ついに本格スタート。郵政民営化で何が変わるか

巨大グループの誕生

07年10月１日、郵政民営化がスタートしました。これは、87年の国鉄以来の大規模な国営事業の民営化です。

民営化された日本郵政公社は、持ち株会社「日本郵政株式会社」の元、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、郵便事業株式会社と、これら３社から窓口業務を受託する郵便局株式会社の計４社がぶさらがるグループに生まれ変わりました。社員数24万人、店舗数２万4,000、金融２社の資産が335兆円という、巨大グループです。

それにしても、この規模は「すさまじい」といわざるを得ません。北海道を例にみてみましょう。３月末の道内郵便貯金残高は７兆4,000億円。道内トップの北洋銀行と札幌銀行で作る札幌北洋ホールディングス（8328）の道内預金残高６兆2,000億円強をしのぎます。また、東北６県でのゆうちょ銀の預金量の合計は10兆9,788億円で、東北最大の七十七銀行（8341）の４兆9,000億円の２倍以上です。【ポイント１】

これだけの規模を持つグループ企業が民営化され、３年後の2010年には金融２社の上場を予定されているのですから、その動向に注目が集まるのも当然です。

民営化によって何が変わるか

民営化する、ということは収益を追いかけるということです。つまり、今まで国営（公営）だったため、赤字でも行ってきた業務の見直しが行われます。実際、民営化を前に郵便の集配業務の縮小や、過疎地における簡易郵便局の縮小などが行われています。

また、郵便貯金や簡易保険などは、新規契約分に対する政府保証が、民営化された10月１日からなくなりました。

とはいえ、これまでに培ってきた信用力がすぐになくなる、ということはないでしょう。

国民の「郵便局」に対する信用は絶大です。日本郵政公社による投資信託の販売開始からほぼ２年で、純資産残高が１兆円を突破したことからもそのことが伺えます。投資信託は元本割れのリスクがある商品です。それがこれだけ売れているのです。「郵便局で売っているものだから」という信用が影響したことは否定できません。【ポイント２】

さらに郵政公社に与えられていた特権も残ります。郵便事業はその典型例です。

駐車規制が厳しくなる中で、郵政公社は有料駐車場を使う必要がなく、配達先のすぐ近くに駐車しても、取締りの対象外となっていました。警察庁７月、郵政公社民営化に先立ち、公社の車両も規制対象にするよう、各都道府県の公安委員会に通知しました。しかし、16の県が公社の車両の路上駐車を容認しているようです。

民営化により、こうした特権も徐々になくなっていくことでしょう。しかし、「特別な存在」であることには変わりありません。

投資家として民営化をどう評価する？

では投資家にとって、郵政民営化はどのような影響があるのでしょうか。郵貯部門と簡保部門が持つ300兆円という巨額の資金がどう運用されるのかは、大いに注目すべき点です。

郵政公社が７月末までの４ヶ月間で、保有する日本株約１兆1,000億円を売却したことが明らかになっています。公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられます。これが日本株の上値を抑えていたことは否めません。

しかし、運用リターンを高めたいのであれば、今後再び日本株に積極的に投資する可能性は十分あります。これだけの規模の投資主体が動けば、日本株の上昇に弾みがつくと考えられます。【ポイント３】

また、民営化が地銀再編のきっかけとなる可能性もあります。

ゆうちょ銀行は、住宅ローン業務で、スルガ銀行（8358）と提携すると発表しました。住宅ローンは、地銀各行が今後の主力事業と位置付ける分野です。

そこにゆうちょ銀行が本格参入するわけですから、地銀も黙っているわけにはいきません。例えば、北国銀行（8363）、福井銀行（8362）、富山第一銀行の北陸３行は、10月９日より相互にＡＴＭ利用手数料を無料にすると発表しました。これは明らかに「対ゆうちょ銀行」を意識したものです。こうした動きが、さらに一歩進んだ再編に発展する可能性もあるでしょう。

民営化された「郵便局」は規模が大きく、その一挙手一投足が経済に、そして市場に大きな影響を与えます。これからもその動向には注意を払う必要があるでしょう。

【ポイント１】: 「規模の経済」という言葉もある通り、規模が大きいということはそれだけでアドバンテージがあることになります。新聞報道では、ある市場関係者が「ゆうちょ銀の参入はプールにとつぜんクジラが飛び込んでくるようなもの。せめて泳ぐ場所を決めておかないとみんなおぼれてしまう」と語っていたと紹介されていました。
【ポイント２】: 90年代後半、金融不安が吹き荒れる中、信用力を武器に、逆に預金残高を増やしたのが郵便貯金です。当時、私が所属していた中央三井信託銀行では、預金流出の動きが止まりませんでした。信用力は民営化されても、そう大きくは変わらないでしょう。しかし、リスク資産などは「郵便局だから安心」とはならないということは、今一度確認したいところです。
【ポイント３】: 300兆円という資産の運用先に、米国債を求める声も出てくるかもしれません。赤字に苦しむ米国は、その債権（＝借金）をどこかが引き受けてくれればそれで経済が回ります。その規模が数百兆円であれば、のどから手が出るほどほしいでしょう。高いリターンを得る可能性がある米国債投資は、どちらにとってもトクという判断が働く可能性もあります。

人間は基本的に変化を好みません。特に、大きな動きとなると、よく分からないまま拒否してしまうのはある意味、仕方が無いことです。しかし、そこから一歩踏み出し、考えることが必要です。郵政民営化はプラス面は多いのではないか、というのが投資家としての私なりの考えです。（木下）

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いまさら過疎地がどうこう言いだした。民間企業なのだから赤字店舗の閉鎖は当然。地元が必要と言うなら市町村が補助金を出すべきです。小泉改革時にはまったく過疎地保護はマスコミに触れられず反対＝抵抗勢力と避難しながら、いまさら言いだすのは日本のマスコミの悪い癖。

2007年10月03日 05:23 | ぺんたろう
きちんと、郵貯銀行が機能すればの話しですよね？きちんと経営できるかそのあたりは本当に疑問に感じられる。ただ、「でかいだけ」に終わる可能性も大きいのでは？

2007年10月02日 18:02 | 通りすがり