元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

オバマ米大統領が大統領職に就任してから間もなく１年が経つ。その間、実に様々なことがあったが、ここでぜひ、読者の方々に勘違いして頂きたくないことがある。

それは今、私たちが見ている米国勢を巡る“現実”が実のところ、長い長い大統領選の“一コマ”に過ぎないということである。選挙というと、日本ではマスメディアによる掛け声の下、アッという間に始まり、瞬く間に終わるといった印象が強い。元来、米国流の国政選挙もそうであった。「空中戦」、すなわちマスメディアを使って対抗馬に対する徹底した攻撃を行いつつ、「地上戦」、つまりは地道なローラー作戦で有権者の心を鷲掴みにしていく。両者は共に莫大な経費のかかるものであり、だからこそ短期集中決戦というのがそこでの“定石”であった。

ところがこうした米国における「選挙の定石」を打ち破ったのがオバマ大統領なのである。大統領選の当初よりインターネットを駆使した草の根作戦を敢行。その間に自らの出自とその周辺における人間模様に関する「ドラマ」が小出しにされていったのである。その結果、人々はやがて彼が叫ぶ標語＝「そう、私たちには出来る（Yes, we can.）」の虜となり、投票所では迷わず彼の名前を投票用紙に書いたというわけなのである。選挙の“ドラマ化”――これこそが、アメリカン・デモクラシーにおける最新潮流である。

この延長線上で考えた場合、ハタと思いつくことがないだろうか。オバマでこの手法が成功したということであれば、次回大統領選挙に向けて、対抗馬もまた既に同じ手法をもって「ドラマ」を紡ぎ始めているに違いないのである。実際、先の大統領選挙において共和党勢の副大統領候補であったサラ・ペイリン前アラスカ州知事は先日、著書「Going Rogue」を刊行。それを引っ提げて全国行脚をしつつ、最近ではさらに全米テレビ放送網であるFOXとの間で出演契約を結んだ。そう、既に次の勝負に向けての「ドラマ」の仕掛けは着々と作られつつあるのだ。

この様な視点からマーケットとそれを取り巻く国内外情勢を東京・国立市にある我が研究所でウォッチしていると、一つの気になる情報が飛び込んできた。13日（現地時間）、ハイチを襲ったマグニチュード7.0の巨大地震。その惨劇を見て、本来であればパプア・ニューギニア、そしてオーストラリアとニュージーランドを歴訪するはずであったヒラリー・クリントン国務長官がその日程を繰り上げて、被災地への人道支援について陣頭指揮をとり始めているというのだ（13日付英国トムソン・ロイター参照）。

実はこの話には伏線がある。――昨年（2009年）初夏にヒラリー・クリントン国務長官はホワイトハウスに向かう途中、足を滑らせて転倒し、負傷するという“事故”に見舞われた。職務復帰には何と１カ月ほどかかったのであるが、復帰直前に米ABCテレビによるインタヴュー番組に出演。その場で、「オバマ大統領から自分（ヒラリー）が国務長官として選ばれるにあたっては、ハイチ問題と食糧安全保障問題の二つに取り組んでほしいという要請があった」と明らかにしているのである。すなわち、“ハイチ問題”とはヒラリー・クリントン女史にとって「国務長官」となるにあたっての最大の事由の一つであったということになる。それがここに来て国際場裏で急浮上してきたというのである。同国務長官として腕まくりをしてこれに臨むのは当然だろう。

しかし、気になるのはこれを越えて、ある種の奇妙な「偶然」が見られることだ。ハイチから見て地球の裏側にあたる中国では米系検索サイト「Google」ヘの規制が強化。これが先ほどのハイチ大地震とほぼ軌を一にするかのようなタイミングで米中両国政府間における懸案事項に“急浮上”したのである。このことがなぜ、ヒラリー・クリントン国務長官に関係があるのかといえば、昨年（2009年）11月に行われた米中首脳会談の結果、来る２月末までの間に米中人権対話が行われることになっているからだ。この対話は米国務省主導、つまりはヒラリー・クリントン国務長官が指揮する形で行われることになる。

そう、これで読者にもお分かり頂けるのではないかと思う。――「長い長いドラマ」を演じ始めたのは何もサラ・ペイリン前知事だけではないのだ。国務長官という要職の座にありながら、ヒラリー・クリントン女史もまた、明らかに今年＝2010年に入って早々、彼女なりの「長い長いドラマ」を巡る大舞台に姿を現してきたというわけなのである。

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”と、その中で日本マーケットを取り囲む米国勢が密かに描き、着々と実現してきている戦略シナリオについて私は、今月（１月）30日に大阪で、31日に名古屋でそれぞれ開催する「IISIAスクール」で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きは是非ともお集まりいただければ幸いである。また、１月末には「IISIA年頭講演会」を大阪・名古屋で開催する予定である。是非、お早目にお申し込み頂ければと思う。

さて、ヒラリー・クリントン国務長官による動きの陰で、どうしても気になるのが本来ならば「主人公」であるはずのオバマ大統領の動きだ。そのオバマ大統領であるが、年を明けてからというもの、ヘルスケア改革、さらには金融規制改革と内政面での重要法案にかかりきりで外交場裏での見せ場に恵まれないままでいる。かつての「長い長いドラマ」の主人公は今や、徐々に脇役に追いやられてしまいつつあるのかと思わざるを得ない程の勢いなのだ。

今年11月、米連邦議会の中間選挙が行われる。ここに及んで、金融規制改革と表裏一体のものとして“越境する投資主体”に対する特別な税金を課し、それをもって財政赤字を補てんしようと企てつつあるオバマ政権に対する米財界からの不信感は強まるばかりだ。果たしてオバマ大統領の下で民主党は勝てるのか？――これがワシントン政界における焦眉の課題になりつつある。

どういうわけか来る２月に向けて「表舞台」における主演女優の役回りを演じ始めたヒラリー・クリントン国務長官。その一方で、なぜか“汚れ役”を一身に背負わされつつあるオバマ大統領。この二人が織りなす“潮目”から引き続き目が離せない。