母国のマーケットを捨てた米国の富裕層たち

５月11日付ドイツ紙『ダス・インベストメント・ドット・コム』で興味深い記事を発見した。米国のとあるリサーチ会社による調査結果を公表していて、それによると、年間所得が50万ドル（日本円で約6,000万円）以上の富裕な米国人家庭は、母国のマーケットへの投資を忌避しているのだという。

投資先として多い国は、中国が30％、欧州が20％、インドが11％だ。つまり、彼らは海外のマーケットの伸びの方が大きいと信じているわけなのである。ちなみに「日本へ投資している」と回答したのは12％。実にインドを超える数字である。

ところが日本の投資家はどうだろうか？あくまでも個人的な相談という形ではあるが、私のところには未だに「海外投資の方が儲かると聞くが、どこが儲かるだろうか？」という質問が知人たちから舞い込んでくる。

そのたびに私は次のように答えてきた。「行ったこともない国へ投資するなんて、愚の骨頂ですよ。それに海外の投資家は日本はこれから最も期待できる国の１つと思っています。その日本に暮らしているというのに、なぜ自分の国に投資しないのですか？」まさに灯台もと暗しとはこのことである。

それでもなお、一生懸命、米ドルを買いこもうとする知人たちが後を絶たない。日本人とは本当に不思議なものだ。

前々回のこのコラムでお伝えしたとおり、マーケットは今、世界的な勢いで６月に暴落する方向で時計の針を進めてきている。このような分析を述べるアナリストはまだ少数派であるようだ。前回（２月28日）の「瓦落（がら）」を的確に分析したという実績もあって、おかげさまで私のところには既に取材依頼がいくつか舞い込むようになってきている。

一部の読者からは「結局、根拠として挙げているのは一般論にすぎないのに、そこまで断言していいのか？」という意見もあるようだ。このコラムで述べているのはいわば「結論」だけなのであって、より詳しい情勢分析はメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』などで書いているせいなのかもしれない。

しかし、いわゆる財務諸表分析（ファンダメンタルズ）や、チャート分析（テクニカル）といった伝統的な投資分析以外の手法があるという事実には是非目を向けていただきたいものだ。米国を中心とした金融資本主義の覇権構造の中で、世界中のメディアを使った誘導が行われている。そうした世界各国のメディアに現れた「誘導の証拠」を丹念に読み解いていくことで、マーケット予測が成り立つということを、私は今年２月末の「世界同時株安」の際に実証した次第である。

原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンでもしばしば書いているが、個人投資家として必要なのは、まず最初に「世界の構造」を知ることである。しかもそれは、金融資本主義を世界中で流布させている米国を中心とした集金システムがあることを真正面に据えて学ばなくては意味がない。それを知っていれば、多少の揺れに気づき次第、すぐさま誰が仕掛け、壊し、奪い去ろうとしているのかを察知する能力を得ることができるのである。

この意味で、私は今年一年「金融資本主義の中で生き抜くため、日本人には何が必要なのか」をテーマに地方行脚を行う予定だ。７月７日に札幌、同20日には名古屋で基礎中の基礎を学ぶ無料学習セミナーを開催する。また、私の「情報源」である各界のプロの方々を招いての限定セミナーや、メールマガジン「世界の潮目」の読者の方々を主な対象とした集中セミナーも開催予定である。

「格差社会」と嘆くのではなく、「その先の日本」を目指す個人にとって、今年はますます「学びの１年」となっていきそうだ。