元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

11月４日午後４時半過ぎ。東京・永田町にある民主党本部で、小沢一郎代表が「辞任会見」を行った。ちょうど、週末であったので、ご自宅にてその模様をリアルタイムでご覧になっていた方々も多いのではないかと思う。

相変わらずの仏頂面に、何か書かれたものを棒読みにするスタイル。何かと「見てくれ」を気にする電波芸者ならぬ「電波タレント政治家」が横行する今となっては、かなりレアなスタイルの会見であった。

まずは、福田康夫総理からの「申し出」によって２度行われた党首会談の経過を説明。結果として福田総理より「連立政権」を打診され、その場で判断することなく、民主党の役員会に持ち帰った。ところが、他の党役員たちは乗ってこない。そこで総理には「連立参加」を断り、自らは統率力の無さを詫びるべく「辞任」するとの話であった（もっともその２日後である11月６日には「前言撤回」。何とも後味の悪い展開となった）。

実はこの記者会見、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢に見られる「潮目」をウォッチする私の目からすると、気になって仕方がないことがあった。それは、小沢代表が「辞任」をめぐる本題というよりも、党首会談に関する「歪曲報道」に激怒しているというメディア批判にかなりの時間を割いたことだ。

もちろん、大手メディアたちはこのことについて、その後、ほとんど触れない。触れたとしても「逆ギレ会見」と揶揄する始末。テレビ・メディアを特別扱いしないことで知られる小沢一郎代表だ。ここぞとばかりに、今回の「批判」を無視し、むしろ永田町の「陰謀」ばかりを面白おかしく報じている。だが、本当に「事の真相」はそれだけなのだろうか？

世界中の経済・政治ニュースを選りすぐり、公式ブログでIISIAデイリー・ブリーフィング（無料）を毎朝８時にお届けしている私たちの研究所の目から見ると、そう物事は単純であるとは思えない。

９月に突然、総理を辞任した安倍晋三氏の場合と、小沢一郎氏の今回の「辞任発表」にはある共通項がある。それは、表面的にはともかく、共に「対米関係でのしこり」が強く感じられる辞任であるという点なのだ。

安倍前総理が辞めたのは、「職を賭す」とまで述べたテロ特措法の延長がかなわなかったからだ。それを阻止したのは、小沢一郎氏率いる民主党だったわけだが、訪米を控えた福田総理が頭を下げにいったものの、微動だにしなかった小沢一郎氏が、今度は何かに取りつかれたかのように代表職を「辞任発表」した。日本を代表する２人の政治家たちが、こう次々とあやしげな辞め方をするというのに、「永田町の論理」だけで語ることは不適当だろう。むしろ、そこには「現代日本政治の隠された論理」があるはずだ。

この観点でカギとなるのが、小沢一郎氏が行った先ほどの「メディア批判」だと私は考える。一般に政治家たちはメディアの論調を気にする。「国民からの支持」がそこで分かるからだというのが模範解答。しかし、そうするのには、全く違う本当の理由がある。

それは、米軍が至るところで日本のメディアをウォッチし、その報告がすべて米国政府にわたっているからだ。具体的には次のようなシステムとなっている

◎座間（神奈川県）に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。77名もの日本人職員（！）が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。

◎外国放送情報サービス（FBIS、CIAの傘下）が日本の放送メディアをくまなくチェック。対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。

◎ニューヘブン（米国コネチカット州）に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。ネットメディアにおける情報収集に特化している。

つまり、こういうことだ。日本のメディアで発せられたメッセージは、その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。日本にいる情報部隊（CIA、陸軍情報部隊など）は、この作戦にしたがって、日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。

このようなシステムがある以上、「連立」といった思い切った行動に出たものの、総スカンにあうということは、「米国が小沢一郎を見限った」ととらえられても仕方がないのだ。戦後、GHQが統治して以来、長きにわたって続けられたこのシステムを知りつくさなければ上昇できないのが、日本の政治家なのである。彼らは、そこで見てとれるメディアの論調という形での「米国発の潮目」を見損なうと、ただちに淘汰されてしまう。安倍晋三、そして小沢一郎という２つの「巨星」の権威が地に落ちた今、そうした日本の政治家の悲しい性がもはや露呈したといって良い。

ここまで読まれて、おそらく読者は次のように思われたのではないか？

「なぜ、日本のメディアは米国に従うのか？どういったメリットがあるのか？」

大阪（12月1日）・名古屋（12月2日）で開催する情勢分析セミナーではその辺の事情も含め、私たちの研究所としての考え方をじっくりと述べたいと考えている。

率直にいえば、そうすることによってGHQによる「占領統治」にもかかわらず生き残ってきたのが日本のメディアなのである。彼らの役割は、それ以上でも、また、それ以下でもない。

しかし、実は、米国自身がそういった立ち位置に安住する日本のメディアを大幅に変えようとしている気配がある。この年末、過去20年近くにわたって日本の「政治テレビ・メディア」を導き、創り上げ、ひいては撹乱してきた大物ジャーナリストが、ついに引退するとの情報がある。彼もまた、そうした米国からの「潮目」をようやく感じ取ったのであろう。

それと相前後して、日本のメディアはいずれも大幅な番組改編を行っていくことであろう。しかし、こうしたメディアのどよめきは、常にマネーの「潮目」を伴うものである。2007年３月時点で米系投資銀行の雄・モルガンスタンレーによって12.3パーセントもの株式が買い占められている朝日放送（9405）をはじめ、日本のメディアが「マネーの潮目」によって揺さぶられないと誰が言えるだろうか？私たち個人投資家として、この意味でも「潮目」に備えるべき時が来たようだ。「小沢一郎辞任・逆ギレ会見」から、私はその「潮目」を読み取る。