iPhone 発売で勢いづくソフトバンク。孫社長の「次の一手」とは

「驚くべき滑り出し」を見せた iPhone

７月11日、話題の携帯電話 iPhone（アイフォーン）の最新モデルが、日本を含む世界21ヶ国で発売になりました。欧米では先代モデルが昨年６月に発売され大ヒットに。日本でも販売を待ち望む声が高まっていました。

今回、日本での販売権を獲得したのはソフトバンク（9984）でした。当初は、多くの専門家が、「ＮＴＴドコモ（9437）から発売されるだろう」と予想していただけに、孫正義ソフトバンク社長の手腕を評価する声も聞かれます。

では、11日に発売になった iPhone の売れ行きはどうなのでしょうか。日本国内のみの販売台数は明らかにされていませんが、米アップルは全世界での販売台数が100万台を超えたと発表しました。同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「驚くべき滑り出し」とコメントしています。それもそのはず。先代の iPhone は100万台売るのに、74日もかかったのです。【ポイント１】

では株価にはどう影響したのか？米アップルの株価は、直近でこそＮＹダウの下落に引っ張られていますが、３月頃から上昇軌道を描いていました。その他新商品の投入、パソコン市場でのシェア拡大などプラス要因が多々ありましたが、iPhone の発売もその１つといえるでしょう。

一方、ソフトバンクの株価への影響は限定的といえます。その影響を検討する前に、日本の携帯電話市場の概要やライバルの反応を見てみましょう。

「割賦制度」で大きく変わった携帯業界

iPhone の発売に関して、競合のＫＤＤＩ（9433）の小野寺正社長は以下のように語っています。

iPhone がもたらす革新は３つあると思う。１つ目は、アップルが世界統一の小売価格を決めたこと。２つ目はその統一価格が通信会社の負担を前提としていること。（中略）３点目は iPhone 専用の通信料金を決めたことだ。

（2008年７月10日付日経産業新聞６面より）

iPhone に関して世間では、タッチパネルをはじめとした操作性やデザインに注目が集まりがちですが、携帯電話業界としては、「料金」に関する部分が重要です。

それもそのはず。携帯電話純増数で独走するソフトバンクの躍進のきっかけが料金体系にあるからです。

「ホワイトプラン」をはじめとする様々な施策を打ち出したソフトバンクですが、その中でも私がもっとも注目すべきと考えるのは「割賦制度」です。

ソフトバンクは携帯電話の端末料金を分割払いにする割賦制度を、業界の先陣を切り06年９月に導入しました。その様子を静観していたＮＴＴドコモも昨年11月に、ＫＤＤＩも今年６月に相次いで追随する結果になりました。

かつては、魅力ある端末の購入には初期費用として支払いが発生しました。しかし、割賦制度により、端末に支払う初期費用がゼロとなり、番号ポータビリティ制度ともあいまって、他社からのソフトバンクへの移動を促す結果となったのです。【ポイント２】

「世界を制す」孫社長の次の一手

今回の iPhone に関しては、料金体系がアップル主導で決定されたとの印象が
強くあります。特に、端末価格の一部を通信会社、つまりソフトバンクが負担
することは、不利な条件ともいえます。

実際、iPhone から得られる収益は、100万台販売しても数十億円にとどまると
の試算が、一部で報道されています。そのためか、ソフトバンクの株価も、発
売日当日には一時、５月15日ぶりの2,000円台をつけましたが、現在は1,900円
を下回る水準に戻っています。

しかし、iPhone 単体で考えていては判断を誤る可能性があります。

これまでの日本の携帯電話業界といえば、キャリアが端末の機能やサービスの内容などを決めていました。ＮＴＴドコモが生み出した「ｉモード」はその典型でしょう。

しかし先に述べたとおり、iPhone は違います。iPhone がどれほど売れるかは分かりませんが、従来のビジネスモデルとは違うものが生まれ、そしてそれが大々的に取り上げられる結果、それまでのキャリア支配の垂直モデルが壊れる可能性が出てきます。

そして孫社長は、そうした従来のモデルが壊れるところ、そして壊すことにビジネスチャンスがあることを、経験上よく知っているのです。その経験とは、Yahoo! BB によるブロードバンドの爆発的な普及です。

そう考えると、iPhone は孫社長の「次の一手」に向けた派手な布石だといえます。そして、派手な布石だけでなく、ほかにも着々と手が打たれています。

孫社長は、「携帯を制するものがネットを制し、アジアを制するものが世界を制する」と語っています。実際、そのビジョンに基づき、携帯、アジアと矢継ぎ早の投資を加速させています。今年４月には、中国の学生向け交流サイト「校内網」を運営する北京の企業、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ）の筆頭株主となることで同社と合意しています。

また、中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォンとの合弁会社で携帯向けアプリの開発を行うジョイント・イノベーション・ラボの設立は、「創業以来の布石の中で最も重要なものの１つ」とまで語っています。

こうした布石がどのような形となるのか、私たち投資家は目を離すことはできません。一方、消費者の立場としては、 Yahoo! BB によりブロードバンドが安価になったような、大々的な「地殻変動」ともいうべき変化が携帯電話の分野でも起きるかもしれない、ということに注目したいと思います。

【ポイント１】: 日本では事前の予約を受け付けなかったこともあり、iPhone を求め多くの人が行列を作りました。特に、先行発売されたソフトバンク表参道店には1,500人もが並んだといいます。
しかし、実際手に入れた人からは、「絵文字がない」「アプリケーションの複数起動に時間がかかる」など不満も聞かれます。独自の文化を遂げた日本の携帯電話になれた消費者には不満も致し方ないのかもしれません。また、iPhone は携帯電話というよりは超小型ＰＣに電話機能がついて持ち運びが可能、ぐらいの認識のほうがよいのかもしれません。
【ポイント２】: ソフトバンクをきっかけに広がった端末価格と通信料金を分ける「分離モデル」は、元々総務省が旗を振ったものでした。この結果、分離モデル導入によって契約者の買い替えサイクルが伸び、端末販売台数は減少すると予想されます。世界で戦える日本の端末メーカーは、欧州エリクソンと組んだソニーだけです。端末メーカーにとって厳しい状況となりそうです。
【ポイント３】: かつては、通信速度が遅く、およそ世界のインターネット環境からは遅れていた日本。世界でも指折りの高速インターネットを楽しめるようになったのは、ソフトバンクが赤字を覚悟でＡＤＳＬ事業を推進していったからといっても過言ではありません。ソフトバンクは結果として、ヤフーの日本における存在感を不動のものにしました。現在の孫社長の経営判断も、一筋縄ではいかない、期待できるものではないか、と考えた方がよさそうです。

ここ最近急に暑くなってきました。携帯電話商戦も盛り上がるところですが、なかなかiPhoneに続く起爆剤が見つかりにくい状況です。打開するのはやはり魅力ある端末。夏、秋と商戦が続く中、端末の動向に引き続き注目していきたいところです。（木下）