元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

２月28日の「世界同時株安」から立ち直ったマーケットでは、未だ不安感が払拭できないものの、基本的には安堵感が漂う展開となっている。しかし、目先の上げ下げだけで判断していたのでは、ただでさえ情報収集・分析力に乏しい個人投資家は生き残っていけない。このコラムやメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』でも繰り返し説いているように、まずは世界を駆け巡る「越境する投資主体」が織り成すマネーの「潮目」を日々チェックし、いかなる予兆であっても織り込んだ上で中・長期的な投資スタンスを立てていくことが、戦いに勝ち抜くためには必要だ。つまり、「木を見て、森も見る」こと。これが個人投資家のあるべき姿なのである。

この観点から、今からどうしても考えておかなくてはならないことがある。それは、誰しもが口にしはじめた「三角合併の解禁（５月１日）」ではない。隣国・中国におけるバブル経済がいつ崩壊するのかである。このようにいうと「まさか」と思われるかもしれない。しかし、ぜひとも思い起こしていただきたいのが、今回の「世界同時株安」がどこから始まったのかである。―――その答えは「中国」である。米国経済の減退を受けて巨額の損失を抱えた華僑・華人勢力は、上海マーケットを皮りに一斉に手仕舞いに入った。これが伝播した結果、世界中で「手仕舞い」現象が生じたというのが、今回の「世界同時株安」の実態なのだ。

その後、日本を始めとする株式市場が立ち直ったことを見ると、越境する投資主体の典型である「華僑・華人勢力」が支える中国経済が壊滅的なバブル崩壊に突入したとはいえないことは明らかである。しかし、だからこそ今、「チャイナ・バブルはいつ崩壊するのか」について今一度考えておくべきなのだ。

この観点から、気になる報道をいくつか挙げてみたい。たとえば２月28日付「ザ・チャイナ・ポスト」（中国）は、人民解放軍の業務の内、純粋に国防関連以外のものについてはマーケットに開放し、そこに外資勢が参入できるようにすべきだとの方針が打ち出されたと報じている。人民解放軍は、日本でしばしば誤解されているような「武装集団としての軍隊そのもの」ではない。むしろそれは国営企業にも似た国家ビジネスの主体である。

そうした国家ビジネスを民間、特に外資に開放するというのだから大事だ。日本で「構造改革」「規制緩和」をめぐって大騒ぎになったように、中国経済も今まで以上に盛んに参入する外資勢の力でさらに一段上げになっていく可能性がある。「中国経済を支えにした日本株マーケットにとってもプラス要因だ」といえそうな気もする。また、３月７日付の日本の大手各紙（日本経済新聞、フジサンケイ・ビイネスアイ）は、５日から開催されている中国の「全人代」で外資に対する優遇税制が撤廃される見込みだと報じている。日本の国会に相当する「全人代」で決まれば、来年から2012年の５年間をかけて、税制改正が施行されていくことになるのだという。

これは、世界貿易機関（WTO）が定めるルールに則って、国内外の企業を差別しないことを徹底するための措置だ。その限りにおいて、「中国もようやく国際ルールを守るようになってきた」とポジィティブな評価が与えられそうなものではある。「中国マーケットも国際標準により安心してビジネスができる場となった。そこで活躍する日本企業にとっても追い風で、日本株マーケットにとってもプラスだろう」と言えそうな気もしないではない。

しかし、そうしたありきたりの考えを持っているようでは、マーケットにおいて確実に負ける。弊研究所の 公式ブログでも紹介しているとおり、個人投資家としてまず身につけなくてはならないのは、こうした何気ない報道の中から、そこに潜む「潮目」を読み取り、ありきたりな考えを乗り越えていくことに他ならない。

そうした覚めた目で見てみると、前者の報道は「そこまでしなければ中国経済の高度成長も維持できない」と判断するのに格好の材料であることが分かる。中国の国家指導部にとっての悪夢は、まずは目先の2008年開催の北京オリンピックより前に中国経済が下向きになることである。仮にそうなれば、彼らは政治責任を取らざるをえなくなるので、おのずから必死に模索せざるをえない。そこで、虎の子であるはずの「人民解放軍」のマーケットへの解放まで手をつけたと読むのが正しい。

また後者の報道は、2012年までに中国は外資にとって「オイシイ市場」ではなくなることを意味している。特に来年、これまで外資勢が享受してきた優遇税制が廃止されはじめるということは、８月の北京オリンピック開催をにらんでどのみち冷え込むであろう中国景気を先読みして、来年早々からまずは店じまいをする外資勢も増えてくるはずだ。つまり「国際ルール」に適合しようとすればするほど、景気の下支えをしてきた仕組みが破壊され、中国経済は下向きになるというわけである。―――これがチャイナ・バブル崩壊のシナリオに他ならない。