元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』

日本から見ていると、遠くの出来事でややリアリティが欠けるかもしれないが、マネーが織りなす「世界の潮目」を見るために定点観測が欠かせないのがアフガニスタンだ。どういうわけだか延々と続いているそこでの「戦争」を掘り下げてみればみるほど、米欧勢が繰り広げてきた金融資本主義の実態が明らかとなってくる。

そもそもなぜ、アフガニスタンで「戦争」は起こったのだろうか？事の発端は2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」にまでさかのぼる。事件発生後、ただちに米当局は捜査を開始。下手人が「アル・カーイダ」なるイスラム原理主義派集団であることが“判明”した。

「それでは、アル・カーイダはどこにいるのか？」世論がそう問いただすヒマもないくらいの電光石火で、どういうわけか「アル・カーイダは現在、アフガニスタンにいる。同じくイスラム原理主義勢力である『タリバン』にかくまわれている」ことが次に“判明”したのである。

そして、これまた直ちに米英は部隊を派遣。アフガニスタンで「タリバン掃討作戦」を全速力で開始する。タリバン側もこれに激しく応戦し、アフガニスタン南部を中心とした「アフガニスタン戦争」が起こった。2001年10月17日のことである。

早いものでそれから６年半近い月日が経つ。しかし、一向に「アフガニスタン戦争」は終わる気配がない。それどころか、フランスにいたってはサルコジ大統領による号令の下、激戦が続く（といわれている）アフガニスタン南部への増派へ踏み出したくらいである。

そのような中、NATO（北大西洋条約機構）が去る４月２日から４日にルーマニアの首都ブカレストで首脳会議を行った。この会議では米国が打ち上げた「グルジアとウクライナのNATO加盟」という壮大なプロジェクトと、それに対するロシアの大反対を踏まえた欧州側の反発だけが目立ったかのような報道が目に付く。しかし、実際にはもっと大きなことがその場では決められたようだ。

４月３日付「ハンデルスブラット」紙（ドイツ）によれば、今回のNATO首脳会議では「アフガニスタンからのNATO軍撤退のための条件」がついに決められたのだという。その条件とは、「将来、アフガニスタンが自らの手で自らの安全保障を確保できるようになること」。そしてそのために2010年までに、NATOは８万人ものアフガニスタン兵を育成するのだという。ちなみにドイツはというと、その内７千名の兵士教育を担当することとなる。

「アフガニスタン戦争」が終われば、当然、南アジア、そして中近東に至る地域の“地政学リスク”が著しく減少することとなる。原油マーケット、あるいはインド・マーケットとの関係で無視できない動きであることは間違いない。

とりわけアフガニスタンからの撤退ということになると、新たな地政学リスクが南アジアで探されることになりかねない。そうなると、これまでBRICsの一翼を担う国として持ち上げられてきたインドですら、危うい状態になる危険性がある（現に今、インド・マーケットは平穏というよりも、不穏さが印象的な展開となりつつある）。

だが、不思議なのは、「敵」だったはずの“タリバン”の完全撲滅が撤退条件にされていないということである。昨年秋からの現地の情報を読み取る限り、タリバンは徐々に地方政府で公職に復帰しつつある。そうなると、「アフガニスタン戦争」とは一体何だったのか？そう疑問に思ってしまうのは私だけだろうか。

このように不思議な動きを示すアフガニスタン情勢をはじめとする世界の「今」について、私は４月20日に横浜、５月10・11日にさいたま・東京、５月23・24・25日に神戸・京都・静岡でそれぞれ開催する無料学習セミナーでそれぞれ開催する無料学習セミナーでじっくりお話できればと考えている。

アフガニスタンは1999年の段階で、世界最大のアヘン生産国となっている。そしてこのアヘンを製造するために栽培されているのがケシであり、それを手がけているのがタリバンなのである。

米英を筆頭とする各国が本当に「タリバン掃討」に大儀があると考えるのであれば、彼らと妥協するのではなく、徹底的に押さえ込むのが“筋”というものだろう。しかし、昨年後半より米国では軍部を中心に「ケシ栽培を事実上容認する方向でのタリバンとの妥協」が研究されはじめてきたとの情報がある。

そうである以上、「アル・カーイダ」が潜伏しているなどという話は事実であるとしても二の次であり、米英による対アフガニスタン攻撃が持っていた「本当の狙い」は全く別のところにあった可能性はないのだろうか？そうでなければ、「アル・カーイダ」の完全制圧が語られていないにもかかわらず、「アフガニスタン撤退のための条件」が決められるわけもない。

こうしたアフガニスタン情勢をウォッチしていると、どうしても第二次世界大戦直後の日本の姿が思い浮かんでしまう。「圧倒的な軍事力による制圧」、「戦前からの体制の意図的な温存」、そして「GHQの撤退と同時に始まった“警察予備隊”から“自衛隊”成立までの道のり」。

ちなみにアフガニスタンの次に米英軍による標的となったイラクでは先日、ビジネス・フェアが開催され、各国からビジネスマンが押し寄せたのだという。そういえば、ブッシュ大統領がイラク国民に対して「戦後の民主化については、第二次世界大戦後の日本を見習え」と言ったこともあった。

目の前にあるアフガニスタン、そしてイラク。一方で63年前に私たちの国・ニッポンで起きた「敗戦」という現実とその後の経済発展。サブプライム・ショックの中で外資勢が密かに日本の国富を決定的に刈り取ろうと実に巧妙な動きを始めた今だからこそ、あらためて戦後日本は彼らがしかけた壮大な「ファンド・プロジェクト」に過ぎなかったのではないかと思ってしまうのである。