EDINET虚偽報告、不告発で決着。課題残る情報開示システム

トヨタ、ソニーなどを買収?テラメント騒動とは

金融庁が提供している電子開示システム「EDINET」に、虚偽の大量保有報告書が提出された問題で、証券取引等監視委員会は4月8日、報告書を提出したテラメント(川崎市)と同社社長の刑事告発を見送ることを決めました。

報道によると、同社長の精神鑑定を実施し、刑事責任が問えないとの結論に達したとのことです。

今年1月に発覚したこのEDINETを巡る騒動は、情報開示システムの不備を浮き彫りにしました。まずは、騒動について振り返ってみましょう。

08年1月25日夕方、テラメントが日本を代表する大手企業であるトヨタ自動車(7203)、フジテレビ(4676)、ソニー(6758)、NTT(9432)など6社の株式を51%取得したとの大量保有報告書を提出しました。【ポイント1】

テラメントは資本金1,000円、法人登記後わずか2ヶ月の会社。上記の株式の取得には8兆円近い現金等が必要なことなどから、当初より虚偽の報告であるとされていました。金融庁も、テラメントの聴取を行い、訂正命令の行政処分を行いましたが、同社長はそれを拒否しました。

あまりにも「ありえない」話のため、実害を受けた人は少なかったでしょう。しかし、現行法では金融庁に虚偽であっても削除する権限がないため、現在でも、テラメントが提出した虚偽の報告書が開示されている状況が続いています。

金融庁は今国会に提出した金融商品取引法改正案に、大量保有報告書の削除を可能にする規定を盛り込んでいるとのことですが、後手に回り混乱を深めたことは否めないでしょう。

約2割に及ぶ訂正報告

現在、上場企業の発行済み株式の5%超を取得した場合、取得者には大量保有報告書を提出することが義務付けられています。また、5%超取得後に1%以上の保有比率増減があった場合も届け出が必要です。これは、投資家にとってインパクトの大きな情報を、公平に開示するためのものです。

この届け出は、07年から完全に電子化、EDINETに掲載され、誰でも閲覧が可能です。また、EDINETのパスワードさえ取得すれば、その内容を誰もチェックすることなく、開示書類を登録することができます。だからこそ、テラメントのような「荒唐無稽」な大量保有報告書までも登録されてしまったのです。

しかも、虚偽であっても金融庁には削除の権限がないというのであれば、システム上の不備といわれても仕方がないでしょう。

ちなみに、07年提出された大量保有報告書は約1万6,000件。広報支援などを行うアイ・アールジャパンの調査などから推計すると、これとは別に3,000件ほどの訂正目的の報告書(=訂正報告書)が出されているそうです。ということは、単純計算で全体の2割弱に誤りがあったということです。

こうした誤りは有名企業にも見られます。例えば、TBS(9401)は、時価総額が1億円に満たない東映(9605)株を、2回にわたり計2兆7,000億円で取得したと、桁違いの数字を報告。3年以上も放置し、今年の1月になって記載ミスを訂正しました。【ポイント2】

情報化社会だからこそ求められるアナログ感覚

もちろん、金融庁も対策を講じています。上記の通り、虚偽報告の削除を可能にするとともに、虚偽記載や不提出に対して課徴金を科す金融商品取引法の改正案が今秋にも施行される予定です。

課徴金の導入で「これまで以上に提出作業が慎重になる」(大和総研制度調査部の横山淳統括次長)と虚偽申告、記載ミスの抑止を期待する声もあります。

確かにこうした制度の効果は期待できるでしょう。しかし、投資家としては自衛の意識も忘れてはいけません。

投資家にとって、EDINETをはじめとする情報開示システムは非常に有益なものです。そうしたシステムを十分に活用しながらも、情報を鵜呑みにせず、少しでも疑問を感じれば、企業のIR担当に確認することが必要です。

では、どうやって確認するのか?非常にアナログな方法ですが、電話をすればよいのです。テラメント騒動でいえば、トヨタ自動車のIR窓口に電話をするのです。

会社四季報や日経会社情報を見れば電話番号が記載されています。そこに電話し、「IR担当部門(もしくは投資家向け広報など)をお願いします」と伝えれば、しかるべき担当者が電話口に出るでしょう。そこで聞きたい内容を直接確認すればいいのです。

情報が大量に氾濫している時代です。インターネットなどで簡単に情報にアクセスすることが可能です。しかし、だからこそ、アナログを大切にすることが必要になる場面も出てきます。【ポイント3】

相場が分かる!今日のポイント

【ポイント1】
トヨタ自動車は、かつてグループ企業である小糸製作所(7276)が、ブーン・ピケンズという外国人投資家に敵対的買収を仕掛けられた経験を持っています。そのため、資本関係に対して細心の注意を払っており、支配権がある51%の株式保有は、現実的には無理なのです。
ほかにも放送法の兼ね合いなどから、テラメントの大量取得は「ありえない」ものだったといえます。
【ポイント2】
TBSの時価総額は4,500億円程度ですから、2兆7,000億円もの株を保有しているということ自体、おかしな話です。大量保有報告書という公的な書類に数字が並ぶと、なんとなく信憑性が出てきます。しかし、ある程度の前提知識があれば見抜ける数字の間違いが多いといえるでしょう。
【ポイント3】
ファンドマネジャーやアナリストは、報道発表も含めて必ず情報の真偽を会社に確認します。それを怠ると、間違った情報や見切り発車的な情報に左右されてしまうことがあるからです。たくさんの情報が流れているからこそ、ひとつずつつぶしていく地道な作業が求められます。

ネットの時代が到来し、会社情報に簡単にアクセスできるようになりました。そのおかげで、大量の情報を分析できるようになったことも事実。間違いに目をつむるというわけではありませんが、間違いもありうる、ということを頭の片隅に置き、大量の情報を取捨選択する技術を磨くことが大事だと思います。(木下)

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木下晃伸(きのしたてるのぶ)

経済アナリスト、フィスコ客員アナリスト。1976年愛知県生まれ。南山大学法学部卒業後、中央三井信託銀行、三菱UFJ投信などを経て、現在は株式会社きのしたてるのぶ事務所代表取締役。(社)日本証券アナリスト協会検定会員。著書『日経新聞の裏を読め』(角川SSコミュニケーションズ)発売中。

投資脳のつくり方

マネー誌「マネージャパン」ウェブコンテンツ。ファンドマネジャー、アナリストとして1,000社以上の上場企業訪問を経験した木下晃伸が株式投資のヒントを日々のニュースからお伝えします。「株式新聞」連載をはじめ雑誌掲載多数。

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