元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

５月23日、グリーンスパン前FRB議長はスペイン・マドリードで「中国株はいずれ劇的に収縮する」と発言した。これが影響で、中国株は下落。さらに月末の印紙税引き上げによって急落し、「いよいよ中国バブル崩壊による世界同時株安か？」という騒ぎになった。

しかし、蓋を開けてみれば何のことはない、下がったのは中国株、日本株くらいのもので、欧米株はいずれも続伸。「あれは一体何だったのか？」ということになった。

この関連で大変興味深い記事が５月30日付の英国紙『フィナンシャル・タイムズ』に掲載された。「調整は予言されていた」という記事である。これによると、「印紙税の引き上げは91、97年の２回にわたって行われているが、いずれも短期的な調整のみで、株価はすぐに上昇に転じていた」「海外の機関投資家勢はすでに対中投資額の11パーセントほどにあたる金額を今年になってから中国より引き上げていた」という内容だ。

つまり、中国マーケットは「世界同時株安」の原因にはならないというのがプロの見立てなのであって、驚いた上に損をしたのは海外の個人投資家だけだったといった論調なのである。

もっとも、中国マーケットが「世界同時株安」の元凶にならないと断言できるのかというと大きな疑問が残る。なぜなら、この場に及んでもまだ、「中国マーケットは魅力的だよ」と誘いの声をかける勢力が後を絶たないからだ。

この関連で５月28日付の香港紙『ザ・スタンダード』は「中国は非公開株のハブになる」と題した記事を掲載している。内容はとある英米系コンサルティング会社の分析を掲載したものだが、一言でいえば、現在の中国では非上場企業の株式取引が熱くなりつつあり、これからがまさに「旬」だというのだ。「上場企業の株式が暴落したら、非上場企業で儲けよう」ということなのだろう。何とも商魂たくましい話である。しかし、儲け話の誘いには「落とし穴」が常にある。

メールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』でも書いているのだが、話が右往左往する中国マーケットが「初夏の世界同時株安」の震源地になるかどうか、まだ確たる証拠はない。そもそも２月末の世界同時株安の際、原因となったのは華僑勢力が米国市場で手痛い損失を被り、手仕舞いし始めたからだという分析もある。

その意味で、中国マーケットに「罠」を仕掛けようとしても、中国に仕掛ける必要はなく、さらに高騰し続けている米国・欧州のいずれであっても、「罠」を作ることができるのだ。ファンドや投資銀行といった「越境する投資主体」たちに国境はない。

その意味で、「初夏の世界同時株安」に向けた嵐は、世界中のどこからでも吹いてくると考えるのが正しい。たとえば皆が「中国が危ない」と思っている時であっても、別のマーケット（例えば中東欧やロシアなど）で値崩れが起これば、それは一斉に伝搬し、パニックとなる。

７月７日に札幌、同20日には名古屋で開催する原田武夫国際戦略情報研究所主催の無料学習セミナーでは、このあたりの「仕掛け」と「仕組み」について徹底的にお話できればと思う。一方、それ以外の地方の方は、ダウンロード版『「世界の潮目」を読みこなす』でお茶の間にてマネーが織りなす「世界の潮目」を音声で体感していただければと思う。

いずれにしても、世界は24時間動いている。「いざ鎌倉！」に備えて、警戒を怠らないこと。―――安全な島国に生まれ、育った日本の個人投資家にとっては厳しいことではあるが、これだけが唯一、金融資本主義の荒波で生き残るための方策なのだ。