元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

去る５月１日、菅義偉総務大臣はフランスのパリを訪問した。その際、世界最大の地方公共団体向けの民間金融機関であるデクシア・グループのリシャール会長と会談を行った。リシャール会長からは「日本の地方債マーケットは世界最大級でとても関心がある」との発言があったのだという。

一般人には聞きなれない名前だが、デクシア・グループはフランスとベルギーの公的金融機関が合体して民営化されたものである。日本でいえば公営企業金融公庫に相当するが、こちらは民営化して大成功、世界中でビジネスを展開中だ。東京にも 2005年から進出し、すでに35もの地方公共団体に融資しているという。

「地方債」「フランス系金融機関」―――金融資本主義の荒波は、着実に日本の地方にまで及んでいるのだ。しかし、地方に行けば行くほど、情報は少なく、外資勢のなすがままというのが実態だろう。

そこで私は今年１年、「金融資本主義の中で生き抜くため、日本人には何が必要なのか」をテーマに地方行脚を行うことを決めた。５月20日の福岡で無料謝恩セミナーを皮切りに、札幌（７月７日）、名古屋（７月22日）と行脚は続いていく。私が先か、彼らが先か、緊迫した日々の連続となる。

世界中のメディアに報道を追う中でマネーが織りなす「潮目」を読み解いていくメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』を毎日書いていく中で、あらためて気づいたことがある。それは、「６月に向けてとてつもなく大きな仕掛けがなされているのではないか」ということだ。そのことについて、日本の大手メディアはこれまで一切報じていない。しかし、米国とは一線を画した欧州のメディアをウォッチすると、徐々にその仕掛けが見えてくる。

５月初旬現在、ニューヨークの株式市場は歴史的な最高値を更新中だ。それにつられるかのように欧州マーケットも上昇。日本の株式市場は出遅れているものの、そこそこといった感じで推移している。

しかし、こうした「上昇基調」の牽引役であるはずのニューヨーク市場では、欧州系の大企業たちが上場廃止の上、撤退してきているのである。４月30日付のフランス紙『ル・モンド』によれば、巨額の粉飾決算が問題となった「エンロン事件」を契機につくられ、厳しい内部統制を定めているＳＯＸ法の存在が背景にはあり、外資の撤退をより簡単にする今年６月４日の新規則施行により、欧州各社の更なる上場廃止の加速が懸念されている。すでに撤退した企業には、英国航空など有名どころが名を連ねているという。

こうした「徹底騒ぎ」がさらに顕著となれば、当然、マネーの織りなす流れが逆向きになりはじめる。そこで生じた「潮目」は、とどのつまり、ニューヨークからマネーが出ていく方向を指し示すものとなる。その結果、ニューヨーク株式市場は大暴落し、瞬く間に世界全体で下落が生じることであろう。まさに、２月28日に生じた「瓦落（がら）」再来である。

原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンでも繰り返し述べてきたとおり、６月にはG８サミットがドイツで行われる予定だ。そこでヘッジファンドに対する規制が決められる公算が高い。５・６月はヘッジファンドの中間決算期である。高値とあらばいつでも手じまいをして、ヘッジファンドたちはマーケットから一旦退出を図ろうとする時期でもある。

こうした状況で、さらに北朝鮮、あるいはイランといった地政学リスクが絡まれば、どうなるかは明らかだろう。「売り、売り、そしてまた売り」の展開になるはずだ。そしてその前には、必ずや日本株マーケットでは、個人投資家を誘い込むため、新興市場を中心とした「陽動作戦」が演出されることであろう。―――「勝負の時」はまもなく到来する。