元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

日本の大手メディアは口が裂けても言わないことであるが、現在、米国を中心とした金融マーケットで生じている事態は「金融メルトダウン（溶解）」とでも言うべき展開である。“溶解”の名のとおり、これまで機能してきた金融システムが時間をかけて壊れていく＝溶けていく過程であり、一時的なマーケットの調整（下落）のような、目に見える短期的なものではない。

「何でも良いから早く“底”が来てくれないか」

そうはやる気持ちを抑えられない読者もいらっしゃることだろう。実際、国内外の大手メディアは、「もうそろそろ底です」と無責任な議論を展開し始めており、「やっぱりするならバリュー投資、長期投資だろう」と具体的な投資戦略まで語り始めている。

しかし、長きにわたってこのコラムを愛読されてきた賢明なる読者の皆様は、きっとこうした議論に、もはや容易に騙されないのではないかと思う。繰り返しになるが、現在生じている状況は、これまでとは全く違い、じっくりと時間をかけて“溶けていく”過程だからだ。もちろんその間、乱高下はある。

今、思い起こすべきことは、1920年代末から数年間にわたって続いた“前回の”金融メルトダウンに他ならないと私は考えている。あの時も、直前まで金融バブルが続き、その後、一斉に崩壊。しかも“溶けていく”かのように３年余りの間、下落が続いたのである。そして、最終的にたどり着いたのは米国のダウ平均株価＝41ドル（！）という驚愕の“底”なのであった。それから考えれば、今の水準は米国のみならず、世界中において「まだまだだ」ということが、自ずからお分かりいただけるのではないかと思う。

こうした状況の中、私が率いる研究所では、今年４月より次のような「予測分析シナリオ」を公表してきた。

（１）米国由来の証券化された金融商品（サブプライム証券がその典型）に基づく損失額が、場合によっては1,000兆円に達する可能性がある。

（２）ファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”たちはあの手この手を使って、こうした驚きの損失額を隠そうとするが、ある段階で、隠すことがもはや不可能という瞬間が来る。

（３）本来、中国やロシア等が抱えている国営ファンド（ＳＷＦ）が300〜400兆円の資金をもって、この巨額の損失額という“大穴”を埋めることが期待されていたのだが、およそそれでは足りない状況となってくる。

（４）その結果、最後の手段として“戦争”が限定的にではあっても激しく行われる危険性がある。これは、それによって軍需という有効需要が創出され、同時に有事に強い金（ゴールド）、そして場所によっては原油が乱高下することで「マネーの潮目」が生じるからである。

「まさか1,000兆円なんてあり得ないでしょ？」。そう思われるかもしれない。実際、私自身もそこまでの実態が明らかになることは無いものと信じていた。

しかし、マネーの織り成す「世界の潮目」を日々ウォッチする私の目に、最近、この関連でとんでもない報道が欧州から飛び込んできた。「世界中の金融機関は最低でも200兆円の損失額を計上せねばならない。その背景には、米国の不動産に由来する信用供与額1,150兆円余りがある」という、米系の有名“越境する投資主体”の内部レポートが明らかになったというのである（９月28日付スイス・ゾンタークスツァィトゥング参照）。

確かにこの記事では明言はされていないものの、じっくりと読み解いていけば、証券化された金融商品に基づく損失額が、最終的に1,000兆円を超える規模の“大穴”となることが明らかになったと言えるだろう。

それに比べれば、金融安定化のために不良債権を買い取ると意気込む米政権による資金投入額（最大75兆円）など、文字通り「焼け石に水」なのである。正に溶けていく金融システムが私たちの目の前に横たわっている。このまま行けば、まかり間違えば最悪の事態＝「戦争」の激化と混乱という“フィーネ（最終章）”を迎える危険性すら出てきているのである。

この点も含め、今後、激動が想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”について私は、10月18日・19日の東京・横浜、そして11月８日・９日の東京・仙台でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話できればと考えている。ご関心のある向きは是非ともお集まりいただければ幸いである。

最近、しきりに思うことが１つある。1930年代初頭を生きていた日本の先人たちは、その10年余り後に壊滅的な打撃を与える戦乱に自らが巻き込まれるだろうなどとは想像だにしていなかっただろうということである。

私たちの研究所が主催している有料セミナー「IISIAスクール」で繰り返し申し上げているのであるが、読者の皆様にも是非、一度、米国ＮＹマーケットのダウ平均株価のチャートを1929年から現在までじっくりとご覧いただきたいと思う。すると１つのことに気づかれることだろう。

それは、1932年過ぎに一旦終息した金融メルトダウンの後、５年ほどの間、米国株マーケットは“上がった”という事実である。しかし、その中でブロック経済化、要するに「マーケットの囲い込み」が進み、それに出遅れ、妨害されたドイツと日本が米英と一戦を交え、ついには原爆投下も含めた大惨事という“リセット”を迎えるに至ったのである。

私たちは、個人投資家・ビジネスマンとして、冷静になっておくべきなのかもしれない。来るべき1,000兆円という“大穴”の向こう側には、とんでもない世界が広がっているのかも知れないのだ。