元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

10月19日に開催されたワシントンＧ７会合。ますます不安定化していくマーケットに対する処方箋を提示してくれるのかと思いきや、当たり前の「情勢認識」を羅列して終わってしまったようだ。

それを踏まえた無力感・喪失感からだろう。週明け22日の東京株式マーケットは全面安の展開。時に平均株価ベースで500円を超える下げとなり、再び「悪夢」がよぎる状況が再来した。

「悪夢」とは何か？今年になって２月末、そして８月半ばと２度にわたって既にマーケットを襲った「瓦落（がら）」である。

もちろん、「瓦落」自体は悪でも、正でもどちらでもない。実際、前回の「サブプライム・ショック」（８月中旬）の結果、米系の「越境する投資主体」の雄であるゴールドマン・サックスは莫大な利益を得たことが知られている。並居る投資銀行やファンドたちが続々減益となったのに対し、同社は６−８月期でむしろ巨額の収益増となったのだ。考えてみれば、「瓦落」が来ることが分かっている人間にとってみれば、「瓦落」ほどてっとり早く集金出来る瞬間はない。ショート（空売り）で一気にかすめ取ることができるからだ。

ただし、そのためにはマーケット、いや、金融資本主義化した世界全体の本質である「情報」に肉薄した立場にいる必要がある。また、今ほど情報を読み解く能力（情報リテラシー）が必要とされている時はない。まさに、金融資本主義とは「選別」の世界でもあるのだ。

そんな中、米国もダメ、欧州もやや危険といった風説がどこからともなく流されつつある。その代わりに、「新興市場国こそ、世界経済のけん引役だ」といった議論が流されつつもある。結果として、世界中から行き場を失ったマネーを吸い取っているのが中国マーケットだ。しかし、その先には一体どんな結末が待っているのか？

このことを考えるのに適した記事が、ドイツの有力紙で２本掲載された。１つは10月20日付フランクフルター・アルゲマイネ紙の記事、そしてもう１つは同22日付ディ・ヴェルト紙の記事である。

前者は、ゴールドマン・サックス本社のチーフ・エコノミストであるジム・オニール氏とのインタビューを掲載したものだ。この中で同社の表の「頭脳」ともいえるオニール氏は、「ユーロ高一辺倒が続くわけではなく、今後のＧ７の対応如何ではドル高へ転換することもある」と発言。もっとも、それでも最有力なのは欧米マーケットではなく、新興市場国、とりわけブラジル、それに中南米だと断言する。

これに対し後者は、1987年のＮＹ株式市場急落である「ブラック・マンデー」をピタリと言い当てたことで有名なドイツの銀行家、ローランド・ロイシェル氏とのインタビュー。同氏はかねてより2007年末に「瓦落」が到来すると予測。何とその際、欧米マーケットはともに時価総額が平均株価ベースで半分になるのだと断言する。それではいったい何を買うべきなのかというと、「ユーロと金（ゴールド）」なのだという。またドイツ市場ではすでにショートポジションを取っているのだとも明言する。

さて、これら２人の「賢人」たちの言葉から、私たち＝日本の個人投資家は、いったい何を読み取ればよいのだろうか。

端的にいえば、上記の２人の賢人が一致している点が１つある。それは、どういうわけか「円」について一切触れていない点だ。２人とも、ドル安が進行するかどうかだけを云々し、それとの比較でユーロは高くなる、いや一本調子とはならないなどと議論するだけだ。

しかし、特に欧州勢が盛んに議論しているのは、日本の輸出産業にとって追い風となってきた「円安」の是正、そしてそのための日銀による金利引き上げではなかったのか？また、米国でも自動車産業からのロビイングを受けて、日本の自動車メーカーによる「儲け」への批判が高まりつつある。そこでもまた、「円安是正」が声高に語られつつあるのだ。実は年内に「対日貿易不均衡に関する公聴会」を米国議会で行うべきだという声すらある。

したがって、これから相対的に見て価値が上がるのは、他でもない「円」なのだ。しかも、遅くとも来春までをめどに「金利」が上がるとの見方も強い。また、円が引き上げられる口実として、ドル安への転換が行われ、同時に中国の人民元も「切り上げ」となることであろう。すると中国マーケットにとって重石となることは間違いない。これもまた「瓦落」にスパイスを加える展開だ。

その結果、いったい何のセクターが上げ調子となっていくのか？その見極めができるか否かが、どうやら、私たち＝日本の個人投資家にとって、情報リテラシーを身につけた「新しい中間層」へと旅立てるかどうかの「試金石」となりそうである。福岡（11月10日）・広島（11月11日）で開催する情勢分析セミナーでは、この点も含め、中国バブル第一次崩壊という「瓦落」に向けた最新事情の分析について、私なりの考えをじっくりと述べ、聴衆の方々と一緒に考えてみたいと思う。