「地球温暖化の時代は終わった」と叫び始めたロシアの真意は？

私は12年間にわたってキャリア職員として外務省に勤務した。最終ポストは「北朝鮮」であり、その関連で著作もあるので、「原田さんって朝鮮半島屋さん？」と言ってくる方が多い。それはそれでプロフェッショナルのはしくれとして嬉しいことではあるのだが、私の外交官人生は何を隠そう「環境外交」で始まった。そのため「環境」と聞くと思わず身を乗り出してしまう自分がいる。

今となっては懐かしい話だが、私が入省したのは1994年。1992年に「地球環境サミット（リオ・サミット）」が行われ、その場で後の環境外交の枠組みともいえる柱がいくつも決まった。私が入省した1994年はその２年後にあたる。東京大学を中退して入省したばかりの私は「環境」の「か」の字もまともに習った経験がなく、外務省経済局に当時は２つしかなかった環境担当ポストの１つを与えられ、右往左往したものだ。

中でもとりわけ苦労したのが「気候変動（climate change）」という問題。「みんなで煙を出すのをおさえましょう」というのであれば簡単な話だ。ところが「出さなくなった煙の量を別の国・企業に売って儲けることができる」という排出権取引などという話を英文のドキュメントで読んでは、さっぱりチンプンカンプンだった思い出がある。そんな中でも直感的に思ったことが１つ。「何やら難しいことを言っているけれども、これはどうやら巨大なビジネス・モデルなのではないか？」ということである。

そして、あれから14年。排出権取引の市場は欧米に実在し、そこでは巨大なマネーが行き交っている。しかもそればかりではない。排出権取引とは別に、「代替エネルギー」「バイオ燃料」「原子力」「クリーン・コール・エネルギー」とネタは尽きない。やはり、あの時の「直観」は正しかったのだと今になって思うのである。

最近になってゴア元米国副大統領が著作『不都合な真実』を掲げて喧伝したせいだろう、環境問題、とりわけ石油や石炭を燃焼する結果生じる気候変動問題については「待ったなしの問題だ」という認識が、日本でもはや常識となりつつある。ところが、ここにきて急に逆向きの「潮目」が見え始めた感がある。

その潮目の発信源はロシアである。１月22日付RIAノーボスチ通信掲載の記事によれば、2007年に地球全体で見た時の気温は2006年における気温とほぼ同じだったのだという。これを踏まえ、ロシアの科学者たちは「温暖期は1998年から2005年で終わった」「むしろ間もなく新たな氷河期を迎えるであろう」とまで述べているのだとも報じている。

つまり、「気候変動」、さらには「温暖化」はもう進まないとロシア勢が言い出したというわけである。リオ・サミットが行われた1992年当時、ロシアは崩壊寸前の国家であり、その発言力は減りはしても増すことはなかった。しかし今、状況は全く違う。ロシアは世界最大の産油国であり、それを売りさばいて儲けた外貨準備の米ドルでつくった「国営ファンド」で世界中の企業を買いあさっているほどである。

そのことを踏まえれば、米国勢、とりわけこれから大統領を選出することになるであろう民主党勢が唱えている地球温暖化をロシアが真っ向から否定し始めたことは、マーケット、そして国際政治全体に巨大な影響を与えるはずだ。

もちろん、今夏に「北海道・洞爺湖サミット」のホストとなり、環境問題を主たるテーマとして掲げている日本は、こうしたロシア勢からの攻撃をまともに受けることになるだろう。そうである以上、私たち＝個人投資家も含め、日本全体としてロシアによる突然の研究結果発表の背後に潜む本当の「意図」を推し量るべき時が来ているのだ。

１月に相次いで刊行した新著『北朝鮮VS.アメリカ　「偽米ドル」事件と大国のパワーゲーム』（ちくま新書）、および『世界と日本経済の潮目　メディア情報から読み解くマネーの潮流』（ブックマン社）においては、東アジアを狙うロシア勢の意図についても触れたつもりである。また、２月23日に大阪で、続く24日には名古屋で開催する無料学習セミナーでは、こうしたロシア勢の突然の動きから読み取れることは何かについても、じっくりとお話する予定である。

ここであえて２つだけポイントを絞って分析を述べておきたい。１つは、先ほど述べたとおり、ロシアが世界最大の産油国だということである。つまり、石油が使われなくなるとロシアは困るのだ。ロシアがビジネス・モデルとして「新たな氷河期到来予測」を出していることに気づかなければならない。

そしてもう１つ。ロシアは大国であり、旧ソ連時代から外交のスタイルは「パッケージ・ディール」、つまりさまざまな問題を同時に扱うことで相手国との間でディールをするというやり方だ。

「北海道・洞爺湖サミット」を控えた日本もそのターゲットであり、ロシア勢が狙っているものの中には日本にとっては虎の子の優良国内企業も入っているはずだ。サミットのホスト国として功を焦るばかりに大切なものを切り売りするようなことがないよう、私たち＝日本の個人投資家は政府をしっかりと見張っておくべきだろう。

2008年は、「熱い」のか、「冷たい」のか。大国のパワー・ゲームの年となることは間違いない。