元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

米国のクリントン政権で副大統領をつとめたアル・ゴア氏が今、大活躍している。『不都合な真実』という著作を引っさげて、地球環境破壊の恐ろしさを世界中で説いてまわっているからだ。日本でも、彼の名前は知らずとも、『不都合な真実』という映画のタイトルを知らない人はいないだろう。

「環境問題について考えることは大切だ。私たちは皆、明日の世代のために美しい地球を残す義務がある」。―――こういったお題目は誰しもが口にする。しかし、そうした美しい「お題目」が持つ魔力に取りつかれているようでは、日本の個人投資家は騙され続けるだけだ。

なぜなら、環境問題が「不都合な真実」として問題視されるほど、都合が良くなる企業が多々あるのだ。こうした企業たちは『不都合な真実』を、ゴア前副大統領が熱心に説いてまわるほど、マーケットの影響力で拡大していく。

そのような状況の中、個人投資家として新たな「勝ち馬」に乗らないという手はない。しかも、「環境保全のために投資しているのだ」という満足感すら得られるというのだから、一石二鳥である。まさに「都合の良いマーケットの真実」である。

もっとも、事態はそれほど単純なものではない。誰しもが「これは儲かる」と思ってしまっては、こうした「環境相場」を仕掛ける側にとって割にあわないからだ。そのためには当然、普通の投資家に気づかれないための仕組みが必要となる。

世界中のメディアの報道を追う中でマネーが織りなす「潮目」を読み解いていくメールマガジン『元外交官・原田武夫の「世界の潮目」を知る』では、越境する投資主体たちによるこうした「隠された仕掛け・仕込み」を次々に御紹介してきているが、「環境相場」もその例に漏れないものなのだ。

例えば３月19日付ニュージーランド・ヘラルド紙は、米国・北極調査委員会が「気候変動の結果、このまま温暖化が進めば、北極の氷は次々に溶けてしまい、これまで通航不能だった極地の航路が開かれるため、海運業に大きな影響が出る」と報じている。

つまり、温暖化が進むほど、より短い時間で大陸間の輸送が可能となるわけであり、海運業が消費する原油の量は格段に減ることであろう。その上、溶けた氷の下から原油が採掘できるとなれば、原油価格が下落することは目に見えているというわけである。

このコラムや原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログでも紹介したとおり、現在、イラン情勢は依然として不透明であり、原油価格が短期的に高騰する可能性はまだ否めない。しかし、米国では共和党が原油利権に立脚した政党であるのに対し、優勢になりつつある民主党は非原油エネルギー関連企業に近い。

したがって、民主党はゴア前大統領がそうであるように、これからも原油の大量消費と温暖化による「悪影響」を熱心に説き続け、世界のマーケットは着実にそちらの方向へと動きだすことだろう。そして、北極の氷が実際、さらに溶け始めれば、「環境破壊エネルギー源」の烙印を押された原油価格は暴落する危険性すらあるのだ。

もちろん、こうした流れになるかどうかは、米国大統領選挙がある来年12月までわからない。日本の個人投資家にとっても無視できない「環境相場」という観点からも、米国大統領選挙に向けた動向については、このたび新たに創刊する原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンにおいて今後ともしっかりとフォローしていく予定である。

先日このコラムでもお伝えしたとおり、来年２月頃をめどに「チャイナ・リスク」がまずオリンピック・バブルの崩壊という形で炸裂する危険性がある。しかし、米国大統領選挙がその後の年末に控えていることを考えると、その影響は大きくとも比較的短期なものとなる可能性もある。

そして、米国で選挙戦が激しくなればなるほど、選挙資金が山積みとなっていき、そのための演出として「環境相場」も訪れることになるに違いない。ちなみに今年の夏は、歴史的な猛暑となる。個人投資家にとって、来年12月まで毎日の気温すら気になるほどの神経質な日々が続くことになりそうだ。