中国が日本に対する姿勢を改めた理由

５月１日に解禁となった三角合併。これのターゲットになるのは重厚長大型の有名企業、株式でいえば大型株だと思われがちではないだろうか。しかし、実際に日本経済を支えているのは、地方にあり、そして名もない中小企業である。これらの会社はどこも優れた技術（ハイテクではなく、むしろローテク）を持った企業であり、もし無くなるようなことが起きれば、日本経済は瞬く間に傾き沈没する。

現在、日本社会は「少子高齢化」まっしぐらである。地方のこうしたローテク優良中小企業の経営者たちの多くは、後継者がいないという重大な問題に直面している。ここに目をつけているのが、中国系のファンドや企業たちなのである。「事業承継」という美名の下、中国勢は今、日本の地方に散らばる企業の人脈と技術を吸い上げるべく、全力を挙げている。中には、日本の屋台骨を支える技術力をもった企業もターゲットになっているというのであるから尋常ではない。―――今、日本のローカル経済が危ない。

私は今年１年「金融資本主義の中で生き抜くため、日本人には何が必要なのか」をテーマに地方行脚を行う予定だ。７月７日に札幌、同20日には名古屋で基礎中の基礎を学ぶ無料学習セミナーを開催する。また、6月より私の「情報源」となっている方々から非公開情報を直接学び、同時にビジネススキルも磨くセミナー企画も打ち出していく。非力ではあるが、「真実」を知らなければ何も始まらないとの一念で列島を縦断していくつもりだ。

今、中国では一昨年の「反日暴動」の時とは一転して、メディアから一斉に「親日報道」が流されているのだという。それもそのはず、これから中国は日本買いをするのだ。自らが「微笑」できなければ、相手を騙すことはできない。しかし、その中国こそ、実は足元に火がつき始めている。世界中のメディアに報道を追う中でマネーが織りなす「潮目」を読み解いていくメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』や、このコラムの４月３日号にも書いたとおり、いよいよチャイナ・バブルが崩壊する兆しが表れてきたのである。

日本のＧＷ明けを狙ったかのように、世界中でそうした懸念を伝える報道が飛び交った。たとえば５月７日付のドイツ紙『ハンデルスブラット』は、「中国経済を騒ぎ立てるのは時代遅れである」と暗に指摘しながら、「これからはNEXT ELEVEN（次なる11カ国）の時代だ」と大々的に報じている。つまり、短期的には調整に入りそうな経済を抱えた中国は、当面おはらい箱だというのだ。そしてこれに呼応するかのように、中国人民銀行総裁すら、「バブル崩壊を懸念」と述べたとの報道が飛んだ。―――中国沿岸部のバブル崩壊という「真実の時」が、秒読みになってきたわけである。

原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンでも書いたことなのであるが、マーケットは「下がるもの」ではなく「下げるもの」であり、「上がるもの」ではなく「上げるもの」である。必ずそこには誰かの意図とその人物が仕込んだ巧妙な「仕掛け」がある。

ここで気になるのが、「NEXT ELEVEN」とはいったいどの国かであろう。米系投資銀行がはやし立てているのであるが、その11カ国には、「イラン」「韓国・北朝鮮」が含まれている。イランは核問題を巡って米国と争う仲だ。また、韓国はともかく、北朝鮮はブッシュ政権をさんざん手こずらせている。

それでもこれらの国々は「次のマーケット的には祭りとなる諸国」だと米国は主張しているのだ。そうであるならば、これらの諸国と争っているように見える米国が、腹の底では一体どんなシナリオを次に描いているのかもすぐわかろう。―――騙されるのはいつも、世界を知らず、己も知らずにさまよう日本人だけなのかもしれない。