先日、オフィスでいつものように朝のルーティン・ワークをこなしていると、親しくお付き合いさせて頂いている、とある高名な代議士から携帯に電話があった。一体何事かと思って聞くと、ものすごい勢いで質問された。 「食糧危機についてどう思う？東南アジアではコメの値上がりで大騒ぎになっているようだけれども。暴動すら起きてるみたいじゃないか。それこそ、日本もそのあおりで米騒動にでもなるのかね」 冷静沈着で有名な代議士の方だが、どうやらどこぞの経済評論家に酒宴の席でずいぶんと吹き込まれたらしい。しかし、そういう話ほど怪しい。ひとしきりお話をおうかがいしてから、私からは次のようにお答えしておいた。 「先生、『食糧危機』というのは全く大げさな話です。現在の騒ぎは、需給バランスが崩れたからではなくて、バイオ燃料増産でとうもろこしの価格が高騰し、それを当て込んだ先物買いがマーケットで加速した結果、他の穀物に飛び火しているにすぎないのです。これで儲かっているのはブラジルをたきつけたブッシュ政権ですが、儲からない勢力もいます。欧州がその典型で、現に彼らはまもなくバイオ燃料製造のための穀物生産への補助金打ち切りを言い出しますよ。噂に流されないほうが良いと思います」 ありがたいことに、不思議と私の話を聞いてくださる代議士だ。この時も「ふむふむ」と聞いた後、「よく分かりました。どうもありがとう」と電話を切られた。 マネーが世界で織り成す「潮目」をウォッチすることを仕事にしてから早いもので３年が経つ。その中で見聞きしたことを基にすれば、商品市場の高騰など、先物マーケットでの仕掛け以外の何物でもないことがよく分かるのだ。事実、この電話の直後、国連は緊急に食糧問題を話し合う会合を６月に開催することが決定。世界中が大車輪で動き出し、穀物価格は調整し始めた。

全く同じことは、原油価格についても言える。「１バレル＝200ドルは行くでしょう」などと軽々しく語る経済評論家たちが後を絶たないが、世界の潮目をウォッチしていれば、口が裂けてもそんな予測は出来ないものなのだ。 そもそも商品価格は「需給バランス」「地政学リスク」「投機的売買動向」の３つの要素から成り立つ。とりわけ原油価格の場合には、地政学リスクが演出されることで高騰がもたらされる場合が多い。したがって、調整（下落）局面への予兆をとらえるには、中東、そして米国の動きを丹念にウォッチするのが先決なのである。 この観点からいうと、米国は今年３月後半より、明らかにかなり本腰を入れて「中東和平」に向けた努力を開始していた。これを遮るのが、アラブ諸国と米国が結託するのを最も恐れている国・イスラエルだ。ところがそのイスラエルまでをも、米国は押さえ込みに走ったのである。 この関連で非常に気になる出来事が４月後半にあった。４月24日、米国の情報機関（ＣＩＡ）は、連邦議会で秘密ブリーフィングを実施した。昨年９月６日にイスラエルがシリアに対して行った空爆について、インテリジェンス情報を議員たちに対して説明したのである。 ところが、これに対して、とりわけ欧州勢がいきりたって反論した気配がある。ブッシュ政権は、シリアが北朝鮮の協力を得て、極秘裏に核兵器開発施設を建設、これをイスラエルが空爆したと説明した。しかし、様々な観点から見て、これが原子力関連施設であったのは確かだとしても、核兵器開発用だったかは大いに疑問だというのである（４月28日付独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング参照）。 一方、肝心のイスラエルはというと、非常に静かな対応に終始している。シリアも、米国に抗議はしたが、イスラエルを非難してはいない。なぜなのか？ 実は、イスラエルはトルコを仲介役として、シリアとの間で極秘裏に交渉を進めてきていたのである。イスラエルは、占領していたゴラン高原までをもシリアに返還する用意があると提案したのだというから、相当な気合の入れようである。 しかし、これまでさんざん中東和平の成立を邪魔しながら、ここに来ていきなり自らがリードしようとするイスラエルの姿を、ネオコン勢以外の米国のエスタブリッシュメントたちが快く思うわけもない。そこで、あえて誰しもが「疑わしい」と思うインテリジェンス・ブリーフを行い、これをリークすることで、イスラエルが勝手に話を進めるのを押しとどめたというわけなのだろう。 私は昨年より、この「空爆」にまつわる状況をウォッチしてきているが、今回は即座に次のように判断した。 「あのイスラエルさえもが中東和平を望んでいる。イラン問題も軟着陸し始めた今、もはや中東和平を遮るものはなく、地政学リスクは大幅に低減している。 原油価格の調整は間近だ」 そして４月末。原油価格はゆっくりと調整し始めた。明らかにマーケットは国際政治の現実をしっかりとウォッチし、仕掛けがなされていたのである。

マーケットと国内外の情勢が見せるこうした複雑な絡み合いについて、私は５月10・11日にさいたま・横浜・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）でじっくりお話できればと考えている。 このコラムが公開される５月６日、日本はＧＷ連休の最終日である。しかし、日本が休み、眠っているからといって、世界もそうであるわけではない。事実はむしろその逆で、このＧＷ連休明けこそが、米国をはじめとする世界全体が、いきなりすさまじい勢いで動き始めるタイミングなのである。 その１つが中東情勢である。５月中旬にブッシュ大統領はイスラエルを訪問する。首脳会談で真顔のギリギリとした議論が行われないのは当然として、それに向けた事務方同士の折衝が既に始まっていることはいうまでもない。アラブ諸国に取り囲まれた中で生きていかなければならないイスラエルは必死、そしてまた中東において原子力ビジネスを展開するために何としてでも中東和平を実現させたい米国もまた必死である。その結果、「あっ」と驚く結果が出てくることは想像に難くない。 いずれにせよ中東和平は既定事項である。未だに「中東発の第三次世界大戦」を叫んだり、あるいは「中東和平は駄々をこねるイランの言うことを聞いたからだ」などといった正鵠を得ない分析を行う“インテリジェンスのプロ”が後を絶たないが、彼らに惑わされてはならない。マネーの潮目を見る限り、むしろそうした主張こそがイデオロギーであり、仕掛けであることに気づくはずである。 ＧＷ連休明けを迎える今だからこそ、「本当の潮目」を見抜き、すばやく動く能力を持ち合わせることが、日本の個人投資家にはますます必要になっている。

４月に入ってマーケットは徐々に陽転し、ようやく春がやってきたと語られる。そんな中、私たち日本の個人投資家に対して、再び国内外から甘い声が次々にかかってくる。 しかし、前回のこのコラムでも書いたとおり、「状況は全く何も変わっていない」のである。いや、もっとはっきり言おう。「状況はよりひどくなっている」のである。 もっとも、このコラムでも何度か書いているとおり、「下げは上げのため、上げは下げのためにある」というのがマーケットの鉄則だということも忘れてはならないだろう。 ２つのリスクの間には、かならず小康状態のひと時が訪れる。そこで生じた暖かさに、ついまどろんでしまうと、目覚めた時、再び火の海の中にいる自分に気づくのである。そうならないためには、「今、何が起きているのか」について絶えず考えをめぐらせ続けること。これしか方法はない。 ただし、このように考え続けるからといって、やれ「米国経済は崩壊する」とか、「米国の覇権が終わり、中国の時代が来る。だから人民元や金（ゴールド）に乗り換えろ」などと扇動するのは全くの誤りだ。私の知る限り、遅くとも３年ほど前より、米国を統治している本当の閥族集団たちは、来るべき「米ドルの低落」に備えて、次の手を打ってきているからである。その鍵となるのが「知的財産権による覇権」なのであるが、このことについて日本で語られることはほとんどない。 その代わり、日本にいるのは上記のようなプロパガンダを流す“専門家”たちばかりなのであって、このままいくと日本の個人投資家たちは、まんまとシナリオどおりの奈落へと落ちかねないのである（「憂国論」を大声で叫びつつ、どういうわけかプロから見ると不可思議で仕方のない個別具体的な金融商品を奨める手合いが、こうしたシナリオを吹聴している）。 むしろ、日本の個人投資家たちが目を向けるべきなのは、歴史的な金融危機という騒然とした状況においてもなお、次のフェーズにおける「勝ち組」を果敢に目指す、欧米勢の姿なのである。「今、何が起きているのか」を仔細に考えると、必ずその姿にたどり着くことだろう。

この関連で最近、非常に気になるニュースがあった。ドイツにおいて、顧客数4000万人（！）を抱える大銀行の設立が企図されているというのである（３月30日付「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング」紙）。ドイツでは銀行セクターで業界第２位、第３位のドレスナー銀行とコメルツ銀行、そして日本でいえば“ゆうちょ銀行”にあたるポスト銀行が合併する可能性があるのだという。戦艦にたとえればまさに“戦艦大和”、メガ・バンクを越えるウルトラ・バンクの誕生である。 しかも、興味深いのはポスト銀行という、民営化されたものの公的色彩が依然として強い銀行が、こうした再編劇の渦中に置かれているということである。ちなみにポスト銀行は、ドイツ・ポストの傘下にある。そしてドイツ・ポストはというと、実質的にドイツ政府の支配下に置かれているのだ。そうである以上、このウルトラ・バンクは何かとドイツ政府から強い影響力を受ける銀行ということになる。 それではなぜ、ドイツ勢はここまでして銀行再編を国家として行おうとしているのだろうか？その答えは「今、起きていること」と大いに関係がある。 「今、起きていること」それは一言でいうと直接金融から間接金融への先祖返りなのである。つまり、企業が株式や債券といった金融商品を通じてマーケットから資金調達を直接行うのではなく、小口の預金者からカネを集めた銀行が不動産などを担保にとって企業へ資金を貸し付けるという、伝統的な銀行業へと「世界の潮目」は立ち戻りつつあるのである。そして、そういった間接金融の世界では預金量がモノをいう。だから、メガ・バンク、いや「ウルトラ・バンク」だというわけなのである。 直接金融それ自体がシステムとして悪いのではない。しかし、そこで一攫千金を覚えたカネの亡者たちが、なかば詐欺まがいの行為までして貪り続けた結果、たどり着いたのがサブプライム問題なのである。そうである以上、根本的に襟を正すべく、金融の基本である間接金融へと立ち返るという発想が出てくるのは何も不思議なことではないだろう。そして現にそちらの方向へと舵が切られつつあるのである。 この記事を読んで、私は就職活動をしている学生からふと聞いた言葉を思い出した。２年ほど前の話であるが、その学生によれば、金融庁に採用面接で行った際、「君、これからは直接金融だよ。間接金融なんて時代遅れだ」とさんざん吹き込まれたのだという。大方、未だにこうした採用面接スタイルは変わっていないに違いない。しかし、地球の裏側では、今や政府自身が先頭を切る形で間接金融への先祖返りにおける「勝ち組」を目指した動きがすでに始まっているのである。

こうした「直接金融から間接金融への先祖返り」というトレンドについて、私は３月10・11日にさいたま・横浜・東京、５月24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。 最近、とある若手インベストメント・バンカー（投資銀行の上級行員）からこんなつぶやきを聞いた。 「企業から見れば同じ金額のファイナンスを受けるだけだというのに、それを直接金融で行うときに手伝う投資銀行の社員たちは唸るほどの給料をもらい、間接金融で行うときに手伝う商業銀行の行員たちはそれほどでもないという状況が、そもそも変だったのですよね」 まったくおっしゃるとおりだろう。マネーを追い求める心は分からないでもないが、それがあまりにぎらつき、かつ実体経済への影響が伴うものとなっている時、そこには何かしらのカラクリがあると考えるべきなのである。賢明に働いた結果、実は首切りの連続となっている直接金融の現場にいる若手の中に、あまりにも単純ではあっても、これまでは見えてこなかったそんな真実が、ようやく認識され始めたのかもしれない。 直接金融から間接金融への回帰が生ずるということは、投資銀行が今ある形では存在しなかった、およそ100年ほど前の世界に立ち戻るということを意味している。システムの大転換は「100年に１回」の規模で生じつつあるのだ。 目先の陽転にとらわれるのではなく、あくまでもそうした歴史の中に私たち日本の個人投資家は生きており、また生きていかなくてはならないのだということを、まずはあらためて認識すること。これこそが今、トレーディングの前に必ず行うべきことに他ならないのである。

私が外務省を離れてから、早いもので３年以上の月日が経った。「官から民へ」を身をもって体験してきたわけであるが、外務省の外側に行ったからこそ見えてきた出来事がいくつもある。 その１つが「７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議」、すなわちＧ７の位置づけである。1993年、私が外務省でのキャリアを始めたのが経済局だった。その頃、隣の課が担当していたのがＧ７だったのだが、担当の課長補佐がしばしばこちらにやってきてはぼやいていたことを懐かしく思い出す。 「大蔵省の連中はさぁ、Ｇ７について全く教えてくれないんだよ。教えてくれることといえば、Ｇ７で出された共同声明のプレスリリースだけ。一体、どんなことが本当は話されたかは教えてくれないんだ」 もちろん、外務省も負けてはいない。今では参加する国が８カ国になり「Ｇ８」と呼ばれるようになった「主要先進国首脳会議（サミット）」については、詳細を他省庁には教えないことを当時から慣例にしていた。「いやはや、霞ヶ関の縄張り意識には困ったものだ」と思ったものである。 しかし、外務省を離れ、マーケットで織り成される「マネーの潮目」を読み解くことを生業とするようになった今では、当時の大蔵省の“論理”が分からなくもないと思えてくるのだから不思議なものだ。なぜなら、Ｇ７は明らかに国家を超えた、国際金融資本の論理によって動かされている会議体だからだ。 聞こえは良いが、一体なぜそれが正しいのか、表立った説明が全くされない「財務省と日本銀行の分離論」と同じく、超国家の論理がそこにあるのだとすれば、（建前上は）国家の論理を前提に動かなければならない外務省に、Ｇ７を触らせまいとするのも当然なのである。

そのＧ７会合が、国際通貨基金（ＩＭＦ）総会と相前後して、４月中旬に行われた（前者は11日、後者は12、13日）。Ｇ７は、とりわけ日本で財務省・日本銀行による徹底した秘密主義で守られているせいか、一体そこで何が話されているか分からないものだ。しかし、「マネーの織り成す世界の潮目」を読み解く立場からすると、今回のＧ７、そしてＩＭＦ総会ほど、分かりやすい図式でマーケットをめぐる今後のカレンダーを示した会合はなかったように思う。 ちなみにこれらの会合に先立つ９日、全世界の大手金融機関375社が属する「国際金融機関（ＩＩＦ）」が自主行動規範を発表した。「今のサブプライム危機を乗り切るには、規制ではなく、銀行による自主規制こそが望ましい。だからそのルールをつくった」というものだ。 ところが今回のＧ７による共同声明を見る限り、それが認められたとは思えない。英国を代表する経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（４月13日付）にいたっては、「銀行による自主規制プランは回避された」とまで言い切っている。Ｇ７はむしろ半ば強いるような形で「今後100日以内に、証券化された金融商品による損失を素直に申告せよ」と金融機関に対して要請したのだ。 一方、ＩＭＦはというと、中国やロシアなどが有り余る外貨準備で運用しつつある「国営ファンド（ＳＷＦ）」についての検討作業を行うこと、そしてその“結果”を次回総会で話し合うこといついて合意したのである。ＩＭＦが発表したコミュニケも、Ｇ７の共同声明と同じく、複雑かつ難解なものである。しかし、とどのつまりＩＭＦが今回決めたことの中で、この１点がもっとも重要なのではないかと私は思うのである。

今回、ワシントンで立て続けに開催されたこうした国際会議から何が読み取れるのかについて、私は５月10・11日にさいたま・横浜・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。 そこでお話する内容の結論を先回りして記すとこういうことだ。 本当の危機は、４月半ばから数えて100日以内にやってくる。このタイミングで、金融機関は政府に強いられ、損失を申告することになる。とりわけ、米国債をめぐる重大日程がすでに決まっている５月頭からはレッド・ゾーンだろう。それから夏までの間、マーケットは暗転こそすれど、陽転する可能性は乏しいといわざるを得ない。 しかし、一方において、世界でもっとも金満な国々が抱えているＳＷＦによる投資は、その後、ＩＭＦによるお墨付きを得る形で始められるのである。その際は、「世界経済はここまで危機的な状況にさらに陥ったので、ＳＷＦの手を借りるしかない」といったプレゼンテーションがなされるのかもしれない。だが、そこからマネーの怒涛の流入が始まることはもはや明らかなのである。その結果、どういった歴史的な「潮目」が生じるかは自ずから明らかだろう。 今、世界は歴史的な転換点を迎えている。将来に対しては誰しもが確たることを言うべき立場にはないが、それでもなんらかの「潮目」が生ずる予兆は必ず現れているはずである。それをつかみとる能力、すなわち真の「情報リテラシー」を持っているか否か、私たち＝日本の個人投資家は今まさに試されつつあるのだ。

日本から見ていると、遠くの出来事でややリアリティが欠けるかもしれないが、マネーが織りなす「世界の潮目」を見るために定点観測が欠かせないのがアフガニスタンだ。どういうわけだか延々と続いているそこでの「戦争」を掘り下げてみればみるほど、米欧勢が繰り広げてきた金融資本主義の実態が明らかとなってくる。 そもそもなぜ、アフガニスタンで「戦争」は起こったのだろうか？事の発端は2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」にまでさかのぼる。事件発生後、ただちに米当局は捜査を開始。下手人が「アル・カーイダ」なるイスラム原理主義派集団であることが“判明”した。 「それでは、アル・カーイダはどこにいるのか？」世論がそう問いただすヒマもないくらいの電光石火で、どういうわけか「アル・カーイダは現在、アフガニスタンにいる。同じくイスラム原理主義勢力である『タリバン』にかくまわれている」ことが次に“判明”したのである。 そして、これまた直ちに米英は部隊を派遣。アフガニスタンで「タリバン掃討作戦」を全速力で開始する。タリバン側もこれに激しく応戦し、アフガニスタン南部を中心とした「アフガニスタン戦争」が起こった。2001年10月17日のことである。

早いものでそれから６年半近い月日が経つ。しかし、一向に「アフガニスタン戦争」は終わる気配がない。それどころか、フランスにいたってはサルコジ大統領による号令の下、激戦が続く（といわれている）アフガニスタン南部への増派へ踏み出したくらいである。 そのような中、NATO（北大西洋条約機構）が去る４月２日から４日にルーマニアの首都ブカレストで首脳会議を行った。この会議では米国が打ち上げた「グルジアとウクライナのNATO加盟」という壮大なプロジェクトと、それに対するロシアの大反対を踏まえた欧州側の反発だけが目立ったかのような報道が目に付く。しかし、実際にはもっと大きなことがその場では決められたようだ。 ４月３日付「ハンデルスブラット」紙（ドイツ）によれば、今回のNATO首脳会議では「アフガニスタンからのNATO軍撤退のための条件」がついに決められたのだという。その条件とは、「将来、アフガニスタンが自らの手で自らの安全保障を確保できるようになること」。そしてそのために2010年までに、NATOは８万人ものアフガニスタン兵を育成するのだという。ちなみにドイツはというと、その内７千名の兵士教育を担当することとなる。 「アフガニスタン戦争」が終われば、当然、南アジア、そして中近東に至る地域の“地政学リスク”が著しく減少することとなる。原油マーケット、あるいはインド・マーケットとの関係で無視できない動きであることは間違いない。 とりわけアフガニスタンからの撤退ということになると、新たな地政学リスクが南アジアで探されることになりかねない。そうなると、これまでBRICsの一翼を担う国として持ち上げられてきたインドですら、危うい状態になる危険性がある（現に今、インド・マーケットは平穏というよりも、不穏さが印象的な展開となりつつある）。 だが、不思議なのは、「敵」だったはずの“タリバン”の完全撲滅が撤退条件にされていないということである。昨年秋からの現地の情報を読み取る限り、タリバンは徐々に地方政府で公職に復帰しつつある。そうなると、「アフガニスタン戦争」とは一体何だったのか？そう疑問に思ってしまうのは私だけだろうか。

このように不思議な動きを示すアフガニスタン情勢をはじめとする世界の「今」について、私は４月20日に横浜、５月10・11日にさいたま・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。 アフガニスタンは1999年の段階で、世界最大のアヘン生産国となっている。そしてこのアヘンを製造するために栽培されているのがケシであり、それを手がけているのがタリバンなのである。 米英を筆頭とする各国が本当に「タリバン掃討」に大儀があると考えるのであれば、彼らと妥協するのではなく、徹底的に押さえ込むのが“筋”というものだろう。しかし、昨年後半より米国では軍部を中心に「ケシ栽培を事実上容認する方向でのタリバンとの妥協」が研究されはじめてきたとの情報がある。 そうである以上、「アル・カーイダ」が潜伏しているなどという話は事実であるとしても二の次であり、米英による対アフガニスタン攻撃が持っていた「本当の狙い」は全く別のところにあった可能性はないのだろうか？そうでなければ、「アル・カーイダ」の完全制圧が語られていないにもかかわらず、「アフガニスタン撤退のための条件」が決められるわけもない。 こうしたアフガニスタン情勢をウォッチしていると、どうしても第二次世界大戦直後の日本の姿が思い浮かんでしまう。「圧倒的な軍事力による制圧」、「戦前からの体制の意図的な温存」、そして「GHQの撤退と同時に始まった“警察予備隊”から“自衛隊”成立までの道のり」。 ちなみにアフガニスタンの次に米英軍による標的となったイラクでは先日、ビジネス・フェアが開催され、各国からビジネスマンが押し寄せたのだという。そういえば、ブッシュ大統領がイラク国民に対して「戦後の民主化については、第二次世界大戦後の日本を見習え」と言ったこともあった。 目の前にあるアフガニスタン、そしてイラク。一方で63年前に私たちの国・ニッポンで起きた「敗戦」という現実とその後の経済発展。サブプライム・ショックの中で外資勢が密かに日本の国富を決定的に刈り取ろうと実に巧妙な動きを始めた今だからこそ、あらためて戦後日本は彼らがしかけた壮大な「ファンド・プロジェクト」に過ぎなかったのではないかと思ってしまうのである。

私が外務省を自主退職し、独立するきっかけとなったのは、当時から私のことを良く見ていてくれていたある身近な人物の一言だった。 「外交官の人って、マーケットですごく強いんじゃないかな」 その一言で私の頭には電光石火、あることがひらめいた。確かにマーケットで大きな揺れがある前には、その前触れが必ず外交の世界であるものだ。それはテロであったり、戦争であったりする場合もあるが、多くの場合はハイレベルな人物の外交使節団としての行き来だ。すると不思議にその直後、マーケットが揺れに揺れることがままあるのだ。 マーケットにおける鉄則の１つに、「ファンド・マネジャーは重要な投資の直前に、必ず現地を訪れる」というものがある。有名ファンドになればなるほどファンド・マネジャーは忙しく、１つ１つの投資案件に注意を払えなくなる。しかし“ここ一番”という時には、必ず自ら赴き、関係者と話をし、決断を下すものなのである。 ここに「マーケット」と「外交」が密接不可分な理由がある。なぜなら、ハイレベルなファンド・マネジャーは、多くの場合、公職も身にまとっているのだ。つまり、彼らが外国を訪れる場合、投資の前提として訪問することがバレないよう、なんらかの別の理由を探す。その典型が「外交使節団の一員として訪問する」という理由付けなのである。 外交では、国と国との間で頻繁に人のやりとりがされるものである。こうした理由を言われたら、誰も怪しまないであろう。だからこそ、私たち＝日本の個人投資家は「外交の陰にマーケットの動きあり」といつも耳をそばだてておくべきなのである。 この関連で最近、とても気になる報道があった。４月６日にロシアのプーチン大統領が米国のブッシュ大統領とソチで首脳会談を行ったが、これに先立って３月27日にイタル・タス通信（ロシア）が会議開催決定について全世界に向けて配信したのである。

実は首脳会談で意味のある会話がなされることはあまりない。首脳同士がサシで話す時間は別として、基本的には衆人環視の環境で行われるからだ。そこでは非常にありきたりな会話が、あらかじめ決まったシナリオに則って繰り広げられ、記者団の前で両首脳の“親密さ”がアピールされて終わる。その意味では、税金を使った壮大な演劇であるといわれても仕方がないであろう。 しかし、ポイントは首脳自身の動きではないのだ。むしろ、これに随員としてついてくる人物が、マーケットでどういった流れの中にいるのかこそ問題なのである。また、首脳会談に先立って外交ルート、あるいは非公式ルートで行われる調整も重要である。とりわけ、米国やロシアといった「大国」ともなると、個別の問題で話し合うのではなく、むしろ全体をパッケージで話し合うことになる。これをパッケージ・ディール（包括的な交渉）という。その結果、「お前にはＡをあげるから、こちらにはＢをくれ」といったやり取りがなされることになる。 パッケージ・ディールという観点で今、米露間で最大の課題となっているのは中東である。ブッシュ政権は軍需関連企業からの強烈なロビイングで「弾道ミサイル防衛システム」を世界中に売る役回りを演じさせられている。そしてこのシステムを売るためには、弾道ミサイルを飛ばしてくる「悪役」が重要なのであって、それがイランというわけなのである。 ところがロシアはこれが気に入らない。なぜなら、イランにおける原子力ビジネスを展開してきたからだ。そのイランが「悪役」とされたのでは商売上がったりである。そこで米国とまずはガチンコ対決をせざるを得なくなる。そしてついには首脳会談が開催されることになったのだ。 もちろんそれ以外にもたくさんの問題がある。しかし、イランを筆頭に中東問題が米露間で決着した時、初めて中東情勢は落ち着くのであろう。マーケットとの関係では地政学リスクが低減することになるので、当然、原油価格は下落していく可能性が出てくる。その意味で、自らが“ビジネスマン”であるブッシュ大統領がプーチン大統領と会う中で、一体、どんなディールが行われたのかに注目すべきなのである。

金融マーケットの騒乱の中で仕掛けられているこうした動きについて、私は４月20日に横浜、５月10・11日にさいたま・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。 日本の様子を振り返ってみると、福田康夫総理はやれ「決断力がない」、やれ「指導力がない」などと大手メディアで揶揄されている。しかし、果たしてそう単純に割り切れるものだろうか？ 何せ、米露という超大国同士で決着がついてこなかったのである。世界第２位の経済大国とはいえ、軍事大国ではない日本がどんなにがんばったところで、現実的に考えると何も決まらなかったことであろう。そうである以上、外交にせよ、内政にせよ、今の段階で決めてしまうと、あとから米露の「手打ち」を受けて大変更を余儀なくされかねなかったのである。一国の宰相であれば、当然、そのことは分かっているはずであろう。したがって何も決めず、ひたすら時間稼ぎに走るという福田康夫スタイルはある意味、国際政治的な文脈からすれば理に適っていると見えなくもないのである。 ただ、日本の個人投資家という立場からするとやや訳が違う。騒乱するマーケットの中だからこそ、あらゆる者たちが憶測で動かざるを得なくなっているのが現状なのだ。だからこそ、少しでも「情報リテラシー」に秀でることで先読みをできる者が、利益をあげることができる。どこぞの宰相のように、安全パイをとってフリーズするというわけにはいかないのである。 米露が妥協することで、中東で地政学リスクは大幅に低減する。そうなれば、原油価格を押し上げている大きな理由の１つがなくなることであろう。その先で原油マーケットがどうなるか。今こそ私たち１人ひとりの「情報リテラシー」が問われている。

昨夏から拡大の一途を辿ってきたサブプライム問題。一部では「詐欺的行為に等しい売り方まであったのではないか」とまで言われる証券化された金融商品の損失額については、未だに信頼に値する金額が示されてはいない。 米国は３月頭の段階で20兆円ほどの損失が世界的に見込まれると発表した。しかし、これで世界中のマーケットが収まるはずもない。なぜなら、もはや問題は「サブプライム・ショック」ではないからである。それをはるかに超え、ポイントは「証券化された金融商品」全体による損失へと移りつつあるのだ。 現にＩＭＦ（国際通貨基金）はこの観点からの損失推定額に早くも言及し始めている。その金額は邦貨にして約80兆円。だが、これでは全く少ないという指摘もある。 なぜならば「サブプライム・ショック」、さらには「証券化された金融商品の焦げ付き」という問題は、資金回収ができなくなるという意味での“焦げ付き”だけが問題なのではないからだ。仮に、直接的な焦げ付きを“第一次被害”とすれば、そこで損失を被った金融機関を相手にビジネスをしている他の金融機関も「商売上がったり」の状態となり、業績不振となっていく。こうして“第二次被害”“第三次被害”と続いていく。これが問題の真相なのである。 もっとも、こうした事態の推移を踏まえて、「米国による覇権構造は終わった」「金融資本主義自体の清算が迫られている」と感情的になったところで全く何も始まらない。 むしろ私たち＝日本の個人投資家が見るべきなのは、そういった状態にあってもなお、先手を取り、次の時代における金融覇権を握ろうとする動きが密かに進みつつあるという現実なのである。一見事細かに見え、日本の大手メディアが仔細には報じないこうした現実に目を向けておくことが、マネーの織りなす「潮目」を読み違えないためには極めて重要なのだ。この観点から大変気になる報道があった。英仏が急接近しているのである。

どういった意味で英仏が急接近しているのかといえば、全部で３つのポイントがあるのだという（22日付独フランクフルター・アルゲマイネ紙、24日付英スカイ・ニュースなど）。 第一にフランスがアフガニスタンで展開しているＮＡＴＯ軍の一員として、危険なアフガニスタン南部への増派に踏み切ること。2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」以降、米国と共にアフガニスタンでのアル・カーイダ掃討作戦を進めてきた英国は、ここに来て撤退したいと考え、さまざまな工作を展開してきている。 同じく密かに撤退を考えている気配のある米国がこれに気づき、「自分だけ抜けるな」と英米間で論争になっているくらいなのである。だからこそ、英米が抜ける（撤退する）分、どこかの国がそこを埋める必要がある。そこでフランスが英国の手助けのため増派するというわけなのだ。 第二に、次世代型原子炉の開発計画でも英仏は歩み寄りを見せている。フランスはこれまで第一次・第二次世界大戦のきっかけとなった宿敵・ドイツとの和解の象徴として、原子力開発を独仏協力の一環として行ってきた。ところがサルコジ政権になってからこうした既定路線を一変。ドイツのジーメンス社との協力関係を清算し始める一方で、中国、北アフリカと世界中のマーケットで原子力開発利権を荒らし始めたのである。英国も先日、国内で原発の増築を決定したばかりである。フランスにとってこれほど“オイシイ国”はないことであろう。 もっと重要なのは第三のポイントである。現在の「サブプライム・ショック」を理由にサルコジ政権はＩＭＦを「国際通貨体制の番人」という役割から、「世界マーケット全体の番人」へと格上げしようとしている。具体的にはサブプライム問題のように明らかなバブルによる問題が生じないよう、警告を発し、時には規制までする役割を与えようというのだ。英国もこれに賛同しているのだという。

いわば日本にある金融庁が世界全体に権限を拡大するかのようなスーパー国際監督機関ができれば、当然、その人事が気になるところである。ちなみに今、ＩＭＦのトップである専務理事をつとめているのはストロスカーン元フランス財務相だ。このままＩＭＦが“格上げ”となれば、同専務理事の母国であるフランスは国際マーケットを牛耳る「胴元」になるだろう。 金融マーケットの騒乱の中で仕掛けられているこうした動きについて、私は４月５・６日には大阪・名古屋、４月19・20日には東京・横浜でそれぞれ開催するIISIAスタートセミナー（無料）でじっくりお話できればと考えている。 目先で次々に明るみに出る損失額の山に目を奪われがちな昨今ではあるが、だからこそ、時には目線を上にあげて「この騒動の中で誰が火事場泥棒となっているのか」を冷静に考える必要があるのだろう。その結果、そもそも今回の騒動を誰がしかけているのかについてもひょっとしたら見えてくるのかもしれない。 もっとも、欧州では伝統的に英仏が組むと大変あせり始めるのがドイツである。現に、サルコジ大統領の冷たい素振りを見て、ドイツ勢は「フランスが勝手にいろいろとしでかすのではないか」と危惧しているとの印象を受ける。そして、先般、ドイツ最大の金融機関であるドイツ銀行のアッカーマン総裁は「ＩＭＦに国際マーケット監視権限を与えるべきだ」との趣旨の発言をし始めた。これが英仏との協調を前提とした発言なのか、あるいはこの競争で優位を占めようとするドイツ勢の意図をあらわしたものなのか、大変気になるところである。 ところが、ふと見ると日本では未だに日銀総裁をめぐり後継指名が成されないという異常事態が続いている。これから次の50年に向けた新金融秩序がつくりあげられつつあるというのに、それに真正面から参画できない状態にある日本。それでもなお、日本が「国際社会における名誉ある地位」（憲法前文）を占め続けられるようにするためには、この国の行く末を最終的に決める“有権者”でもある私たち＝個人投資家の英知と「潮目」を読む先見性が今一層求められているように感じるのは私だけだろうか。

金（ゴールド）、原油、そして穀物。商品（コモディティー）価格の動向に注目が集まっている。特に金は一時、１オンスあたり1,000ドルを超え、原油は１バレル＝111ドルを超えるなど高騰を見せたが、その後大きく下げる荒い動きとなっている。 原油と金にはいくつかの共通点がみられる。第一に、中東における地政学リスクの増大が価格の押し上げ要因になってきたということ。世界最大級の産油地域である中東が火ダルマになることがあれば、原油供給は大いに滞り、その結果、世界経済全体が火ダルマになる。そのことが見えているから人々は原油を買い、またいざという時に備え、「有事の金（ゴールド）」を買っているのだ、といわれてきた。 また、米ドルの価値下落も忘れられない。米国経済の不振を背景とした米ドルの下落が続く中で、米ドル建ての取引決済が基本である原油の価格は続騰した。米ドルの価値が下がれば、名目上の価格（米ドル建て）は上昇するに決まっている。その一方で、米ドルが価値を失った先のことを考えて、より普遍的に人々が欲しがる（であろう）金（ゴールド）への需要が高まってもいる、ともいわれてきた。 これらの説明は確かにもっともらしい。しかし、果たしてそこに落とし穴は無いのだろうか？世界中の至るところで引く手あまたのように見えた金（ゴールド）。そんな金をめぐって、暗雲を漂わせるかのようなニュースが舞い込んできた。エチオピアでニセ金塊が見つかったというのだ。

エチオピアは、いわゆる「アフリカの角」と呼ばれる地域にある国だ。そのエチオピアの中央銀行が外貨決済用に備蓄していた金塊を南アフリカに持ち込んだところ、何と「ニセ金塊」であることが明らかになったのだという（３月13日付英国ＢＢＣ報道）。 既に数百万ドルの被害が生じているが、事態はそれだけにはとどまらないようだ。エチオピア中央銀行に備蓄されている金塊全部をチェックしなければならない上、そもそもこのニセ金塊がどこから来たのかが分からず、場合によっては周辺各国にまで影響が及ぶ恐れが出てきているのだという。これは一大事だ。 ニセ金塊といっても、そうそう簡単に作れる代物ではない。今回のニセ金塊はかなりハイレベルなものであり、それ自体が希少金属として高価格なタングステンに、かなり分厚い金メッキが施されているものである。これは素人の手によるものではない。明らかに、かなりのプロによる仕業としか考えられないのである。

商品市場の行く末を占うにあたって重要な、マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢について、私は４月５・６日には大阪・名古屋、４月19・20日には東京・横浜でそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。その際、この問題についても取り上げることになるだろう。 ちなみにこの関連で気になって仕方がないことがある。それは１月に上梓した拙著『北朝鮮VS.アメリカ　「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書でも言及した、いわゆる米国による「偽米ドル」事件・自作自演説である。 精巧な「偽米ドル（スーパーノート）」をつくっているのは米国の情報工作機関であり、それは各国における協力者に協力の代価として支払われているというのが、欧州勢の主張であることを拙著でご披露した。 興味深いのは、この「ニセ米ドル」と「ニセ金塊」との不思議な共通性である。日本の大手メディアはあまり報じていないのだが、エチオピア、そしてその隣国のソマリアといえば、この１年余りにわたって米国、そして米軍が執拗なまでに手を出してきた国なのである。現に３月初旬には米海軍潜水艦より巡航ミサイルが発射され、ソマリアにいるという「イスラム原理主義者」への攻撃がなされた。しかし、１名の「テロリスト」を相手にそこまでの攻撃をなぜするのかが不思議で仕方ない。何かを隠しているとしか思えないのである。 そこに来て、金価格を取り仕切る英国勢のメディアＢＢＣが今回の報道を流したのである。偶然といえばそれまでであるが、偽米ドル、そして北朝鮮をめぐっても英米間で協力関係があり、かつ利害衝突が明らかにあることを踏まえれば、単なる「偶然」と割り切ってしまってよいのかが気になるところなのである。 ちなみに、米国が「北朝鮮による『偽米ドル』事件」を喧伝し始めた2005年頃よりドル高が徐々に進行し始め、その後、ドル安へと暴落が始まった。そして去る３月17日、ＮＹ市場で金先物価格が大幅に下落し始めたのだ。原油についても同様の下げが始まっている。「ニセ米ドル」と「ニセ金塊」の不思議な因縁を感じる者にとっては、とりわけ金価格の今後が引き続き気になって仕方がないことだろう。まさに「歴史は二度繰り返す」なのだ。

日本の賢明な個人投資家の方々は既にお気づきのことであろう。日本の株価はこの年始より明らかにそれまでとは異なった動きをしてきている。それは一言でいうと、「円ドルレート」の展開と切り離され、異様に売り込まれているということである。 ３月17日にはいよいよ１ドル＝96円台へと突入した円ドル相場。円高への勢いはとどまることを知らないが、少なくともそうした円高基調は昨年後半から始まったものであり、それと日本における平均株価の下がり方はほぼ平行して推移してきていた。 その理由は単純だ。少なくとも昨年の半ばまで日本の輸出関連企業の多くが１ドル＝110〜115円を社内レートとして設定していた。そのため、それ以上に円安にぶれれば自動的に「為替差益」が手に入るわけであり、それを見込んでこれらの会社の株式が買われ、株高となってきていたのである。それに対して、円高基調となれば、そうした差益は見込めず、むしろ失望売りがさらなる失望売りを呼ぶ展開となっていく。これが昨年末までの展開であったといえよう。 しかし今年に入ってから様子が違うのだ。１月から２月にかけて、円ドルレートは低位とはいえ安定的に推移している中にあっても、日本株は徹底して売り込まれ、平均株価は１万3,000円を切ることになる。 本来、株が売り込まれるということは、そのマーケットを抱える国に対する信頼が失われつつあることを意味しており、原理原則でいえばその国の通貨（この場合は日本円）もまた売り込まれる展開になるのである。米国の弱さを反映してか、日本のマーケットはこの原理原則に反し徹底的に売り込まれながらも、ここにきて急速な円高が進んでいるのである。

その「米国の弱さ」とも関連する米国債に目を向けてみると、日本は2006年より一貫して米国債を売り込んできたことに気づく。米国財務省のＨＰを見ると、依然として日本は米国債保有ランキングでナンバー１ではある。しかし着実に売り込んできていることもまた事実なのである。これは一体何を意味しているのだろうか？ この関連で非常に興味深い報道があった。３月４日付「デイリー・テレグラフ」紙（英国）に掲載された記事である（“Japan may cap yen to stave off slump”）。これによれば、円高の進展による不況を気にする日本の当局が市場介入を考えているのだという。具体的にどのような「介入手段」がとられるのかという点について、この記事では2003年から2004年にかけて、日本が総額2,500億米ドルもの米国債を購入したことを指摘している。 一方で米国債を着実に売ってきている日本。他方では市場介入の可能性がささやかれ、日本による米国債買いを期待しているマーケット。この先には一体何があるのだろうか？ あくまでも１つのシナリオに過ぎないが、こうした状況証拠をつなぎあわせ、最も素直に考えるならば、日本は円高による景気減退を防ぐべく、これまで売ってきて余裕のある「米国債のための枠」を再び埋めることになるであろう。つまり、ここであらためて米国債を“買い増す”のである。少なくとも2003年から2004年にはそうしたのであるから、今回もそれによってドル安基調を転換させるべきだと考えるのが自然な成り行きだろう。 ちなみに、かつてこのオペレーションの前半で最高責任者だったのが、某テレビ番組で「そんなカネ、カネいうな！日米同盟で守ってもらっているのだから、少しくらい米国にカネを渡す羽目になっても文句などいうべきではない」と私を面罵した塩川正十郎財務大臣（当時）である。

もっともこれで「話はオイシマイ」と考えるべきではない。日本が円高対策のために買い増すかもしれない米国債こそ、実は今、マーケットでもっとも注目されているからである。 サブプライム・ショックとして始まった「米国発の下げ」であるが、事態はサブプライムだけにはとどまらず、米国経済全般に対する不信が募りつつあるというのが実態である。その先には「米国そのもの」だけが究極の担保となっている米国債への不信が見え隠れするというべきであろう。 したがって最悪の場合、米国債の「格下げ」すらあると考えるならば、どうだろうか。当然、これを最も多く保有しており、かつ最近になって買い増しすらすることになるでろう日本への不信も募るはずである。その結果、今度は日本国債が投売りの対象となり、金利が上昇、日本マーケットはさらなる下げへと追いやられていくことになる。これは由々しき事態だ。 ３月22日には横浜、４月５・６日には大阪・名古屋、４月19・20日には東京・横浜それぞれ開催する無料学習セミナーでは、こうした「すぐその先で現実となるシナリオ」について、ご関心のある方々に対して私より詳しくご説明することにしたいと考えている。 最近、戦後日本の政治を牛耳ってきた「族議員」を批判しつつも、実際には外資勢の利益を代弁している新種「外資族」との“定義”を受けた国会議員の存在が、ネットの世界でクローズアップされてきているようだ。こうした「外資族」議員たちは、円高に伴うデフレーションの進展への警告を口々に語り、市場介入、そして規制改革の推進を壊れた蓄音機のように繰り返している。 えてして憂国の情すら口にする彼らであるが、それは所詮詭弁に過ぎず、その先にあるのは、私たち＝日本人がこれまで汗水たらして貯めてきた国富の合法的“国外持ち出し”“日本切り売り”であることはいうまでもない。彼らが考えているのは自らの保身、政治家としての議席の確保であり、それ以上でもそれ以下でもない。そこに「国民不在の日本政治」そのものがある。 そのような状況だからこそ、こうした策動を「先回り」して潮目を読み込み、行動する新しい個人投資家こそが、日本の明日を切り開く本当の原動力なのではないか。そう考える日本人が１人でも多くなることを望んでやまないのは私だけだろうか。

07年後半に大騒ぎになった守屋武昌・前防衛事務次官をめぐる不祥事について大手メディアがまったく報じなくなって既に久しい。一部に期待されていた政界ルートへの波及もなく、結果として「おねだり夫婦」が一民間企業にたかっていた構図がイエロー・ジャーナリズム的に明らかとなるにとどまった。 しかし、この事件の背景には、そう遠くない将来に地域紛争が起こる危険性をはらんだ東アジアを巡る「軍需マーケット争奪戦」が見え隠れしていたことを忘れてはならないだろう。 事件の発端は次期輸送機C-Xのエンジン調達を巡るもので、そこで槍玉に挙げられたのは日本の防衛商社「山田洋行」であった。調達されたエンジンはというと米国屈指のコングロマリットであるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）製で、この点こそが事件のカギともいえるのだ。 なぜなら、事件の展開如何によっては、これまで無敵に見えた米系コングロマリットが、同盟国・日本の当局からの火の粉を振り払わなければならない事態にもなり得たからである。戦後の米国という国家そのものともいえるＧＥの歩みからすれば、これほど「ありえない事件」はなかったことであろう。 これまで無敵に見えた米系コングロマリットが槍玉にあがったという点で、この事件はマネーが織りなす「潮目」だったのである。その意味で、この事件はマーケットの観点から見ると「守屋事件」ではなく、むしろ「ＧＥ事件」と呼んだほうが適切なのかもしれないのだ。

実はこうした軍需マーケットにおける「潮目」は、何もＧＥだけに限られた話ではない。もう１つの巨星・ボーイングには、もっと大きな災難が降りかかっているのである。 ３月２日、海外メディアは一斉に欧州系航空宇宙関連企業・EADSが米国防総省（DOD）より巨額の注文を受けたことを報じた。対象となっているのは空中給油機であり、その総数179機。受注総額は400億ドルを超え、今後10年から15年にかけて生産・納入されていくことになった。 EADSといえば、エアバスの生産で有名な企業である。ところが最近は米系ボーイングの猛烈なマーケティングに押され、圧倒的な劣勢となっていた。それが今回の受注ではEADSが圧勝。最近、仲が悪くなったといわれるメルケル独首相とサルコジ仏大統領は共に手放しで喜びの声明を発表したほどだ。 当然、ボーイング側は怒りを隠せない。「一体、誰がこんな屈辱的な敗北をもたらしたのか？」。話はスケープゴート探しへと移り、槍玉にあげられたのがジョン・マケイン共和党大統領候補なのだという（３月２日付フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング参照）。マケイン候補は2003年に米国連邦議会上院の経済委員会の委員長をつとめた際に、DODが不当に高い値段でボーイングに注文を行っていると糾弾、「ボーイング叩き」に一役買った経歴を持っているのである。 ついには大統領選挙の行方にまで影響を与え始めた感のある今回の出来事。DODによる決定に疑問を呈する声があることは事実だが、EADSが提携しているノースロップ・グラマンの工場があるアラバマ州はこの決定を大歓迎しているともいう。つまり米国国内にも利害関係者（ステークホルダー）はいるのである。そうである以上、欧州勢が米国本土ではじめた「軍需マーケット争奪戦」の第一幕は、ひとまずボーイングの負けということで最終的に決着がつく可能性が高い。ただでさえ最新旅客機B787（ドリームライナー）の納期遅れが目立ってきているボーイングとしては苦しい展開だ。

それではなぜ、米国防総省はあえて欧州勢に花を持たせるような決定を下したのだろうか？この問いに答えるためにはマーケットで常に維持されている、ある１つの「原理」に立ち返る必要がある。それはズバリ「破壊と創造」の原理である。 この原理について、私は１月に上梓した『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）において説明している。また、３月22日には横浜、４月５・６日には大阪・名古屋、４月19日には東京でそれぞれ開催する無料学習セミナーでも詳しくご説明する予定である。 つまりこういうことだ。マーケットでマネーが「利潤」を生んでいくためには、ある段階まで支配的だった制度や慣習、あるいはマーケット・シェアが“破壊”されることが必要なのだ。そして破壊の先には新たな制度・慣習、そしてマーケット・シェアの“創造”が連なっていく。 軍需マーケットもその例外ではない。巨大なコングロマリットだからといって決してこの原理から逃れられるものではなく、絶えずマネーが織りなす「潮目」にさらされているのである。現にボーイング自身、あるいは先ほど述べたＧＥも創業以来、何度と無く急激な業績悪化に見舞われ、いわば瀕死の重傷を負うにまでいたったことがある。 米国防総省はすでに07年中ごろより、こうした巨大コングロマリットではなく、どちらかというとベンチャー企業への発注に熱心になり始めたという情報がある。確かに、すでに巨木となっている企業に投資するよりも、種あるいは芽にすぎないベンチャー企業に投資することで得る果実の方が大きいのであって、国家理性が経済合理性と一面では等しい米国としては、こうした流れは必然だというべきなのかもしれない。 こうした軍需マーケットで見え隠れする「潮目」は当然、日本にも及ぶはずだ。既にその第一波は「ＧＥ事件」として発生していることをあらためて思い起こしておこう。そして、その次にくる「潮目」をどのようにして察知し、あらかじめ戦略を立てられるのか。私たち＝日本の個人投資家の力量が試されている。

中国、ロシアなどが、あり余る外貨準備を利用して昨年より始めたソヴリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）。この「国営ファンド」を、日本でも創設すべきではないかという議論が高まりつつある。 本来、「国営ファンド」の運用には有り余る資金（カネ）のほかにもう１つ必要なものがある。それはファンドの運用にあたって、しかるべき情報を国家レベルで収集し、あるいは運用に先立って公然・非公然の「仕掛け」を行ってくれる国家情報工作機関である。 中国やロシアといった情報工作機関で有名な諸国で、真っ先に「国営ファンド」が立ち上げられたことが、国営ファンドと情報工作機関の切っても切れない関係を表しているといっても過言ではないだろう。 これに対し、日本は対外情報工作機関を持たない。警察庁の“外事”、公安調査庁、あるいは内閣情報調査室などはいずれも基本的に国内にとどまり、国内で主に情報収集をする機関である。もっとも外務省国際情報局を含め、これらの機関も外国で情報収集を全く行わないわけではない。しかし、それはあくでも情報収集にとどまり、相手国に対して「工作活動」を行うまでの能力を持たないのが実態なのである。 そうである以上、日本版「国営ファンド」がこのまま成立してしまうと、いわば丸腰になってしまう。ところがファンド推進派がこういった本当の論点を語ることは無く、単に「外貨準備を寝かせておくのはもったいない。運用してもっと増やすべし」という単純な意見だけが繰り返されてきている。このままでは日本の虎の子がまた１つ奪われるだけである。

日本までもがなぜ「国営ファンド」を創設すべしということになっているのかといえば、昨夏以来の「サブプライム・ショック」による世界的なマーケットの下げの中で、各国による「国営ファンド」の持つ意味合いが180度転換したからである。 それまで中国やロシアが国家戦略の一環として運用する国営ファンドに対する嫌悪感は、さしもの米国においても非常に強かった。ところが「サブプライムショック」による損失が拡大する中、米国ですら“背には腹を代えられない”状況へと追い込まれていったのである。 そこで颯爽と（再）登場したのが中国やシンガポール、そして湾岸諸国による「国営ファンド」なのだ。マーケットでは「某国の国営ファンドがカネを突っ込む可能性が出てきた」という噂が流されるたびに乱高下が繰り返される展開になっている。まさに「国営ファンドは救世主」ということなのだ。 しかし、ここに来て非常に気になる動きが１つある。それはスイス勢が「国営ファンド国家」の典型であるシンガポールを真正面から非難し始めた気配があるということだ。たとえば２月22日付フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト紙（スイス）は「時代遅れのモデルとしてのシンガポール」と題する論説を発表。次の諸点を掲げて、シンガポールの後進性を唱えている。 （１）シンガポールは民主化が不十分な、テクノクラートによる開発独裁国であること。韓国や台湾も90年代まではそうであったが、シンガポールはいまだにそうである。 （２）シンガポールは、技術革新によってその名を馳せるという意味で、世界ランキングに食い込むことのできる有名企業を輩出していないこと。 （３）人材についてみても、シンガポールはたとえばノーベル賞受賞者や世界的に有名な建築家なども輩出していない。 興味深いのは、以上のように述べた先の「結論」である。「結局のところ、“国営ファンド”とは国家の手先に過ぎない。今は歓迎されていたとしても、やがて投資を各国から引き上げる際に、必ずや“忌み嫌うべき存在”として嫌われることであろう。シンガポールの国家資本主義は未来型モデルではなく、時代遅れのモデルにすぎないのだ」というのだ。かなり手厳しい批判である。

１月に上梓した『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）において、私は来る2008年がとりわけ金融マーケットにとって大転換の始まりであることを説明した。３月８・９日には福岡・神戸で、３月22日には横浜、４月５・６日には大阪・名古屋でそれぞれ開催する無料学習セミナーにおいても、こうした「大転換」の現状と見通しについてさらに詳しく語っていくつもりである。 スイス勢によるシンガポールに対する批判についても、この「大転換」の構図の中でとらえ、考えていかなければならないだろう。日本の大手メディアは例によってほとんど語ることが無いのであるが、実は今、欧州を中心として従来「タックス・ヘヴン」として知られた各国に対する風当たりが極端に強まりつつある。その際、追及の急先鋒となっているのがドイツである。そして最も追われているのが、これまで顧客情報の完全なる守秘で有名だったスイスなのである。またサブプライム・ショックによってスイス勢は相当弱体化しているともいわれている。マーケットでは攻勢どころか守勢に転じているというべきであろう。 これに対し、シンガポール勢は依然、鼻息が荒い。自らの「国営ファンド」を用いて世界中を買いあさっている。そうした姿を今や劣勢となったスイス勢が面白いと思うわけもない。当然、なんらかの形で「切り返す」ことを考えるはずなのだ。したがって、非常に手厳しい「開発独裁批判」「国営ファンド批判」を行うということになる、というのは考えすぎだろうか？ どうやら私たち＝日本の個人投資家の多くが気づかない間に、ずいぶんと激しい争いが始まったようである。その中で上っ面だけを追った為政者たちが、無駄に私たち日本人の税金を投資ゲームのために用い、騙され、身包みはがされることのないよう監視すべき時が来ているというべきだろう。

今ではすっかり「政界の重鎮」としての座を獲得した感のある小泉純一郎元総理大臣。歯切れと要領の悪い福田康夫総理大臣を揶揄する勢力からは、「小泉カムバック待望論」も聞かれるようだ。 しかし、“コイズミ＆Co．”が日本社会を「破壊ビジネス」で大混乱に陥らせたことを忘れてはならないだろう。政界では今や笑止でしかない小泉チルドレンたちも、思えばあの時（05年秋）に郵政民営化法案を通すために急遽こしらえられたチームなのであった。 そしてその後どうなったのか？民営化されたからといって、私たち＝日本国民に対して目に見える利益を示すことができないジャパン・ポスト。そして、今年晩秋にも実施が予想されている衆院総選挙に向け、党執行部から「国替え」を強いられ、泣くに泣けない末路をたどっている小泉チルドレンたち。 その一方で、何が何だか分からないまま「安倍」「福田」と総理が代わり、何も決まらず、何も決定的には変わらないまま、日本では時だけが過ぎ去りつつある。 しかし、そんな中だからこそ確認しておきたいことがある。それは３年前に強行された「郵政民営化」の本当の狙いだ。それは、日本国民が汗水たらして貯め込んだ郵便貯金という名前の貯金箱を公然と国外に持ち出そうという米欧の「越境する投資主体」たちによる策動なのである。風化しつつある今だからこそ、このことが持つ重大な意味を声を大にして述べておきたい。「彼ら」は必ず刈り取りにやってくる。しかもひそやかに、である。

あの時、小泉政権（当時）がモデルとして盛んに掲げたのがドイツにおいて郵政民営化の対象となったドイツ・ポストであった。ところがそのドイツ・ポストをめぐって今、大変な騒動が起きている。 去る２月14日、ドイツ・ポストのＣＥＯであるクラウス・ツムヴィンケル氏に対して強制捜査が行われたのだ（その後辞職）。容疑は何と「脱税」。しかも国内で小規模行っていたのではなく、リヒテンシュタインの公的銀行「ＬＧＴ」がその現場とされていたのだという。ドイツ政財界の大物、しかも「破壊ビジネス」の立役者に対する突然の強制捜査で今、ドイツ社会は揺れに揺れている。 例によって日本の大手メディアは欧州において大々的に取り上げられているこの事件を、今のところベタ記事程度でしか扱っていない。それもそうだろう、下手をすると自分たちがこれまで叫んできた、構造改革という名の「破壊ビジネス」の牙城であるジャパン・ポストと比較されかねないからだ。都合の悪いことは語らないし、取り上げない。これが日本の大手メディアの悪しき習性なのだ。 しかし、だからといって日本の個人投資家がドイツにおける事態の進展を無視していてよいわけではない。ここでそのもっとも重要なポイントを１つ挙げておこう。それは、どうやらドイツが情報機関（ＢＮＤ）まで動員し、昨年夏ごろより関連資料の収集に着手していたらしいということである。しかも、その資料には、ドイツ人容疑者だけが記されているとは断言できない。つまり、ここから世界的な脱税スキャンダルへと発展する可能性があるのだ。 そして、強制捜査が始まるタイミングで、ドイツ・ポストの虎の子「ポスト・バンク」の、コメルツバンク（ドイツ第３位の銀行グループ）への売却の話が進む気配が見えてきたのである。 つまりこういうことである。ドイツ勢は一方では「もっと逮捕するぞ！」と世界中に対していきり立ちつつ、他方で虎の子「ポスト・バンク」をドイツの資本勢力の中へと格納しつつあるのだ。サブプライム・ショックの中にあって米国の「越境する投資主体」たちの姿が時にくっきりと見え始めたドイツであるが、ポスト・バンクは徐々に「越境する投資主体」の手から遠ざかりつつある。

日本ではこれまたほとんど語られることのないマーケットにおける真実として、米国勢と欧州勢、とりわけドイツ勢との間の暗闘がある。 一昨年から日本のマーケットでも明らかになってきたこの争いを、私は１月に上梓した『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においてまずは説明した次第である。また、３月８・９日には福岡・神戸で、３月22日には横浜でそれぞれ開催する無料学習セミナーでも、このひそやかな戦いが持つ本質と、その向こう側に見える「潮目」についてじっくり語ることができればと考えている。 もちろん、現段階においてドイツ勢が本当に考えている狙いは分からない。これから連日拡大していくであろうドイツ、さらには各国における「脱税捜査」の波の中で少しずつ明らかになっていくことであろう。 それでもなお、１つだけ言えることがある。それは、「破壊ビジネス」を手伝い、明らかな「親米国派」であったとしても、決して永遠にセーフであるというわけではないということだ。米国勢はシステムを転換し、利益確定を行い、あるいはビジネス・モデルを見限る時、それまで各国において協力してきた現地エリートたちを見限るものである。 米国有名大学でＭＢＡ（経営学修士号）を取得し、米系経営コンサルティング会社の雄・マッキンゼーで大活躍したツムヴィンケル元ＣＥＯもまたその例外ではなかった、ということなのではなかろうか。 まさに「世界の潮目」である。完全民営化、すなわち上場され、ゆうちょ銀行という私たちの貯金箱が売り飛ばされる危機が数年後に控えているだけに、ドイツ勢がとった「国ぐるみの資産防衛」とでもいうべき措置は、私たちに多くの知恵を授けてくれるものであろう。そしてまた、３年前、「破壊ビジネス」の旗を小泉純一郎元総理大臣とともに振った協力者たちこそ、今や自らがターゲットになりつつあることに気づくべき時なのかもしれない。

2001年９月11日の「同時多発テロ事件」を境にマーケットが決定的に変わった点を１つ挙げよ、と言われたら読者の皆さんは何を挙げるだろうか？ 私なら「地政学リスク」を挙げる。この言葉、様々な文脈で使われているが、簡単にいうと、「ある国のマーケットを考えるにあたって、その国の地理的な意味での位置から考えると、どうしても逃れられないリスク」ということになるだろう。 中東の油田を抱えている国々がその典型だ。イラク、あるいはイランといった厄介者を隣国に抱えるこれらの国々は、とかく争いごとに巻き込まれそうになる。そのたびに「原油の供給量が少なくなるのではないか」との不安が飛び交い、原油が高騰していく。当然のことながら、油田は地理的に動かすことができないからである。 それでは日本についてはどうか。これまで何回かにわたって、北朝鮮が「弾道ミサイル」を日本に向けて発射したことがある。そのたびに日本についても地政学リスクが語られてきた経緯がある。しかし、それはあくまでも一過性のものであったというべきだろう。中東諸国のように、下手をすると戦火そのものが国土に広がるといったことは、これまでのところ無かったからだ。そのせいだろう、「地政学リスク」というとどこか遠くの異国のことのように聞こえてしまう。 だが、どうしてもネガティブな含みのあるこの「地政学リスク」は、冷静に考えると、むしろそれこそマネーが織り成す「世界の潮目」のサインなのではないかという疑念が浮かび上がってくる。「地政学リスク」が生ずるのは、その地域に何らかのお宝があるからであって、それをめぐって争いが生じているに違いないからだ。それではそのようにコントラリアン（マーケット分析で通常とは反対解釈を常にとる戦略家）からみた場合であっても、日本について本当に「地政学リスク」は見えないものだろうか。

この観点から見た時、大変興味深い「事件」がここにきて発生した。在日米軍として日本に駐留していた米国第７艦隊の空母「キティホーク」に代わって、日本に配備されることになっていた空母「ニミッツ」が、２月９日、西太平洋上でロシアの爆撃機・ツポレフ95に異常接近されたのである（２月11日付時事通信ほか）。これに対して米軍機がスクランブル発進して警告。ところがそれにもかかわらず空母の上空600メートルまでロシア機が接近したのだという。軍事的な目線でみるときわめて「異様」な出来事である。 おそらくここまでは通常の報道で広く知られた出来事であろう。その後、空母「ニミッツ」は無事に佐世保港に入港、配備が完了した。しかし、金融インテリジェンスの目でこの出来事をさらに掘り下げて調べていくと、非常に興味深い事実にぶつかる。 第７艦隊は作戦行動として通常３か月周期で航海してきたのであるが、昨年後半より２か月周期となっていた点に注目が集まっているという情報がある。周期が短くなれば当然、日本から遠くには行けなくなるため、第７艦隊、ひいては米海軍のターゲットは日本の近隣諸国である中国・北朝鮮・ロシアに絞られているのではないかという推測が広まっていたのである。今回のロシア爆撃機による異常接近によって、ロシア側も警戒心をあらわにしたわけで、この「推測」を裏付ける材料の１つといえる。 それではなぜ、米国は日本の近海でここまであからさまな鞘当てを演ずるのであろうか？

その答えは、無関係そうにみえる「日本」、そして「日本マーケット」にあるというのが私の考えだ。米国が悪名高き対日年次改革要望書を通じ日本に「構造改革」という名の破壊ビジネスに対する協力を強いる中で、「郵政民営化」が行われつつあることはもはや自明の事実である。 その一方で、今や世界最大の産油国として、あり余る米ドル（外貨準備）を抱え、「国営ファンド」を通じた外国買いに奔走するロシアが、日本を狙ってきたのもまた事実であり、そのことを私は１月に上梓した『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においても記した次第である。２月24日に名古屋で、３月８・９日に福岡・神戸で、３月22日には横浜で開催する無料学習セミナーでも、こうした「狙われる日本」をめぐる現状と、その中で日本の個人投資家が一体どのように動くべきかについてじっくりと語りたいと考えている。 米ドルのとめどもない低落の中にあって、米国が最も恐れているのが、中国と日本による「米国債および米ドルの投げ売り」である。その一方で、日本の空はどうなっているのかというと、最新鋭戦闘機（F-22）を米国はついに同盟国・日本に売ることはなく、さらにこれまでの主力戦闘機F-15もなぞの機体故障によって修理中なのだ。しかも国産の支援戦闘機F-2もこれまたなぞの事故で実戦配備からは外されている。そのため日本の空は「丸裸」なのであって、その気になれば近隣諸国はいつでも日本を空から攻め込むことができる状態がつづいている。 ここではまず、こうした一連の軍事的な出来事が、日本株マーケットが売られに売られるという状況と、なぜか同時に生じている点に注目しておきたいと思う。なぜなら、見方を変えれば「日本における地政学リスクの高まり」を米欧の越境する投資主体たちはしっかりと認識しており、そのために売りに入っているという見方もできなくはないからだ。 しかも、そんな日本マーケットが今年後半には復活することをあらかじめ察知している米国勢とロシア勢が昨年より盛んに工作を展開してきた気配がある。ところが今度はこれら両者の間で取り合いが生じており、日本人が知らないところで「日本マーケット」というパイの奪い合いがついには軍事的な側面でもあらわになりつつあるという分析はあながち否定できない。 「日本長期経済低迷論」を叫んでやまない自称エコノミストたちに騙されることなく、砂糖にむらがるアリのように日本にかじりついてきている米国、そしてロシアの各勢力をしっかりと見据えること。これこそが、明日の日本を担う個人投資家にとって必要な「情報リテラシー」をめぐる最新のレッスンなのかもしれない。

日本から遠い国の１つにキューバがある。そして、キューバといって思い出すのが、独特の長いあごひげと長時間にわたる「情熱的な」演説で有名なカストロ議長だ。カリブの温かな海にあるキューバは、数少ない共産主義国家として、未だに政治的に熱い国の１つなのである。 そのキューバをめぐって最近、徐々に米国のメディアが騒ぎつつある。カストロ議長の体調が芳しくないことを踏まえて、「次の時代のキューバ」が、はたして現在の立ち位置に留まることができるのかが問題となっているのである。 しかも、ブラジルなどマーケットとして分かりやすく旨味のある、中南米の地域大国だけを相手にしたブッシュ共和党政権がまもなく終わる。その代りに民主党政権が成立することはほぼ間違いない。その時、仮にヒラリー・クリントン候補が大統領になったとしたら、キューバにとっては絶体絶命のピンチだ。なぜなら、ヒラリー女史の夫であるビル・クリントン大統領（当時）の時代に米国は、今でいう対北朝鮮制裁に匹敵するほどの厳しい対キューバ制裁を発動したからである。 米国の東部海岸あたりでは一部で、「ポスト・カストロのキューバは弱体化し、米国の52番目の州になる」という噂がまことしやかに流れているようだ。さすがにそんなことはないだろうが、民主党勢はビル・クリントン政権時代に南北アメリカに全神経を集中させる外交政策＝「モンロー主義」に回帰した前科があるだけに、気が抜けない状況にある。

「いや、結局のところキューバは日本から遠いし、キューバがエマージング・マーケットであるなんて聞いたこともないのだから、気が抜けない状況などではないのでは？」 そんな声が聞こえてきそうだ。しかし、そう考えてしまうと「世界の潮目」は見えなくなる。 ポイントはキューバが米国にとって「痛いところ」に位置している点にある。60年代初頭のケネディ政権が旧ソ連と争って起きた「キューバ危機」の時からすでにはっきりしているとおり、キューバは反米国家なのに米国にあまりにも近く、かつ大きな島国なのである。同じく「反米主義」を掲げる国がキューバに同志を求め、その協力を得るのは当然であって、そのことがひいてはマネーが織りなす「世界の潮目」を動かしつつあるのだ。 たとえば２月１日付FOXテレビ（米国）は、キューバがイランのために対米諜報活動を活発にしていると大々的に報じた。今、世界は引き続き米国が喧伝する「イランによる核兵器開発問題」を信じ、中東の大国・イランそのものに関心を寄せている。しかしこの報道によれば、イランは米軍の動きをつぶさに観察できるキューバに助けを求めており、さらには生物兵器をキューバに配置する動きすら見せているのだという。 これが「真実」であれば大変な出来事だ。なぜなら、かつて米国と旧ソ連との間で起きた「キューバ危機」は、旧ソ連がキューバに対米攻撃を念頭においたミサイルを配備しようとしたことから生じたからである。まさに「悪夢の再来」とはこのことだろう。

もっとも、日本ではほとんど報じられていないこのニュースそのものを、現段階で「真実」として考えるのは時期尚早だろう。なぜなら、対イラン政策をめぐっては米国政府内部で明らかに意見対立があるからだ。急進派は何としてでも「イランを理由にした第３次世界大戦の脅威」を煽りたて、その結果、原油を高騰させ、地域紛争の中で武器取引を活発にさせようとしている。その方向に進むためには世界中の多くの人が「イランは非道な国家」説を信じる必要がある。「キューバ危機」を思い起こさせるのは、そのためにも絶妙な手段である可能性があるのだ。 さらに踏まえておくべきなのは、ブッシュ政権はまもなく「政権移行期」に入るということだ。米国では大統領選挙の年、法律に基づき現政権と次期政権の速やかな移行を可能とするためのファンドが公的に作られ、両者の間で活発に引き継ぎが行われることになっている。 「キューバ叩き」の前科があるビル・クリントン政権チームの流れを組む多くの人々が、ヒラリー・クリントン候補を支え始めている。同女史がいよいよ政権についた際の下準備として、ブッシュ政権がすでに動き始めていると見ておいた方が良いのかもしれない。そしてその動きの延長線上には、「モンロー主義」の下、米国の圧倒的な影響力がさらに高まった中南米諸国というエマージング・マーケットにおいて、とりわけ中心的な役割を果たす「商品（コモディティー）市場」に対する仕掛けが見え隠れし始めてはいないだろうか。 １月に相次いで刊行した新著『北朝鮮VS.アメリカ　「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書）、および『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においては、こうした「ブッシュ後の世界」についても描いてみた。また、２月23、24日に大阪・名古屋で、３月８、９日には福岡・熊本で開催する無料学習セミナーでも、同じくこの点についてじっくりと語る予定である。 歴史は着実に前へ進み、同時に繰り返しつつある。今年11月の米国大統領選挙後の世界、そしてマーケットの展開を占う意味でも、米国による「キューバ叩き」への誘導はますます見逃せなくなるようだ。

私は12年間にわたってキャリア職員として外務省に勤務した。最終ポストは「北朝鮮」であり、その関連で著作もあるので、「原田さんって朝鮮半島屋さん？」と言ってくる方が多い。それはそれでプロフェッショナルのはしくれとして嬉しいことではあるのだが、私の外交官人生は何を隠そう「環境外交」で始まった。そのため「環境」と聞くと思わず身を乗り出してしまう自分がいる。 今となっては懐かしい話だが、私が入省したのは1994年。1992年に「地球環境サミット（リオ・サミット）」が行われ、その場で後の環境外交の枠組みともいえる柱がいくつも決まった。私が入省した1994年はその２年後にあたる。東京大学を中退して入省したばかりの私は「環境」の「か」の字もまともに習った経験がなく、外務省経済局に当時は２つしかなかった環境担当ポストの１つを与えられ、右往左往したものだ。 中でもとりわけ苦労したのが「気候変動（climate change）」という問題。「みんなで煙を出すのをおさえましょう」というのであれば簡単な話だ。ところが「出さなくなった煙の量を別の国・企業に売って儲けることができる」という排出権取引などという話を英文のドキュメントで読んでは、さっぱりチンプンカンプンだった思い出がある。そんな中でも直感的に思ったことが１つ。「何やら難しいことを言っているけれども、これはどうやら巨大なビジネス・モデルなのではないか？」ということである。 そして、あれから14年。排出権取引の市場は欧米に実在し、そこでは巨大なマネーが行き交っている。しかもそればかりではない。排出権取引とは別に、「代替エネルギー」「バイオ燃料」「原子力」「クリーン・コール・エネルギー」とネタは尽きない。やはり、あの時の「直観」は正しかったのだと今になって思うのである。

最近になってゴア元米国副大統領が著作『不都合な真実』を掲げて喧伝したせいだろう、環境問題、とりわけ石油や石炭を燃焼する結果生じる気候変動問題については「待ったなしの問題だ」という認識が、日本でもはや常識となりつつある。ところが、ここにきて急に逆向きの「潮目」が見え始めた感がある。 その潮目の発信源はロシアである。１月22日付RIAノーボスチ通信掲載の記事によれば、2007年に地球全体で見た時の気温は2006年における気温とほぼ同じだったのだという。これを踏まえ、ロシアの科学者たちは「温暖期は1998年から2005年で終わった」「むしろ間もなく新たな氷河期を迎えるであろう」とまで述べているのだとも報じている。 つまり、「気候変動」、さらには「温暖化」はもう進まないとロシア勢が言い出したというわけである。リオ・サミットが行われた1992年当時、ロシアは崩壊寸前の国家であり、その発言力は減りはしても増すことはなかった。しかし今、状況は全く違う。ロシアは世界最大の産油国であり、それを売りさばいて儲けた外貨準備の米ドルでつくった「国営ファンド」で世界中の企業を買いあさっているほどである。 そのことを踏まえれば、米国勢、とりわけこれから大統領を選出することになるであろう民主党勢が唱えている地球温暖化をロシアが真っ向から否定し始めたことは、マーケット、そして国際政治全体に巨大な影響を与えるはずだ。

もちろん、今夏に「北海道・洞爺湖サミット」のホストとなり、環境問題を主たるテーマとして掲げている日本は、こうしたロシア勢からの攻撃をまともに受けることになるだろう。そうである以上、私たち＝個人投資家も含め、日本全体としてロシアによる突然の研究結果発表の背後に潜む本当の「意図」を推し量るべき時が来ているのだ。 １月に相次いで刊行した新著『北朝鮮VS.アメリカ　「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書）、および『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においては、東アジアを狙うロシア勢の意図についても触れたつもりである。また、２月23日に大阪で、続く24日には名古屋で開催する無料学習セミナーでは、こうしたロシア勢の突然の動きから読み取れることは何かについても、じっくりとお話する予定である。 ここであえて２つだけポイントを絞って分析を述べておきたい。１つは、先ほど述べたとおり、ロシアが世界最大の産油国だということである。つまり、石油が使われなくなるとロシアは困るのだ。ロシアがビジネス・モデルとして「新たな氷河期到来予測」を出していることに気づかなければならない。 そしてもう１つ。ロシアは大国であり、旧ソ連時代から外交のスタイルは「パッケージ・ディール」、つまりさまざまな問題を同時に扱うことで相手国との間でディールをするというやり方だ。 「北海道・洞爺湖サミット」を控えた日本もそのターゲットであり、ロシア勢が狙っているものの中には日本にとっては虎の子の優良国内企業も入っているはずだ。サミットのホスト国として功を焦るばかりに大切なものを切り売りするようなことがないよう、私たち＝日本の個人投資家は政府をしっかりと見張っておくべきだろう。 2008年は、「熱い」のか、「冷たい」のか。大国のパワー・ゲームの年となることは間違いない。

このコラムの中で私は、北京オリンピックを控え、「中国バブル第１次崩壊」が発生する危険性について、繰り返し警告してきた。その際、ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちが、まさにその方向へと次々に動いており、さらにその背後には米国を左右する閥族集団（「奥の院」たち）の意思が控えていることにも言及してきた。 しかし、こうした警告を発するたびに、繰り返し「いや、そんなことはない」と語る方々がいる。私は、中国バブル第１次崩壊のいわば起爆装置となるのが不動産バブルであり、かつ、そのことによって引き金を引かれるのが中国の名だたる金融機関の隠された不良債権問題だと述べてきた。これに対しても、「米国のファンド連中がよってたかって、中国の金融機関をはがいじめにしようとしてるだなんて、絶対にあり得ない。そんなことは無理に決まっている。陰謀論を語るのもほどほどにして欲しい」といった声が聞こえてくるのである。 大変不思議なことに、私たち日本人は微に入り、細に入ることになると、妙に卓越した能力を発揮したりする。だが、それとは逆に壮大なスケールの話、とりわけ世界史のシステム全体をゆるがすような話となると、「意味がない」「絵空事だ」と思考そのものをストップしてしまう癖があるのではなかろうか。 その姿を見て、私は子供のころに聞いた南の島国に暮らす人々をついつい思い出してしまう。絵本に描かれた架空の「南の島」に暮らす人々は、目の前に広がる海の向こう側の世界を知らない。そこで大切なのは、そんなことに想像力を働かせることではなく、日々生き抜いていくことだけだ。その結果、絵本に描かれた、いかにも人の良さそうな「南の島国の人たち」が数を数えると、「１」「２」の次が「たくさん」「いっぱい」になってしまう。それ以上、世界を知る必要がないからである。 想像力のキャパシティーを超えた瞬間に「陰謀論だ」と思考停止することで、一時の心の安寧を得ようとする私たち日本人。しかし、今回の中国をめぐる一件で、果たしてそうした「フリーズ（思考停止）戦術」は有効なのだろうか？

世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）をお送りしている私の目からすると、この関連で急に気になってきたことがある。 まず１月20日にロイター（英国）が、「中国経済は米国経済からデカップリングされていない」と語る中国銀行幹部のコメントを世界に配信した。デカップリング論とは、昨秋より国際通貨基金（ＩＭＦ）が主に語り始めた議論で、要するに「米国はサブプライム問題でもうダメだが、中国はサブプライム問題とは馴染みが薄いので、まだまだイケる」という論だ。日本でいえば日本銀行にあたる中国銀行の幹部が、こうした議論を否定し、「米国経済に依存してきた中国の輸出セクターは当然、悪影響を受けるだろう」といった趣旨の発言をしたのである。 その翌日（21日）、同じくロイターが今度は香港紙をキャリーする形で、「中国銀行がサブプライム関連投資で大規模な損失を被る可能性が出て来ている」と報じた。これまで中国はサブプライム問題とは無縁だと断言する論調が一般的であっただけに、驚きのニュースである。しかし、仮にこれが正しければ中国の金融機関は一斉に損失を公表せざるを得なくなり、下手をすると金融危機となる可能性があるのだ。 これら２つの報道を、いったいどのように解釈し、「世界の潮目」を導き出せば良いのだろうか。私は次のように考えている。 中国は、ついに米国によって、将棋の世界でいう「穴熊」に追い詰められた。将棋盤の隅に王将を陣取らせ、周囲を屈強の駒で固めるやり方である。これによって勝利する場合もあるが、積極な攻めは指せなくなる。下手な指し手は、たいていの場合、「穴熊」に徹することができず、ついには切り崩され、敗北してしまう。 中国は「米国経済が停滞すれば、中国経済も停滞する」と自虐的なことを語る。なぜなら、「今でも好調だ」ということになれば、たちまち米国（とりわけ議会に陣取る民主党議員たち）から「人民元の対ドル・レートを切り上げよ！」と要求されるからだ。だからこそ、「中国もやっぱり危ない。景気は米国と同じく、減退する」といわざるを得なくなるのである。 ところが、これを突き詰めて、「やっぱり中国もサブプライム問題の影響を実は受けていた」とは口が裂けても言えない。なぜなら、そうなればこれまで中国への期待が熱かった分、たちまち低落し、バブルが崩壊してしまうからである。そこでひた隠しに隠してきたのだろうが、当然、上場している中国の大商業銀行たちは、株主に対する説明責任を果たす中で、事実を明かさざるを得なくなってくる。だからといって、「いや、それでも好調です」ともいえない。そうなると「だったら人民元を切り上げよ」と米国から要求されるという、第一の問題に立ち返ってしまうからだ。 まさに「穴熊」である。米国の「越境する投資主体」たちにしてみれば、時間は（当初予定されていた昨秋よりも）やや時間はかかったものの、「パーフェクト・ゲーム」にご満悦だろう。

１月に相次いで刊行した新著『北朝鮮VS.アメリカ　「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書）、および『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においては、そうした観点から日本、中国、そして東アジアにおいて欧米の「越境する投資主体」たちが繰り広げる経済利権抗争と、そこに見られる「潮目」を克明に描いてみた。また、２月９日に東京で開催する無料学習セミナーではこうした「中国バブル第１次崩壊」のカラクリについても、じっくりとお話する予定である。 「１、２、たくさん」と、いつものように思考停止に陥っているヒマは、私たち日本の個人投資家には無い。むしろ、そうした壮大なシナリオだからこそ、逆に私たち日本人を嵌めようとしているのではないかと、かえって神経を尖らせる必要があるというべきだ。 中国経済はこれからの「崩壊」の後、今度は2010年の上海万博に向けて、あらためてバブルの山を登って行くと私は考えている。そして、むしろそこから先にある「崩壊」の方が、今度は二度と這い上がることのできない奈落の底である可能性が高いのだ。 その意味で、程なくしてやってくる「中国バブル第１次崩壊」という現実は、そのことに向けて、すでに世界中に現れ始めている「潮目」を読み解く能力を持つ日本人と、そうではない日本人とを分離させる現象ともなるだろう。勝負の時は、すぐそこまで来ており、そこでの「敵」は、他ならぬ私たち自身の心の中に巣食う漫心なのではなかろうか。