元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

「構造改革」という名前のアメリカ流破壊ビジネスで最もひどい仕打ちを受けたのが日本の地方だ。ひところの改革騒ぎに踊らされていた人たちもようやく「これは何かが違う」と気付いてきたようだ。

「日本、そして世界のマーケットでは一体何が起きているのでしょうか？本当のことを知りたい」という熱心な質問を東京から遠く離れた地方で奮闘されている個人投資家の方々からたくさん頂いている。都会でうつつ抜かしている人たちよりも、心配なのだろう。

私としては最近気になって仕方がないことの１つに「ヘッジファンド」規制を巡る争いがある。それはこのコラムの３月５日号でもご紹介した、米国とドイツとの間における「ヘッジファンド規制」を巡る争いが、ここにきて再び激しくなってきたということだ。ドイツは予てから、自国のバブル経済を弾けさせるヘッジファンドを規制しようと動いている。ところがこれに反発する米国と英国が激しく抵抗してきているということだ。

地方にいると、このような世界を駆け巡る情報が入ってこない。東京を中心とした都会のマーケットの情報ですら手に入れるのも一苦労だ。だからこそ、マネーの世界の真実を映し出す新しい手頃なメディアが必要なのだ。

世界中のメディアに報道を追う中でマネーが織りなす「潮目」を読み解いていくメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』は、そうした「新しいメディア」の試みとして出している。

今回は世界で何が起きているかを知りたいという地方の方の声にお応えすべく、私は５月20日に福岡で無料謝恩セミナーを実施予定だ。原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンだけで告知したのだが、予想以上の反応があり、すでに数多くの方々が九州、中国、さらには北海道からも「出席」のご連絡をしてきている。―――今、地方の個人投資家の皆さんが「熱い」。

ヘッジファンド絡みの情報として３月13日にワシントンで開催された主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議(Ｇ７)で、興味深い出来事が起きた。

議長国であるドイツのシュタインブリュック財務大臣が「家族旅行」を理由に欠席したのだ。ところがドイツの有力な投資雑誌である「ダス・インヴェストメント・ドット・コム」（３月23日付）によれば、21・ 22日にベルリンで行われたＥＵ財務相・中央銀行総裁会合で、「あらためてＥＵとしてヘッジファンド規制を求めること」が決議されたのだという。これを受けて、５月13日にポツダムで行われるＧ８会合で、シュタインブリュック大臣は「ヨーロッパの総意だ」と意気揚々としてヘッジファンドへの締め付けを提案することだろう。

こうした米独間の激しいバトルは、日本、さらには地方にいては全く目には見えない。しかし、地方に住んでいたとしても、個人投資家が日々立ち向かうのは世界全体と繋がっているマーケットという化け物だ。そこで何が起きているのかをつぶさに知り、先読みできなければ、後は破滅だけが待っている。

仮に６月にドイツで行われるＧ８サミットで、ドイツのもくろみのとおりヘッジファンド規制が決定されたらどうなるのか？おそらく、ヘッジファンド勢は「これ幸い」と一斉に手じまいに入ることだろう。そもそも、この時期は彼らにとって毎年恒例の収穫期なのだ。一気にマーケットから資金を抜くことで、あらかじめ仕掛けておいた「売り」ポジションによる大儲けとなるに違いない。

ヘッジファンド規制が決まれば、米国・英国が「負けた」かのように見えるがそうではない。結果として、ヘッジファンドによるこうした「空売り」で儲けることができれば良いのだから。表向きは議長国ドイツの体面を立てつつ、最終的にはしっかりと元を取る。―――それが、彼らのいつものやり方なのである。そんな壮大な仕掛けを知らないのは日本の個人投資家だけかもしれない。だからこそ、このヘッジファンド規制をめぐる議論は、今からでも備えをすれば、絶対に生き残れる「潮目」なのだ。