元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

「地球温暖化問題に対する切り札」と言わんばかりの勢いで今、世界中に広がりつつあるのが原子力発電所ブームだ。旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故（1986年）より21年。かつてあれほど忌み嫌われてきた原子力発電は、今やエネルギー・セクターの主役になりつつある。

そんな中、インドネシアの有力紙『アンタラ・ニュース』に気になる記事が掲載された。6月8日付「インドネシアはまだ原発に向けた準備ができていない」という記事だ。これによれば、原子力発電をインドネシアで始めようとすれば、外資に頼らざるを得ず、その結果、電力価格が高騰するので国民経済のためにならないのだという。

また、その代わりとして水力発電所の方が豊かな自然に恵まれたインドネシアには適しているのだともいっている。米国でブッシュ共和党が原子力ロビーからの突き上げを食らう形で、「原発推進」へと方向転換をして以来、「原発ブーム」が世界中に広がりつつある。

当然、それに引きずられるようにウラン価格が高騰し、原子力関連メーカー同士の国際的なM&Aが盛んに行われてきた。それなのになぜ今、インドネシアは「原発にNO!」と叫ぶのだろうか。原発を進める欧米、さらには日本との関係で、東南アジアの大国・インドネシアに勝ち目はあるのだろうか？

メールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』で、マネーが世界中で織りなす「潮目」を追っていると、ここにきて再び新しい潮流が世界中に広がりつつあることが分かる。少し冷静になれば分かることなのだが、「北朝鮮」「イラン」といった問題のいずれもがすべて原子力発電絡みである。

ところが、そこで本来ならば一番利権を得そうなはずの米国が必ずしも楽勝ではなく、むしろ「苦戦」に陥っているというのが現状なのだ。世界に先駆けて、これまで世界中で原子力発電をセールスしてきた米系資本にかげりが見え始めたのは、何を隠そう、もっとも米国に忠節を尽くしていそうなインドだ。インドは「事実上の核保有国」として非難されてきた経緯があり、米国はこれまで原子力協力を拒んできた。

しかし、インドのマーケットで荒稼ぎしたいという国内の声を受けて、ブッシュ政権はインドとの間で原子力協力協定を締結。これで発展するインド経済のエネルギーは、原子力発電所を建設する米国によって握られるかのように見えた。

ところが、これにはインドの原子力研究者たちが噛みついた。米国はあくまでも民生利用だけの技術だけを供与すると約束したため、「これではインド自身の防衛のための核開発ができなくなる」と懸念を表明したのだ。おかげで米国の目論見は頓挫してしまっている。実は、同じことは北朝鮮、イランについても言える。インドネシアについても同じだろう。つまり、世界中でブッシュ共和党が率いる米国の描いた「シナリオ」に番狂わせが生じつつあるのだ。

そうした「危機的状況」があるせいか、ここにきて米国による世界中での「仕掛け」「仕込み」が再び活発に行われつつある。ファンド、あるいは投資銀行といった「越境する投資主体」たちは再びてんてこ舞いだ。

日本を含めた世界中のマーケットが、一見したところ好調のように見えて、依然としてぐずついた感じをぬぐえないのは、ここに理由がある。「三角合併」が思ったより日本で進展しない理由も、実は同じだ。

だからこそ、日本の個人投資家としては「仕切り直しとなった次のシナリオ」が一体どんなものであるのか、とりわけこの秋を「出口」と見据えつつ考え始めるべきだろう。

インドネシアは世界有数の天然ガス産出国である。そうした豊富な資源を盾に、米国と打打発止の争いを始めていると見れば、今回の「騒動」から次に米国が仕掛けるのはインドネシアではないか。またその結果、通貨あるいは株式などに大きな揺れが生じてくるのではないかという「読み」が見えてくるのである。

７月７日に札幌、同20日には名古屋で開催する原田武夫国際戦略情報研究所主催の無料学習セミナーでは、このあたりの複雑な状況について、一つ一つ解きほぐしながらお話できればと思う。

一方、それ以外の地方の方には、ダウンロード版『「世界の潮目」を読みこなす』でお茶の間にてマネーが織りなす「世界の潮目」を音声で体感していただければとも思う。