年初からサブプライム問題の影響で、米国のみならず欧州、アジア株が暴落ともいえる下げを記録したことはこのコーナーでも何度もお伝えしました。もちろん、日本株も例外ではなく、年明け４日には一時、765円と大幅な下げを見せ、その後も軟調な展開が続いていました。 その「世界同時株安」の影響が、意外な形で現れた出来事がありました。 １月21日、群馬県に本社を置く東証２部上場の建設業・井上工業（1858）の株価が暴落しました。前週末68円だった株価が、何と約４割安の41円となったのです。出来高も55万8,000株から2,952万6,000株に急増しました。 市場全体が軟調とはいえ、この推移は不自然です。その原因は、井上工業の発表で明らかになりました。
当社にて確認したところによりますと、当社代表取締役社長宮崎純行が所有し、個人的に証券会社に担保として提供していた当社株式が、宮崎によれば、本人の意図に反し、当該証券会社により大量に市場に流出した結果、昨日の当社株価及び出来高に多大な影響を及ぼしております。 ※井上工業のプレスリリースより抜粋（PDFファイルが開きます）
宮崎社長は、個人で保有していた同社株を担保に信用取引を行っていました。そして今月半ば、その取引を終了する際に損失額から担保分を差し引いた不足額約４億円を支払うことを取引証券会社の松井証券（8628）から求められていたようです。しかし、それが支払えず、松井証券が担保の井上工業株を売却、そのため21日の株式市場で同社株が大量の出来高を伴って暴落したのです。 プレスリリースにもあるように、宮崎氏側は「本人の意図に反して」と主張していますが、松井証券側は「（事実関係の認識に）大きな違いが生じている。当社の対応はお客様の信用取引の決済に伴う多額の損失が確定し、かつ債権保全を必要とする相当の事由が生じているために、法令や取引規定等に即して実施したもの」と説明しています。 本当のところはどうなのか。今後の推移を見守る必要はあります。しかし、「世界同時株安」の影響もあり、宮崎社長が信用取引で損失を出してしまったことが原因であることは間違いありません。【ポイント１】

ある資産家の教えてくれた投資スタンス

宮崎社長が行っていた信用取引とは、担保を預けることで、投資家が証券会社から株購入代金や売るための株式を借りることができる取引のことです。そして、値上がりすると考えていた株価が下がる、値下がりすると考えていた株価が上がるなどで損失が発生すると、担保にしていた投資家の「信用」が減少してしまいます。そのため、追加保証金（追証）が発生します。 信用取引は元本の数倍の取引が可能になるため、レバレッジ（てこの原理）が働き、少ない元手で多額の利益を得る可能性があります。 ただ、私自身は信用取引を、少なくとも投資初心者にはあまりお勧めしていません。それは、私が銀行員時代に経験した、ある資産家の教えがあるためです。その資産家を仮にＭさんとしておきましょう。 東京都心で手広くマンション経営を行い、年収も数千万円あったＭさんに、銀行員として投資信託などの金融商品を販売することができれば、銀行内での私の評価も上がります。株式投資型の投資信託に魅力があると考えていた私は、日経平均株価が上昇すれば儲かるタイプの日経平均連動型の投資信託をＭさんに勧めていました。 どうして日経平均株価が上がると考えているのか。多くの資料や説明を行いました。Ｍさんはその都度、熱心に聞いていらっしゃいました。 そうして通い続けた結果、「なるほどね。それじゃ、投資信託を買ってあげる」と言ってもらえました。夢心地です。これで上司の評価も上がる。そう思いました。しかし、その後のＭさんの言葉は私の期待を見事に打ち砕きました。 「お金は、３万円ずつ積み立てで」 年収数千万円の方です。もっと多額になると期待するのも当然でしょう。 「私はマンション経営を行っているから、不動産のことは知っているつもり。でも、株式投資は知らない。だから、３万円ずつの積み立てをして木下くんのお客になれば、木下くんが毎月いろいろなことを説明しにきてくれるでしょ。自分なりに納得して、そのときまた追加で投資するタイミングだったら、投資するよ。最初はおそるおそる、でいいのよ」。Ｍさんはこう、説明を続けたのです。【ポイント２】 ただし、欧米の場合、現在はサブプライム問題の影響がぬぐいきれず、さらに個人消費まで冷やす状況にあります。日本でいえば、山一證券の破綻のころと同様、更なる危機を予感させるため、たとえ直近で金融再編が起こっても株高につながるとは考えにくいのです。

「危機」はチャンスにもなりうる

年初より乱高下が激しく、さらに日本にとどまらず世界的に株価が下落している局面では、投資に対して臆病になるのは当然です。 一方で、誰もが臆病になるということは、それだけかなり安い局面で投資ができるということでもあります。「危機」という言葉は、「危険」の「危」という漢字も含みますが、「機会」の「機」という漢字も含みます。危機のタイミングは機会＝チャンスかもしれないのです。【ポイント３】 私が投資家の心理を見る上で重視している指標に「騰落レシオ」があります。この指標は東証１部上場企業の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出されます。この指標が過去10年で最低の水準となりました。 近い水準は、97年の北海道拓殖銀行や山一證券の破綻、98年の日本債券信用銀行、日本長期信用銀行の破綻、また01年の同時多発テロです。それだけ投資家がパニックに近い売りを株式市場に浴びせたことになるわけです。 であれば、私はＭさんのように、まずは小額から一歩を踏み出し、状況を勘案していれば、今後追加投資を考えていくチャンスがやってくると考えています。 一方で、信用取引などを利用し、大きく儲けようと考えてしまうと、目算が外れたときに手痛いしっぺ返しを受けます。場合によっては、追証の圧力に押し潰されてしまう可能性すらあります。 不透明な状況が続きますが、資金管理は経済状況の予測以上に重要なことと胸に刻む必要があるでしょう。]]> 相場が分かる！今日のポイント
【ポイント１】
井上工業株は、世界株安の影響が大きく出始めた年初は比較的株価水準が保たれている一方で、上記発表の数日前から下落していました。うがった見方をすればインサイダー取引の可能性も現時点では否定できません。80年代後半の財テクブームによる崩壊という過去の学びがあったはずですが…。
【ポイント２】
この考えは、Ｍさん以外の資産家の方々にも共通して当てはまっていることだと思います。ただ、ここぞという局面では、リスクをとり「許容範囲内」で集中投資をするというのも忘れてはいけない資産家の姿勢だと思います。信用取引は許容範囲を超える投資。身の丈にあった投資が、従来以上に求められているといえるでしょう。
【ポイント３】
10数年間で最悪の今というタイミングを、チャンスと捉えられるかどうか。暗い闇は、少し霧が晴れるだけで光明が差したように見えるものです。大きく下落した株価は、反発に転じる可能性もあるのです。
 

20代前半から仕事を通じて資産家の方々と話をすることができたことは、お金と向き合う意味で給料以上の経験をさせていただいたな、と思います。投資はもともとは資産家の道楽。資産家の考えを学ぶ姿勢があるかないかで、長期的にパフォーマンスが変わってくると思います。（木下）

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