元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

日本の賢明な個人投資家の方々は既にお気づきのことであろう。日本の株価はこの年始より明らかにそれまでとは異なった動きをしてきている。それは一言でいうと、「円ドルレート」の展開と切り離され、異様に売り込まれているということである。

３月17日にはいよいよ１ドル＝96円台へと突入した円ドル相場。円高への勢いはとどまることを知らないが、少なくともそうした円高基調は昨年後半から始まったものであり、それと日本における平均株価の下がり方はほぼ平行して推移してきていた。

その理由は単純だ。少なくとも昨年の半ばまで日本の輸出関連企業の多くが１ドル＝110〜115円を社内レートとして設定していた。そのため、それ以上に円安にぶれれば自動的に「為替差益」が手に入るわけであり、それを見込んでこれらの会社の株式が買われ、株高となってきていたのである。それに対して、円高基調となれば、そうした差益は見込めず、むしろ失望売りがさらなる失望売りを呼ぶ展開となっていく。これが昨年末までの展開であったといえよう。

しかし今年に入ってから様子が違うのだ。１月から２月にかけて、円ドルレートは低位とはいえ安定的に推移している中にあっても、日本株は徹底して売り込まれ、平均株価は１万3,000円を切ることになる。

本来、株が売り込まれるということは、そのマーケットを抱える国に対する信頼が失われつつあることを意味しており、原理原則でいえばその国の通貨（この場合は日本円）もまた売り込まれる展開になるのである。米国の弱さを反映してか、日本のマーケットはこの原理原則に反し徹底的に売り込まれながらも、ここにきて急速な円高が進んでいるのである。

その「米国の弱さ」とも関連する米国債に目を向けてみると、日本は2006年より一貫して米国債を売り込んできたことに気づく。米国財務省のＨＰを見ると、依然として日本は米国債保有ランキングでナンバー１ではある。しかし着実に売り込んできていることもまた事実なのである。これは一体何を意味しているのだろうか？

この関連で非常に興味深い報道があった。３月４日付「デイリー・テレグラフ」紙（英国）に掲載された記事である（“Japan may cap yen to stave off slump”）。これによれば、円高の進展による不況を気にする日本の当局が市場介入を考えているのだという。具体的にどのような「介入手段」がとられるのかという点について、この記事では2003年から2004年にかけて、日本が総額2,500億米ドルもの米国債を購入したことを指摘している。

一方で米国債を着実に売ってきている日本。他方では市場介入の可能性がささやかれ、日本による米国債買いを期待しているマーケット。この先には一体何があるのだろうか？

あくまでも１つのシナリオに過ぎないが、こうした状況証拠をつなぎあわせ、最も素直に考えるならば、日本は円高による景気減退を防ぐべく、これまで売ってきて余裕のある「米国債のための枠」を再び埋めることになるであろう。つまり、ここであらためて米国債を“買い増す”のである。少なくとも2003年から2004年にはそうしたのであるから、今回もそれによってドル安基調を転換させるべきだと考えるのが自然な成り行きだろう。

ちなみに、かつてこのオペレーションの前半で最高責任者だったのが、某テレビ番組で「そんなカネ、カネいうな！日米同盟で守ってもらっているのだから、少しくらい米国にカネを渡す羽目になっても文句などいうべきではない」と私を面罵した塩川正十郎財務大臣（当時）である。

もっともこれで「話はオイシマイ」と考えるべきではない。日本が円高対策のために買い増すかもしれない米国債こそ、実は今、マーケットでもっとも注目されているからである。

サブプライム・ショックとして始まった「米国発の下げ」であるが、事態はサブプライムだけにはとどまらず、米国経済全般に対する不信が募りつつあるというのが実態である。その先には「米国そのもの」だけが究極の担保となっている米国債への不信が見え隠れするというべきであろう。

したがって最悪の場合、米国債の「格下げ」すらあると考えるならば、どうだろうか。当然、これを最も多く保有しており、かつ最近になって買い増しすらすることになるでろう日本への不信も募るはずである。その結果、今度は日本国債が投売りの対象となり、金利が上昇、日本マーケットはさらなる下げへと追いやられていくことになる。これは由々しき事態だ。

３月22日には横浜、４月５・６日には大阪・名古屋、４月19・20日には東京・横浜それぞれ開催する無料学習セミナーでは、こうした「すぐその先で現実となるシナリオ」について、ご関心のある方々に対して私より詳しくご説明することにしたいと考えている。

最近、戦後日本の政治を牛耳ってきた「族議員」を批判しつつも、実際には外資勢の利益を代弁している新種「外資族」との“定義”を受けた国会議員の存在が、ネットの世界でクローズアップされてきているようだ。こうした「外資族」議員たちは、円高に伴うデフレーションの進展への警告を口々に語り、市場介入、そして規制改革の推進を壊れた蓄音機のように繰り返している。

えてして憂国の情すら口にする彼らであるが、それは所詮詭弁に過ぎず、その先にあるのは、私たち＝日本人がこれまで汗水たらして貯めてきた国富の合法的“国外持ち出し”“日本切り売り”であることはいうまでもない。彼らが考えているのは自らの保身、政治家としての議席の確保であり、それ以上でもそれ以下でもない。そこに「国民不在の日本政治」そのものがある。

そのような状況だからこそ、こうした策動を「先回り」して潮目を読み込み、行動する新しい個人投資家こそが、日本の明日を切り開く本当の原動力なのではないか。そう考える日本人が１人でも多くなることを望んでやまないのは私だけだろうか。