元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

新年だというのに、年末から総崩れだったＮＹ市場に引きずられるように、欧州、そして日本のマーケットも下落からスタートした2008年。とりわけ、日本株マーケットは616円安という「暴落」といった方がよい状態。嫌気のさした向きによる売りが売りを呼び、何とも印象的なスタートとなった。

そのような中、ふたたび首をもたげてきた不思議な議論がある。「米国はダメ、欧州もダメ。しかし、中国だけは大丈夫だ」というのである。とある「専門家」によれば、もはや「中国バブル崩壊」はやってくることすらないのだという。何とも勇ましい限りである。

思えば、近代以降、中国は常にミステリアスなストーリーに包まれてきた感がある。「眠れる獅子」と呼ばれたものの、帝国主義列強に蝕まれた戦前。確かに「租借地」という、今から考えればとんでもない治外法権を外国に認めざるをえなかった中国ではあるが、いずれの列強も最終的にこの「獅子」の命まで奪うことはできなかった。

そのせいなのかもしれない、現代においてもなお、中国のとりわけ経済には「深遠な雰囲気」が漂っている。BRICsの４カ国には、いずれも共通してある「オーラ」であるが、とりわけ中国に関してはついつい雰囲気に流されてしまいそうになるのだから不思議なものだ。

世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）を出している私の目から見ると、この年末に驚きのニュースが１つあった。

それは昨年（2007年）12月30日付で米国のロサンゼルス・タイムズが報じた「中国の大いなる崩落」というタイトルの記事である。これによれば、昨年12月に世界銀行が発表した世界各国のGDP（国内総生産）の一覧表の上で、なんと中国の経済規模はかつての数値（約10兆ドル）から、約６兆ドルへ驚愕の下方修正を施されていたというのである。何と４割減の数字である。

同紙の有名コラムニストであるウォルター・ラッセル・ミード氏は、為替レートの変更など、さまざまな理由を挙げて、こうした突然の下方修正を「正当化」しようと試みるが、今ひとつしっくりこない。その結果、同氏が出した結論は「この下方修正による政治的なインパクトは図り得ないものがある」というものであった。

たとえば、この新しい統計によれば、中国は米国を追い抜かすどころか「まだまだ」の地位にあり、米国は世界最大の経済大国にとどまっていることになる。また、何かというと悲観論が出てくる日本はというと、下方修正すらされていないため、日本経済の占める位置はアジアにおいて不動なものであり続けていることも分かる。

「中国は買い！」と煽ってきた勢力にとっては何ともバツの悪い話であろうが、現実は現実である。「眠れる獅子」は、どうやら「眠れるイノシシ」程度であったということが明らかになった今、日本の個人投資家としてもあらためて背筋を伸ばして、中国マーケットに立ち向かう必要がでてきているといわざるを得ない。

１月19日に東京、26日に大阪、27日には名古屋で開催する拙著の新刊記念講演会（無料）では、その辺りの事情も踏まえつつ、2008年における世界マーケットとそれを取り巻く世界の見通しについてお話できればと思う。

ちなみに、マーケットの世界ではこれまで、何か分からない現象が生じると、「あぁ、それはアラブ人の手によるものだよ」といって誤魔化すという風習があったとよく言われる。しかし、アラブ勢といえば、今やうなるばかりのオイル・マネーをあからさまに欧米、そして日本へと投資してくる大事な経済パートナーである。「犯人」扱いはもはやできない存在となっている。

その一方で、中国はというと、今回、あまりにも不可思議な「下方修正」を経て、化けの皮が剥がれた感がある。日本の大手メディアはどういうわけか決して報じない現実であるが、これも一種の「偽モノ」に属する事件だといって過言ではないだろう。さまざまな「偽モノ」が暴露された2007年も最後の最後になって、ついに「偽モノ」の真打ち登場と相成ったのではなかろうか。

このことからもわかるとおり、2008年は「偽モノ」が取り除かれ、「本物」だけが光を発し始める年となる。その向こう側に、どうやら私たちの国・日本のマーケットが隠れているらしいということを、中国バブルにうなされつつある今だからこそ、あらためて私たち＝日本の個人投資家はしっかりと認識すべきなのかもしれない。