元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

今、個人投資家の間で「ディフェンシブ銘柄」への関心が高まっている。ご存知の通りディフェンシブ銘柄とは、株価が景気変動や相場環境の影響を受けにくい、食品、医薬品、電力、ガスといった銘柄だ。実際、これらの銘柄の株価動向を平均株価と比較してみると、逆向きの動きをしていることが少なくない。つまり、世間で「景気減退」が叫ばれる時期ほど、これらの銘柄は注目を浴びるのだ。

金融危機といわれる中、トムソン・ロイターが行った個人投資家調査においても、素材、自動車、ＩＴ・ハイテク、薬品・健康、サービス、卸小売、金融・保険、建設・不動産といったセクターの中で、2008年７月に「強気」の評価を得たのはディフェンシブ銘柄に分類される薬品・健康のみという結果が出ている（８月26日付英トムソン・ロイター参照）。

そんなディフェンシブ銘柄の“王様”が電力株だ。その電力株は2008年７月初頭から上昇傾向が続いた。なぜ「電力株上昇」なのかといえば、1883年（明治16年）２月に日本初の電力会社である東京電灯の設立以来、電力需要は増加し続けていることがその理由の１つだ。需要の伸びは現在になってもとどまるところを知らない。そして2030年に向かって更に拡大し続けるとの見通しが立てられている。

第２に、電力業は「電気を使用した分だけ徴収する」というシステムを採用しているため、その収益も安定していることも忘れられない。戦前から現在に至るまで、経済成長と共に需要が拡大し、更に不況の中でも資金調達に成功してきた電力業は、まさにディフェンシブ銘柄の代表格といえる。

もっとも、「堅実さ」と「安定性」がトレードマークの電力業は、ダイナミズムに欠けるのはないかという見方もある。しかし、実際はそうではない。ここに来て、電力業は世界中で、セクター、ひいては国境をも越えて大変革し始めているのである。

マネーが織り成す「世界の潮目」をウォッチしている中、この関連で最近気になるニュースが１つあった。フランス最大のエネルギー会社 GDF-Suez が、ドイツのエネルギー会社 WSW に資金提供を行い、その見返りとして GDF-Suez は WSW の子会社である WSW Energie & Wasser の株を31.1％取得するというのである（６月26日付仏ロマンディー参照）。

電力自由化の流れは世界中で起きているが、とりわけ巨大な規模の買収劇が繰り返されているのが地球の裏側・欧州である。電力自由化によって開けた国際的な競争市場の中での生き残りをかけた電力会社が、他国及び他のエネルギー・
セクターを巻き込んで、規模拡大を急いでいるのである。

このストーリーを巡る背景を簡単にスケッチしておこう。まずは、2006年２月、当時欧州最大手のエネルギー会社であったドイツのエーオンが、スペインのエンデサに買収を提案。そこにイタリアのエネルが参戦し、同年４月にエーオンが断念するという買収劇が繰り広げられた。

さらに、英国のパワージェンがエーオンに買収され、更に英スコティッシュ・パワーもスペインのイベルドローラに買収されるという事件が続いた。その一方で、エネルが仏スエズ買収を計画しているという情報を受け危機感を募らせたフランスは、政府主導で GDF（フランスガス公社）とスエズの合併契約を取り付けさせている。他にも、EDF（フランス電力公社）によるブリティッシュ・エナジーの買収も現在進行中である。

25にもなったＥＵの加盟国の大部分は、2007年７月までに国内電力市場の完全自由化を終えている。「自由化」とは、要するに、そのセクターで仁義なき戦国時代が到来したことを意味している。その中での生き残りをかけ、各国の電力会社は合併、買収劇を繰り返しているのだ。

欧州勢の競争相手はＥＵの域内にとどまらない。というのも、2006年２月、ロシアのガスプロムが英国のセントリカを買収する計画があるとの情報が欧州に流れたのだ。そのため、欧州勢がロシアに対抗できるエネルギー企業の誕生を急いだわけで、こうしたことも「電力戦国時代」を加速させている。

しかも、ここで注目すべきなのが、エーオン（ドイツ）、エネル（イタリア）、エンデサ（スペイン）といった欧州の大手エネルギー企業が、「電力」と「ガス」という２つのセクターで事業を行っているということである。例えば、イベルドローラ（スペイン：電力会社）はスコティッシュ・パワー（英国：電力、ガス会社）の買収で、GDF（フランスガス公社）はスエズ（フランス：電力、ガス、水道会社）との合併でそれぞれ「統合エネルギー会社」へと発展しているのだ。

このように、国境を超え、複数のエネルギー・セクターをあわせ持つエネルギー会社である統合エネルギー会社は、今や地球の裏側では常識となりつつある。私たち日本の個人投資家・ビジネスマンにとっても目が離せない「世界の潮目」だ。

こうしたダイナミックな動きを始めた電力セクターの来し方行く末を含め、最新の世界の「潮目」について、私は９月６・７日に東京・横浜、20・21日に福岡・広島、そして10月４・５日に神戸、大阪でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話したいと考えている。

ちなみにこの「統合エネルギー会社」は、日本も無縁ではない。たとえば去る８月21日、2010年に民営化される「仙台市ガス」を、東京ガス、東北電力及び石油資源開発の３社連合が共同で買収することが明らかになった。仙台市がガス事業の民営化を決めた理由の１つは、電力会社が独自に打ち出した「オール家電」サービスとの競争に打ち勝つためでもあった。しかし、その買収に手を挙げたメイン・プレーヤーが、まさに「電力会社」というのだから歴史の皮肉とはこのことだろう。

現在日本では、まだ30余りの地方自治体がガス事業を行っている。これに対して総務省は「民間でできることは民間で」のモットーの下、“民営化”を促進している。それらの地方自治体がどのタイミングで民営化に乗り出すか、またどのような立役者たちがそこに絡んでいくのか注目すべきだろう。企業規模からして「統合」の中心的存在となり得るのは電力会社である。つまり、今後エネルギー産業の再編が進んでいく中で、ディフェンシブ銘柄の王者・「電力」こそがキー・アクターとなる可能性が高いのだ。

ちなみに、かつての日本には電力とガスを同時に扱う「統合エネルギー会社」が既に存在していた。例えば、名古屋ベースの東邦ガスは1922年まで関西電気の一事業部門であった。また、戦前は巷で「電力王」と呼ばれた松永安左エ門は九州電気を設立後、1913年九州の西部合同ガス（現西部ガス）社長に就任していたのである。このように、日本でも電力とガスが「同源」として見なされていた時期があったのだから、「統合エネルギー会社の時代」の到来はなおさら現実味を帯びてくる。

地球の裏側で既に始まっている「世界の潮目」をじっくりと見据えつつ、他ならぬ私たち日本人の忘れられた歴史を思い出すこと、これこそがマネーの織り成す「世界の潮目」を乗りこなす最良の方法なのかもしれない。