元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

最近、中南米が揺れ動いている。「米国の裏庭」と言われるこの地域だが、11月の米大統領選を前にざわついているというのは、何とも怪しい。

一般に米国は、共和党政権の時には“棍棒外交”で世界中に手を出し、他方で民主党政権の時には南北アメリカだけを相手とする“モンロー主義”の立場を取るといわれている。

そして、次回大統領選挙では、現時点では民主党が次期政権を担当する可能性が高いと予測されているのである。したがって例外はあるものの、来年以降に向けた中南米での“仕込み”があってもおかしくはないのだ。

そこで思い起こされるのは、民主党政権としては直近の政権にあたるクリントン前政権が、カナダ及びメキシコと「北米自由貿易協定（NAFTA）」を締結したことである。現在の民主党陣営にはその際の政権担当者が多数残っている。そこで、民主党代表を巡る予備選では、 NAFTA の改訂問題が大きなテーマとなってきた。これらのことを合わせて考えると、政権交代が行われる09年以降、米国が中南米に対して、現在よりも踏み込んでいく可能性が極めて高いのである。

では、中南米地域にはマーケットの観点から見ると、一体何があるのだろうか。昨今のバイオ燃料ブームの中で、バイオエタノールの原料となるとうもろこしの価格高騰が騒がれてきた。その流れで最も利益を得たのは大農業国ブラジルであることは間違いない。その他にも、中南米諸国はコーヒー、大豆、穀物、さとうきびといった農産物のシェアをここ数年で増加させており、これを中心に国際商品市場の中で大きな役割を果たしてきているのだ。

マネーが織りなす「世界の潮目」を毎日追う中で最近、気になるニュースが飛び込んできた。去る８月４日、アルゼンチン、ブラジル及びベネズエラの３ヶ国がアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスにおいて首脳会談を行ったというのだ。この首脳会談では、チャヴェス・ベネズエラ大統領が、ベネズエラの首都カラカスとブエノスアイレスの間をブラジルを経由してつなぐガス・パイプライン（the South gas pipeline）計画を改めて提案したと報じられている（８月４日付　グランマ参照）。

これは重大な動きだ。なぜなら、まるで米国の政権交代を待ち受けるかのように中南米が結託しているからである。しかも、米国との関係が最も悪いベネズエラが、自国が持つ豊富なエネルギーを外交カードとして使い、イニシアティヴを取っているのである。

ちなみにこのチャヴェス大統領は、07年にＩＭＦなどの国際機関からの独立を図るため、「南米銀行」の設立を提唱したことがある。そして実際、昨年12月にはベネズエラ、アルゼンチン、エクアドル、パラグアイ、ブラジル、ボリビア、ウルグアイの７ヶ国がこの銀行を設立するための憲章に調印しているのだ。

このように中南米諸国が結束を強めているにもかかわらず、来年から米国がこれらの国々に言うことを聞かせようとするのだから、およそ一筋縄にはいかないに違いない。今後、時には「実力行使」も辞さない構えで臨むことになるだろう。実際、米海軍は約60年ぶりに中南米に展開する第４艦隊を復活させているのだ。そこではもはや「黄色信号」が点滅し始めている。

もちろん、対する中南米諸国も米国の動きに警戒感を隠さない。ベネズエラは７月22日にロシアと首脳会談を行っており、ベネズエラからのエネルギー協力の強化と引き換えに、ロシアからの武器の売買契約で合意したのだ。また、チャヴェス大統領はロシアから購入したジェット戦闘機24基が到着したことを受け、米海軍の第４艦隊に対してベネズエラ近海から姿を消すように警告したとも報じられている。ちなみにベネズエラとロシアは01年から既に軍事技術協力を始めているが、最近になって特に軍事面での協力を緊密化していることが読み取れるのだ。

このように米国と仲が悪いとされるベネズエラを先頭に中南米が取り始めた不気味な動きは、09年以降の米国とこの地域の関係の行方を暗示するものだ。群れる中南米に対し、米国の新政権が場合によっては「実力」を持ち出すのかどうか。その点が焦点であり、これはまさしく「地政学リスク」である。私たち日本の個人投資家にとって、「世界の潮目」の予兆として見逃せない展開となっているのである。

こうした風雲急を告げつつある中南米情勢も含めた、今現在のマネーが織り成す「世界の潮目」について、私は８月30日に大阪、そして９月６・７日に東京・横浜でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で、で詳しくお話できればと考えている。

中南米は日本からとても遠い。地理的に見ると「地球の裏側」に位置する。例えば成田空港からそれらの諸国に辿りつくためには、丸１日を要するほどの距離がある。しかし、中南米といえば、1899年に790人の日本人移民を乗せた第１期移民船「佐倉丸」がペルーに到着したことから始まり、大量の日本人が入植した地域でもある。

第２次世界大戦中、日本軍は中南米にいる日本人コミュニティーを経由して「敵国」である米国の情報を収集し、世界中のインテリジェンス機関と伍していたことでも知られているのだ。

現在でも、たとえばブラジルにおいて、日本人コミュニティーの存在は相当大きい。ブラジルの日系人口は全体の１％にも満たないものの、中南米諸国屈指の大学であるサンパウロ大学の学生の内、15％が日系人の子弟だというから驚きである。また、特にビジネス界では日系人が力を発揮している。他方、ペルーでは、日系人アルベルト・ケンヤ・フジモリ氏が大統領になったことが記憶に新しい。

確かに、さすがに地球の裏側にあるだけあって、日本人にとってこれらの国々が縁遠いことは否めない。しかし、だからこそ私たち日本の個人投資家は、遠い過去にはあった確かな絆をたぐり寄せながら、今そこで始まりつつある「世界の潮目」に目を凝らしていくべきなのではないだろうか。