元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

ユーロ高が続いている。理由はいくつかあるが、欧州経済が米国経済よりも比較的好調であったこと、そしてユーロ圏の金利が高く維持されていたことがよく指摘されている。一般に金利が高ければ、その国の通貨を目がけてマネーが集まる。最近人気の為替証拠金（ＦＸ）取引でも、金利の低い円を売って豪ドルなど高金利通貨を買う人が多いことはよく知られている。「高金利通貨は買い」というわけだ。

このユーロ高がどこまで続くのか。このことを考える時、最近どうしても気になる動きが見られた。それは、いわゆる「地中海連合」をめぐる独仏間の対立と、米国の民主党勢による「Ｇ５」構想である。

まずは、欧州共通通貨「ユーロ」の生い立ちから振り返ってみてみよう。ユーロは、99年１月に誕生した。ユーロが誕生する前は、欧州経済の中心的存在であったドイツの通貨「マルク」が欧州経済の基軸通貨としての役割を果たしてきた。90年に東西ドイツが統一して今の形となったのだが、当時、ドイツ政府は経済的に疲弊していた旧東ドイツ地域を立ち直らせるため、マルク建て国債を世界中で発行し、国外の金融機関などから多額の資金調達を行わなければならなかった。しかし、その結果、世界中がマルクにとって「共犯」となったのである。そして、このマルクの地位がその後のユーロに引き継がれたのだった。

このように、ユーロを支える中心的役割を果たしているのが１つにはドイツである。一方、欧州連合（EU）には、ドイツのほかにフランスという大国がある。そもそも、EU とは、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（EURATOM）の３組織が統合されてできた欧州共同体（EC）が前身だ。

その ECSC は、ドイツとフランス両大国の紛争の火種となった石炭と鉄鋼の生産管理を、国家を超えて共同体に委ねることを目的として創設されたものだった。つまり、この独仏は、歴史的には小競り合いを続けてきた関係であったのだが、その独仏間の協調関係を構築することこそが、EU 結成に至るまでの長い歩みの目的であったといっても過言ではないのである。

しかし、冒頭でもお話ししたように、この独仏間にさざ波がたっている。「地中海連合」である。この「地中海連合」とは、フランスのサルコジ大統領が政権発足とともにぶち上げていた構想だ。これが、つい先日７月13日、EU 加盟国と地中海沿岸の合計40か国以上が、初めてパリで一同に会したことで具体化したのだ（７月13日付ＡＦＰ通信参照）。

得意気に議長席に座るサルコジ大統領の顔を報道で見た読者も多いことだろう。サルコジ大統領は、当初、ドイツなど地中海に面していない国家を含ませることは考えていなかったという。つまり、文字通り「地中海」に面した南欧の国々のみがメンバーであるべしと考えていたのである。ところが、これに対してドイツのメルケル首相が「欧州を分断するな」と異を唱え、地中海連合に EU 加盟国全てを入らせるよう修正させたのだ。

地中海連合が創設された表向きの目的は、「地中海に面する国家間の安全保障や文化を促進」すること。しかし、フランス勢には、こうした美辞麗句以上の狙いがあったと考えるべきだろう。その１つは、中東、北アフリカにある原油やリン鉱石、水産物などの豊富な天然資源である。

だが、それだけではない。今回開催された地中海連合の「宣言」で第１番目に謳われているのは、「地中海の海洋汚染の除去」なのである。地中海の沿岸都市の多くが下水処理施設を持たず、都市部の排水の60％が直接海に流れ込んでいる。こうした海洋汚染を除去するための下水施設の整備事業を受注する世界的な水道会社が、主にフランス勢なのである。

フランスによるこうした資源や利権の密やかな独占に横やりを入れたドイツ勢。歴史上、何度も繰り返されてきた独仏対立ではある。しかし今回ばかりはそうも言っていられない事情がある。そのことは、EU のもう１つの大国・英国の動きを重ね合わせれば分かるのだ。

この点も含め、今後想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”について私は８月２・３日に札幌・仙台、そして８月30・31日に大阪・名古屋でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話できればと考えている。

11月に行われる米大統領選の結果、民主党政権が成立することは間違いない。それを前にして、前回の民主党政権であるビル・クリントン政権に影響力を持っていたシンクタンクの動向に注目が集まっている。その１つであるピーターソン研究所が先日、「アジアを中心とした５ヶ国・地域（日・中・サウジアラビア・米・ユーロ地域）が、ドルの急落リスクに備えて対策を取るべきだ」とするペーパーを発表した（「A Call for an “Asian Plaza”」）。

ところが、この５ヶ国・地域、つまりＧ５による新しい通貨秩序には「英国」が入っていないのだ。果たして、英国、いやかつての「大英帝国」がこうした提案を受け入れるのかが今後のポイントとなっている。

ここで、「地中海連合」を巡る独仏の確執に話を戻そう。この独仏の確執で得をするのはどこなのか。ただでさえ、ユーロの屋台骨であるドイツ経済は、現在、景気後退の瀬戸際にある。それに加えて、独仏が対立すれば、ユーロの価値は不安定となるだろう。そして、ユーロの国際的通貨としての信認が落ちた暁には、英国の通貨であるポンドの地位が相対的に高まっていることは必定なのだ。「Ｇ５」の提案が流布されるタイミングで起きていることにしては、あまりに出来すぎたストーリーではないだろうか。

ここにもう１つの重大な事実を示そう。英国は、ここにきて米国債の大幅な買い越しに動いているのだ。これは、財務省が発表している各国別財務省証券の保有高推移を見れば、一目瞭然である。英国は、2008年５月の段階で、米国債の保有高を10ヶ月前から約４倍に膨らませ、日本・中国に継ぐ第３位の米国債保有国へと躍進しているのだ。なぜ英国が、この時期に米国債を買い集めなければならないのか？

明らかに胎動し始めた「新・通貨秩序」の勝ち組は、一体誰になるのか。私たち日本の個人投資家にとっても、歴史的な大転換にあって見逃せない動きになってきている。